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江戸崎かぼちゃのポタージュ 茨城県内全セブンで販売

水曜日, 8月 8th, 2018

江戸崎かぼちゃのポタージュ 茨城県内全セブンで販売
茨城新聞  2018年8月7日(火)

稲敷市の特産物「江戸崎かぼちゃ」を使ったポタージュ商品が7日から、コンビニエンスストア大手のセブン-イレブンの県内全635店舗で販売される。販売量は約3万食。JA稲敷や市は、GI(地理的表示保護制度)に登録された名産品の知名度向上と普及に期待を寄せている。

商品は「江戸崎かぼちゃのポタージュ」。畑で完熟した甘みやうま味の強い特産カボチャを使った。

セブン-イレブン・ジャパンによると、昨年7月に同市周辺150店舗でテスト販売したところ、売れ行きが好調だったことから本格販売に踏み切る。

製造は食品製造のタマムラデリカ(群馬県)が手掛けた。同社によると、江戸崎かぼちゃの実と皮、種を手作業で取り除いてから、蒸してすりつぶしスープにした。煮ながら粉砕する専用の機械を使い、「素材本来の甘みと風味を最大限に引き出す工夫をした」(担当者)。商品には、スープの上に角切りのカボチャとバケットパンを添えた。包装には江戸崎かぼちゃのJA認定シールを貼る。

同JAの根本作左衛門組合長は「江戸崎かぼちゃは知られているが、まだまだ不十分。本当のうまさを伝えられるいい商品ができた」、田口久克市長は「これを機に後継者育成にもつながれば」とそれぞれ期待を込めた。

販売は7日から3週間程度の見込み。税込み330円。

同JAによると、江戸崎かぼちゃは生産者27人が約25ヘクタールを栽培し、年間400トンを出荷している。

セブン-イレブンはこれまで県内のサツマイモ「ベニハルカ」やメロン、ブルーベリーなどを使った商品を販売した

ル・ソレイユ  「さしま茶」を使った商品開発

火曜日, 8月 7th, 2018

さしま茶使いカステラ 取手の仏菓子店 ジェラートも開発
2018年8月7日(火) 茨城新聞

取手市のフランス菓子店「ル・ソレイユ」が、県西地域特産の「さしま茶」を使ったカステラとジェラートを作った。納豆やメロンだけでない茨城の魅力を知ってもらおうと、日本青年会議所(JC)茨城ブロック協議会が企画した。店頭や守谷市内のコンビニエンスストアで販売している。

緑茶を使ったカステラとほうじ茶を使ったジェラートは、いずれも松田製茶(八千代町)の茶葉や粉末を使用。ル・ソレイユのオーナーシェフ、米倉正人さん(49)が商品を開発した。

緑茶カステラは低温で長時間焼き、もっちりとした重厚感が特徴。ほうじ茶ジェラートは粉砕した茶葉を使用しており、「焙煎(ばいせん)した茶葉の香ばしさがすぐ口の中に伝わる」(米倉さん)という。

茨城のおもてなし商品に育てようと、JC茨城ブロック協議会がクラウドファンディングで新商品開発資金を募った。カステラは贈答用に風呂敷で包み、高級感を出すためジェラートは黒を基調にデザインした。

カステラは一切れ200円(税別)、ギフト用1本1600円(同)。ジェラートは店内での飲食でシングル350円(同)。守谷市のコンビニエンスストア「セブン-イレブン守谷立沢店」でも1個350円(税込)で販売している。

子育て世代の「防災」

金曜日, 8月 3rd, 2018

震災で身に付いた力 シンプル生活に自信
茨城新聞 2018年8月3日(金)

大きな被害をもたらす自然災害はいつでも起こり得る。今シリーズのテーマは子育て世代の「防災」。

取手市に住む森田泰世さん(44)。東日本大震災の日、市内に勤める夫と電話もメールも通じず不安な時間を過ごしたが、自転車通勤だった夫は無事帰宅した。ガス漏れが怖くて調理できず途方に暮れていると、夫が買い置きの食パンとツナ缶を出してきた。「なるほど、火を使わなくても食事ってできるんだ」。夫の臨機応変な対応に心強さを感じた。

大震災後、森田さん方では夏休みの北海道旅行が恒例になった。北海道の友人から「こっちに来て少しゆっくりしたら?」と誘われたのがきっかけだった。

それまでは気付かなかったが、震災で少なからずストレスを受けていた。北海道の大自然に癒やされ、気持ちをリセットすることができた。以来、毎年夏休みは必要最低限の家財道具を持って旅に出る。夫は仕事で行けないが、母子で自炊しながら約ひと月を過ごす。昨夏は小4の長男、次男(5)、長女(1)を連れてのフェリー旅。

一軒家を他人同士で貸し切り、当番制で料理を作って一緒に食事を取る共同生活も経験した。自宅から離れ、少ないもので暮らすシンプルな生活を親子で楽しめるようになったという。

