茨城新聞 20191005
スポーツ参加率増加 取手市に「アップ賞」 笹川財団
住民のスポーツ参加率を自治体間で競うスポーツイベント「チャレンジデー」の「参加率アップ賞」の授与式が、取手市寺田の市役所で開かれ、日本で同イベントを開催する笹川スポーツ財団から同市へトロフィーが贈られた。
今年の同市の市民参加率は49・2%(5万2930人)で、初めて取り組んだ昨年の27・2%から22ポイント増加。全参加自治体の中で最も伸びが大きかったことで受賞となった。
同財団の渡辺一利理事長は「自治会や地元企業への啓発が功を奏したと聞いている。チーム力が数字に結び付いている。さらなる伸びしろに期待する」と激励。藤井信吾市長は「地域の絆の強化にもつながっている。引き続き努力していきたい」と述べた。
同イベントは、スポーツの普及を目的に、5月29日に全国一斉に実施された。
茨城新聞 2019年9月23日
利根 交通死亡事故ゼロ10年 ボランティアが啓発に力
利根町が22日、交通死亡事故ゼロ10年を達成した。県警交通総務課によると、継続中の記録として県内最長。交通死亡ゼロが続く要因について、管轄する取手署は「町のボランティアが立哨活動などを続けたことで、町民の『安全の意識』が向上しているのではないか」と話す。
町内では2009年9月21日、自転車が乗用車に追突された事故で、自転車の男性=当時(75)=が死亡したのを最後に、交通死亡事故は起きていない。
21日時点での交通死亡事故ゼロ日数は3652日。この間、取手地区交通安全協会利根支部を中心とするボランティアが、町内での啓発に力を入れた。
保育園、幼稚園、高齢者の集まりなどに出向いて交通安全を訴え、児童生徒の登下校時には交差点に立ち立哨活動。道路の一時停止線や横断歩道の線が薄くなった箇所も見逃さなかった。高齢者には夜間の外出をなるべく控えるように呼び掛けたという。
町では、小中学生の通学路危険箇所を年2回ペースで点検。区長からの要望を受けカーブミラー設置なども進めた。同署によると、今年の町内の人身交通事故発生は17件(17日現在)。昨年は年間31件だった。
同協会利根支部長の池上秀明さん(70)は「町やボランティアが一丸となって活動している結果。立哨活動も成果が出ている。町民一人一人の心掛けもある」と評価し、「次は4千日達成を」と語った。
県内で交通死亡事故ゼロ継続中は、8月末現在で河内町2393日、境町913日と続く。(高阿田総司)
エアロビック、華やかに 取手の競技会に４５０人参加 茨城国体デモスポーツ 茨城
毎日新聞2019年9月24日
茨城国体デモンストレーションスポーツのエアロビック競技会が２３日、取手市野々井の取手グリーンスポーツセンターで開かれた。幼児から高齢者まで県内外の約４５０人が参加して、軽快な音楽に合わせて体操とダンスの要素を組み合わせた演技を繰り広げた。
県エアロビック連盟のテーマ曲「幸せのたね」（奥村多恵子さん作詞・作曲）に乗り、全員が参加したエアロビックで盛大に開幕。連盟の宮本真理子理事長は「大観衆の前で、練習の成果を元気よく発揮してください」とあいさつした。
競技会では１６歳以下３６人による「個人」の部の公式競技のほか、幅広い年齢ごとに構成された計２７チームが年代別に応じた演技を華やかに披露した。
東海村の女子チーム「Ｌｉｔｔｌｅ☆Ｓｔａｒｓ」（リトルスターズ）のメンバーは、幼稚園児と小学児童の２３人。村立白方小５年の櫻川りかさん（１１）は「緊張しなかった。ジャンプもそろいよくできた」と笑顔で振り返った。
茨城新聞2019年9月24日
《茨城国体デモスポーツ》取手でダンススポーツ 華麗な踊り披露
茨城国体のデモンストレーションスポーツ(デモスポ)の「ダンススポーツ」が22日、取手市野々井の取手グリーンスポーツセンターで開かれた。参加者約1700人が日頃の練習の成果を発揮。華麗な踊りを生き生きと表現した。
茨城新聞 20190914
茨城新聞 20190904
取手で夫婦刺されけが 次男の行方追う
産経新聞 2019年9月3日
