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藤代駅に初の認可保育園　JR東水戸　待機児童解消へ

2018年11月29日(木)

「たかさごナーサリースクール藤代」(仮称)のイメージ図(JR東日本水戸支社提供)「たかさごナーサリースクール藤代」(仮称)のイメージ図(JR東日本水戸支社提供)
JR東日本水戸支社は28日、常磐線藤代駅北口に認可保育園「たかさごナーサリースクール藤代」(仮称、取手市宮和田)を開園すると発表した。JR東日本の子育て支援事業の一環で、水戸支社としては初。同駅から徒歩1分圏内と通勤時に利用しやすく、同駅周辺の待機児童解消につなげる。

施設は来年4月1日に開園予定。鉄骨2階建てで延べ床面積は約559平方メートル。園庭と保育室のほか、子育て世代の交流や悪天候時の室内運動場スペースとして活用できる遊戯室も設ける。定員は60人で、0歳から就学前の児童を預かる。延長保育を含む開園時間は午前7時〜午後7時。休園日は日曜、祝日、年末年始。入園申し込みの受付期間は2019年1月9〜23日。同市役所子育て支援課と藤代庁舎総合窓口課が受付窓口となる。

建物はジェイアール東日本都市開発が建築し、同支社管外で子育て支援事業の運用実績を持つ社会福祉法人高砂福祉会(千葉県)が運営主体となる。

JR東日本は子育て中の家族を支援する取り組みとして、鉄道沿線に子育て支援施設の開設に積極的。10月時点で保育園や学童保育施設など計129カ所を開設している。保育園の利用ニーズが高く、開発可能な土地のある場所として同駅周辺での保育園設置を決めた。

同支社は「子育て支援施設の展開に積極的な自治体や事業者と協力し、積極的に支援を推進していく」としている。

JR取手駅ビルにアートギャラリー　来年度開館へ

茨城新聞　20181128

本年度末の閉鎖が決まっている取手市が運営する展示施設「とりでアートギャラリーきらり」(同市新町)に代わり、市は新たにJR取手駅直結の商業ビル「ボックスヒル取手」にアートギャラリーを整備する。12月定例会に実施設計委託料約850万円を計上した。来年度中の開館を目指している。・・・・

茨城新聞　2018年11月27日(火)

高速道新メニューコンテスト　守谷SAの中華、最優秀賞

　高速道路サービスエリア(SA)やパーキングエリア(PA)内のレストランを対象にした「NEXCO東日本新メニューコンテスト」の茨城ブロック大会が26日、水戸市見和の中川学園調理技術専門学校で開催され、常磐道Pasar守谷(上り線)にある茨城もりの市場食堂の「チャイニーズダイニングMoriya　肉と野菜のお・も・て・な・し」(1200円)が最優秀賞を獲得した。2019年2月の決勝大会に参加する。

東日本高速道路とネクセリア東日本が主催。コンテストでは県内常磐道のSA・PAのレストランから出品された15のうち7品が一般審査を通過した。同校長の中川純一さんら7人が審査した。今回は地域食材を取り入れ、メインの肉料理の存在感や味、会員制交流サイト(SNS)に掲載したくなるような色彩や盛り付けが審査のポイントとなった。

最優秀賞の作品は県産のやわらかな豚、鳥、牛を中華風に味付けし、食用花やニンジンで彩り豊かに仕上がった。同食堂の八島富士夫料理長(47)は「新鮮な地域食材をアレンジできた。決勝大会に向け全体のバランスを再調整したい」と話していた。

茨城新聞　20181113

茨城県立歴史館　平成30年度　いちょうまつり

黄金色のじゅうたん　茨城県立歴史館

茨城新聞　20181113

ライトアップされた県立歴史館のイチョウ並木=水戸市緑町ライトアップされた県立歴史館のイチョウ並木=水戸市緑町
県立歴史館(水戸市緑町)の庭園にあるイチョウ並木の葉が鮮やかな黄金色に染まり、見頃を迎えている。12日は、訪れた人たちが落ち葉のじゅうたんを踏みしめたり、並木道で写真を撮ったりして、思い思いに“あきいろ”を楽しんだ。

同市三の丸から来た青木仁志(さとし)さん(34)は「七五三参りの帰りに寄った。イチョウを背景にきれいな写真が撮れた。子どもたちの成長を感じられてうれしい」と笑顔を見せた。

同館によると、今年は台風などの影響で心配されたが、持ち直して例年並みに色づいた。13日はイチョウ並木のライトアップやステージコンサートを予定している。見頃は今週いっぱいまで。