「次に何かが起きても、少ないもので暮らせるようなサバイバル力が付いた気がするし、旅先でいろんな人と触れ合えるので、子どもの社会勉強にもなっていると思います」

シンプルな生活の中、「これだけは必要」という森田さん方の防災対策は、元々導入していたウオーターサーバーの20リットル入り1箱と、2リットルの水を6本ほど常備。さらにコーン缶や大豆缶など長期保存のできる食材を多めに買いそろえている。毎日のお弁当に活用しながら、なくなれば買い足し、備蓄品が古くならないことを常に意識している。

大震災から7年たった今、危機感は徐々に薄れているというが、災害時の家族の集合場所は今も時々確認し合っているそうだ。

先日の西日本豪雨の報道を見て、私自身もいつ襲ってくるか分からない自然災害に備えなければと思いつつ、正直、その優先順位が高くなかったことに気が付いた。いま一度防災について考えなければと思った。
(NPO子連れスタイル推進協会・牟田祥子)

全国制覇目指す 取手リトルシニア

木曜日, 8月 2nd, 2018

全国制覇目指す 取手リトルシニア 市長を表敬
茨城新聞  2018年8月1日(水)

中学硬式野球の取手リトルシニアの選手と監督らが7月25日、取手市役所を訪れ、全国大会出場を藤井信吾市長に報告した。藤代中3年の秋葉翔生主将(14)は「全国制覇を目指したい」と意気込みを語った。

取手リトルシニアは5、6月に開かれた関東大会で16強入りし、敗者復活戦で勝って全国大会(8月1〜5日・東京ほか)出場を決めた。夏の全国大会出場は5回目で最高成績は2012年の準優勝。

それ以降は3回戦止まりといい、石崎学監督(42)は「目の前の相手を倒して一つでも勝ち上がりたい」と話した。藤井市長は「力を入れて頑張って」とエールを送った。

時代とともに

木曜日, 8月 2nd, 2018

家族葬専用の斎場 取手にオープン 「直葬」にも対応
茨城新聞 2018年7月31日(火)

総合葬祭業のたまのや(福島市、安斎紀之社長)は30日、家族葬専用葬祭会館「こころ斎苑SOU取手」を取手市井野台にオープンした。1日1葬儀貸し切り型で、亡くなってから葬儀までの時間を近親者だけで過ごすことができる。

こころ斎苑SOU取手は、最大50人対応のセレモニーホールや和洋室の遺族控室、ビュッフェ形式で食事もできる会食スペースが設けられている。安置専用室もあり、火葬のみで葬儀を行わない「直葬」にも対応する。

同社は「小さな葬儀のニーズは高まっている。自宅感覚で24時間使ってもらえれば」としている。

キリンビール取手工場見学

日曜日, 7月 29th, 2018

家族で工場見学、試飲も 来月、キリンビール取手

茨城新聞 2018年7月27日(金)

キリンビール取手工場(九鬼理宏工場長)は、夏休みに工場見学ファミリーツアーを行う。醸造工場やパッケージング工場の見学のほか試飲もできる。試飲時間には、ビールの空き缶をどれだけ高く積めるかを競う「空き缶積み上げゲーム大会」を行い、参加賞がもらえる。

ツアーは8月4、5、12、18、19、25、26日の午前9時半と午後1時の各日2回。11日は午前のみ行う。工場見学50分、試飲30分。毎週土曜に行っているツアーを夏休みは日曜日にも拡大して開催する。

小学1〜3年生と保護者が対象で定員は各回先着30人。参加無料。授乳・救護室あり。キリンビール取手工場(電)0297(72)8300。

エアコン設置率格差

水曜日, 7月 25th, 2018

茨城新聞 20180725

茨城県内公立小中校エアコン 設置半数止まり

普通教室、17年4月現在 市町村対応に差

茨城県内の公立小中学校で、授業で最も多く使う普通教室のエアコン設置率は、2017年4月現在で50・8%にとどまっていることが県教委のまとめで分かった。14年の前回調査より27・3ポイント上がり、全国平均49・6%を上回るものの、夏場の気温や財源不足、教育方針の違いなどを背景に、市町村によって対応に“温度差”があるのが現状だ。全ての普通教室にエアコンを完備している自治体がある一方、全く設置が進んでいない自治体もある。

市町村別にみると、エアコンの設置率100%は石岡、龍ケ崎、常総、取手、牛久、潮来、稲敷、かすみがうら、行方、つくばみらい、大洗、大子、美浦、河内、境、利根の計16市町村で、全体の約3分の1を占めた。次いで、土浦市99・5%、守谷市92・7%、小美玉市92・0%と続く。

行方市と河内町は、理科室や音楽室など特別教室の設置率も100%を達成している。

一方で、設置率ゼロは結城、高萩、笠間、常陸大宮、城里、八千代の計6市町。ほかに常陸太田市(0・6%)、桜川市(4・0%)、鹿嶋市(4・3%)なども低い。

ただ、調査後に笠間市が全11小学校にエアコンを設置するなど、市民らの要望を受け設置へ乗り出したり統廃合に伴う校舎建て替えを機に設置が進んだ自治体もある。

いくつかの自治体でエアコン設置が進んでいない理由について、県教委は「市町村ごとの教育方針や財政的な事情があるのではないか」と分析する。

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暑さが続く岐阜県多治見市では、数日前に3教室にエアコンがついた。