２日午後３時４５分ごろ、取手市新町４丁目の男性（６９）から「妻が刃物で刺された」と取手署に通報があり、署員が現場の住宅に駆け付けると、男性が鎖骨の辺りを、妻（７０）が首付近をそれぞれ刃物で刺され負傷していた。男性は別居の次男（３５）が２人を刺して立ち去ったと署員に説明しており、県警が行方を追っている。
県警によると、夫妻は搬送時、意識があった。現場には凶器とみられる家庭用の包丁が残っていた。夫妻は長男と３人暮らし。事件当時、長男は不在だった。
《2019茨城国体》児童20人 火おこし挑戦 炬火「取手市の火」誕生
茨城新聞 20190829
今秋開催の茨城国体に向け、取手市の炬火(きょか)イベントが19日、同市藤代の水と緑と祭りの広場で開かれた。公募で集まった市内の小学生20人が炬火を作るための火おこしに挑戦。広場でおこした火を一つの受け皿に集め、「取手市の火」を誕生させた。同市の炬火の名前は「ほどよく絶妙とりでの火」と発表された。
取手市は、職員の守るべき原則を盛り込んだ職員倫理条例案を、来月2日開会の市議会定例会に提出する。
市の一般職員の職務執行について、市民の疑惑や不信を招くような行為を防止するのが狙い。可決されれば10月1日施行となる。
茨城新聞 20190827
茨城県内市町村 ふるさと納税1.5倍増 18年度 136億円、半数は赤字
茨城県内の市町村が2018年度に受け取ったふるさと納税の寄付額は計約136億円となり、前年度の1・5倍と大幅に増えた。今年6月から始まった返礼品などの規制強化を控え、駆け込み需要による寄付増加が相次いだ。寄付受入額から経費や他自治体寄付分を除いた収支は、半数に当たる22市町村が「赤字」となった。受入額トップの境町は約3倍増となる約60億円を集め、全国でも8位の巨額収入となった。
寄付額の収支は、総務省が2日公表した調査結果を基に計算。各自治体が18年度に受け入れた寄付額から、返礼品調達やポータルサイト利用料、人件費などの経費総額を引き、さらに住民が他自治体に寄付したことによる昨年1年間の住民税減収分を差し引いた。
境町は17年度の21億6千万円から約2・8倍の60億8千万円を集めた。町の一般会計当初予算125億円の約半額に匹敵し、収支は30億円の「黒字」だった。町ふるさと納税推進室は「使い道を明確にし、寄付者へ事業報告を徹底している」として、リピーターや町のファンの拡大を増加の要因に挙げた。昨年、総務省から高額返礼自治体の一つとして公表されたことで「全国的にお得な自治体と認知され、駆け込み需要があったことも要因の一つ」とした。使い道は6割を「教育、子育て」に充当。3年前から7月の「利根川大花火大会」に寄付者を招待しているほか、町の観光施設などの設計を建築家の隈研吾氏に依頼して整備し注目を集めている。
つくばみらい市は17年度の1633万円から60倍を超す10億2千万円を受け、県内4位に躍り出た。急増の理由を市秘書広報課は「昨年12月に食事券や旅行券を返礼品として扱った。年明け以降はルールに従っている」と説明。地場産品が少なく、返礼品探しは苦労しているという。
一方、つくばや水戸、ひたちなかなど都市部では、住民が他自治体に寄付することによる収支の「赤字」が膨らむ傾向にある。県内最大の5億6千万円の赤字となったつくば市は「東京など都市圏は流出が多く、本市も同様に厳しい。体験型などの返礼品を充実して市の魅力を発信する手段とするとともに、少しずつ収支の差を埋めたい」(市持続可能都市戦略室)。赤字が1億9千万円と2番目に大きかった水戸市は「返礼品競争が過熱したのが大きい。健全なルール、制度運営をしてもらいたい」(市市民税課)と受け止めた。
ふるさと納税の赤字は、住民税減収額の75%が国から地方交付税で穴埋めされる。ただ、つくば市や神栖市など交付税の不交付団体は対象外で、赤字分がそのまま減収となる。
県は寄付受入額が5460万円の一方、県民税減収分がかさみ、17億5千万円の赤字となった。
返礼品は地場産品と無関係なギフト券を贈るなど競争が過熱。総務省の通知や19年度からの法改正で適正化が図られた。「今やネットショッピングと言ってもいいぐらい、その返礼品を見ながら納税をしている」(18年9月、水戸市議会代表質問)との批判も出ていた。