茨城新聞　20181109

バスケットボール全国高校選手権大会県予選初優勝

県立取手第二高等学校男子バスケットボール部が11月2日取手市長を表敬訪問

「自ら進んで社会に奉仕する活動に従事し徳行顕著なる者」に授与される緑綬褒章を

朗読奉仕団体ぶんぶんが受賞しました。

視聴覚障害者を対象に、

取手の広報誌や議会便りなどを音訳し、CDに録音して送付するボックスボランティアを

40年間にわたり継続してきました。

2018年11月2日　茨城新聞

牛久シャトー　飲食、物販事業撤退へ
「業績悪化」で来月28日

茨城新聞　20181101

園内の飲食・物販事業の撤退が決まった牛久シャトー=牛久市中央園内の飲食・物販事業の撤退が決まった牛久シャトー=牛久市中央
日本初の本格的ワイン醸造施設「牛久シャトー」(牛久市中央)を所有するオエノンホールディングス(東京中央区)が、グループ会社の合同酒精(千葉県松戸市)が展開する園内での飲食・物販事業から撤退することを決めた。10月30日の取締役会で決議し、ホームページで公表した。撤退予定日は12月28日。オエノンホールディングスは撤退の理由について「業績悪化のため」と説明している。牛久市は、同園を中心とした「ワインの里」のイメージを全面的にPRしていただけに、観光面で大きな痛手になりそうだ。

同社によると、12月28日で営業を終了するのは、レストラン3店舗とオリジナルワインやクラフトビールなどを販売する1店舗、ワインセラー1店舗の計5店舗。加えて、オリジナルワインやクラフトビールの製造も同日までに打ち切る。園内で開かれる収穫祭やビアホールといったイベントも今年いっぱいで終わる。

ワイン生産に使われた器具を展示する「神谷傳兵衛記念館」とオエノンホールディングスの歴史を紹介した「オエノンミュージアム」の2館は、12月28日以降も公開される。

国の重要文化財に指定されている「旧醸造施設3棟」など園内の施設については、同社が引き続き管理する。担当者は「今後、施設の活用法を検討していきたい」と話している。

牛久シャトーは1903年、実業家の神谷傳兵衛が日本初の本格的ワイン醸造施設として創業。ブドウの栽培から瓶詰めまでを一貫して行う製造体制を敷き、日本のワイン文化黎明期を支えた。同園を象徴する「旧醸造施設3棟」は2007年に近代化産業遺産、08年に国の重要文化財に指定されている。

牛久シャトーは年間約40万人が訪れる、市内屈指の観光地。市は今年1月、山梨県甲州市と共に、牛久シャトー関連施設を含めたワイン文化財を日本遺産に申請。惜しくも落選したが、9月に再び共同申請を行う意向を示していた。

このほか、牛久市は、観光PR動画再生20万回達成の公約として、同園を舞台としたパーティーを企画するなど、観光事業の要に据えて活用している。市は「事業撤退については認識しているが、現時点で詳しいことはコメントできない」としている。

あなたの土地をキャンプ場としてシェアしてみませんか？
土地をお持ちですか?キャンプ場として貸し出して、収入を得ることができます。

forent株式会社さんの素晴らしい企画ですね。
茨城新聞　2018年10月31日

フォレント　遊休地をキャンプ場に　検索サイトでマッチング

筑波大発のベンチャー企業「forent(フォレント)」(つくば市、塚崎浩平社長)は、インターネット上で運営するキャンプ場検索サイト「ExCAMP(エックスキャンプ)」で、山あいや海辺などの遊休地をキャンプ場として予約できるサービスを始めた。土地所有者は遊休地を貸し出すことで収入が得られ、サイト利用者は貸し切りのキャンプを楽しむことができる。塚崎社長(23)は、双方の需要をマッチングするとともに「地方創生につなげる」と語している。

同サイトは今年6月にスタート。サイト利用者が投稿したキャンプ場の写真約2600枚を掲載し、キャンプ場選びに役立っている。ペットの可否や、川遊びといったアクティビティーに関する情報も確認でき、過去に訪れたキャンプ場をレビューと合わせて記録することも可能だ。

今回のサービスでは、土地所有者が遊休地をキャンプ場として登録。サイト利用者は提示された料金を土地所有者に支払い、遊休地でのキャンプを貸し切りで楽しむことができる。仲介する同社は手数料を得られる。

現在、遊休地のキャンプ場登録数は約40件。「那須高原の林間」(栃木県那須町)や「伊勢志摩のビーチサイド」(三重県志摩市)がある。遊休地の登録は、牧場やワイン畑の一角でも可能だ。

登録地で最も人気を集めているのが、土浦市内にある旅館のパークゴルフ場跡地。市街地の夜景が好評で、旅館内の温泉施設の利用といった副次的な利益も見込まれるという。

日本オートキャンプ協会がまとめた「オートキャンプ白書2018」によると、17年のオートキャンプの参加人口は推計840万人で、5年連続上昇した。キャンプ人口増の大きな背景には、第2次ベビーブームの団塊ジュニア(1971〜74年生まれ)が子育て世代の中心となっていることがあるという。

同社によると、一般的なキャンプ場ではほかの利用者がいるため、騒音など周囲への配慮が必要となり、思うように楽しめないことがあるという。そのため、貸し切りでキャンプを楽しめるサービスはニーズが高いとみている。

塚崎社長は「(遊休地に)建物を造らずに人を呼ぶことができる」として、地方創生の一助になる考えを強調。今後は土地所有者を紹介した人に対し、料金が安くなるクーポンを贈る仕組みを検討しているという。

茨城新聞　20181029