設置率は、1%にも満たないという。

関連記事

子どもキャンプ延期 取手市

土曜日, 7月 21st, 2018

茨城新聞 20180721

猛暑の影響で、取手市は 20日取手市椚木の藤代スポーツセンターで

21,22の両日予定されていた小学生対象のサマーキャンプを延期すると明らかにした。

市内の小学生ら382人が参加し、屋外で飯ごう炊飯やハイキングなどを行う予定だった。

スポーツ生涯学習課は、「気温の上昇で炎天下での活動が危険と判断した。

最善の対応だと思っている」と説明している。

バスで取手へ避難 東海村民ら400人訓練

火曜日, 7月 17th, 2018

茨城新聞 2018年7月17日(火)

バスで取手へ避難 原発事故想定 東海村民ら400人訓練

避難所に到着する村民ら=取手市立藤代南中避難所に到着する村民ら=取手市立藤代南中
日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の過酷事故を想定し、同村は16日、広域避難計画に基づき取手市まで住民を移送する避難訓練を行い、避難所開設や災害対策本部の移転など一連の流れを確認した。

東海第2の使用済み燃料貯蔵プールの水位が低下するトラブルで、全村民が避難する設定で行われた。

訓練には、村民約170人や村職員、関係機関職員ら計約400人が参加。村は役場に災害対策本部を立ち上げ、防災無線やエリアメールで住民に避難を呼び掛けた。自力で逃げるのが困難な「避難行動要支援者役」の村民が村総合福祉センターに集まり、バス5台に分乗。高速道路を使って同市立藤代南中まで逃げた。移動時間は1時間半程度だった。

村民の到着に先立ち、同校体育館で取手市職員が避難所を開設した。熱中症対策として、体育館には扇風機や簡易型クーラーが用意された。村は災害対策本部を同市役所藤代庁舎に移転した。ただ、避難所と連絡を取る無線の電波状態が悪く、使用できない問題も生じた。

参加者の植野重男さん(68)は「実際の事故では避難行動要支援者が取り残されかねないので、普段から当事者や近所と連絡を密にしたい」と話した。佐藤正美さん(68)は「気候や時間帯などさまざまな条件を想定した訓練もやってほしい」と語った。

訓練終了後、山田修村長と藤井信吾市長が記者会見し、講評。山田村長は「一連の流れはスムーズだった。より現実に近い訓練も実施する必要がある」、藤井市長は「マイカー移動の駐車スペースや誘導など応用問題を一つ一つ進めたい」とそれぞれ述べた。村は今後、参加者の意見を聞いて訓練を検証する。

村計画案で村民は原則マイカーで取手、守谷、つくばみらい3市に逃げる。高齢者や障害者など避難行動要支援者は一時集合場所からバスで逃げる。

取手競輪場 ブロック塀不具合

金曜日, 7月 6th, 2018

茨城新聞 2018年7月6日(金)

小中151校にブロック塀不具合 茨城県内点検結果、ひび割れや傾き

大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊で高槻市の小4女児が犠牲となった事故を受け、茨城県は5日、県内の公立学校と県有施設のブロック塀などの安全点検結果を発表した。小中学校では全体の約22%に当たる151校の計212カ所で、ひび割れや傾きなどを含む不具合が見つかった。このうち172カ所は、「控え壁」と呼ばれる補強材がないなど、建築基準法に不適合だった。学校以外の県有施設では、国土交通省通知のチェックポイントに基づき点検し、36施設の計46カ所で不適合があった。

県は今後、県立学校と県有施設のブロック塀について内部点検を実施し、必要なら年内に撤去や改修を行う。市町村立学校や私立学校については、各自治体や学校法人に速やかな対応を要請する。

調査は、県と県教委、市町村が実施。塀の高さや厚さ、控え壁の有無や間隔、ひび割れや破損、傾斜の有無など、建築基準法に基づく国交省の判定基準5項目について、学校職員や施設を管理する職員らが目視と触診、計測して点検した。

幼稚園は140校のうち12校の計17カ所で、ひび割れや傾きなどを含む不具合が見つかり、建築基準法上の不適合も12カ所あった。

小学校は105校の計140カ所、中学校は46校の計72カ所で、それぞれ不具合が確認された。

高校は96校のうち約63%の60校で計115カ所の不具合があり、97カ所が不適合だった。特別支援学校は23校中6校で計11カ所の不具合が見つかった。

学校以外の県有施設で不具合や不適合が確認されたのは、弘道館(水戸市)、県民文化センター(同)、こころの医療センター(笠間市)、取手競輪場(取手市)など。

県によると、不具合は控え壁に関する問題が多く、設置されていなかったり設置間隔が空き過ぎていたりと、現行の建築基準法に適合しない事例が多かった。点検対象は1981年の同法改正以前の建築物が多いという。