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令和になっても日本一　茨城の国民宿舎「鵜の岬」　宿泊利用率、31年連続

20200702　
茨城県日立市十王町伊師の国民宿舎「鵜の岬」の昨年度の宿泊利用率が全国69カ所の公営国民宿舎の中で1位となった。国民宿舎協会が1日、発表した。鵜の岬の全国1位は1989年度から31年連続。平成の時代を通した日本一の座を令和に入っても維持した。

昨年度終盤から本年度にかけて新型コロナウイルスの打撃を受け、いったん沈んだ宿泊客は6月以降、回復基調にある。ただ、海水浴場の開設取りやめもあり、例年なら予約が埋まる7、8月でも平日にまだ客室に余裕があるという。

全国1位について同宿舎は「旬の食材を生かした料理とゆったりできる展望風呂、おもてなしの実践などが評価された」と分析している。

宿泊利用率は全室の定員に対する充足割合を示し、鵜の岬は82.9%だった。2位はサンロード吉備路(岡山県)の66.4%、3位はいわき荘(青森県)の59.0%。

同宿舎によると、ここ10年ほどの宿泊客は、夫婦2人でのんびり過ごすケースが多く、宿泊人数の関係で利用率はやや低下傾向にあるが、部屋自体の稼働率は高いという。

新型コロナの影響は2月上旬に出始め、宴会キャンセルが相次いだ。4月18日から1カ月の休館があり、3〜5月は空き室が目立った。6月に入って客足は戻り、部屋は9割近く埋まった。県外からの予約も入り始めている。

同宿舎営業課の赤津義和課長は「(近接する)伊師浜海水浴場の開設取りやめの影響はあるが、今ならホタルが見られる。ぜひ泊まってゆったりしてほしい」と話している。

那珂突風被害者へ寄付　タオルなど市に寄贈　取手阿部興産

20200701

茨城新聞　20200630

木庭さんは、新型コロナウイルス感染者の報告をされていました。

取手市の方だったのですね。

取手市教委　子どもの心理、箱庭で知る　専門家ら寄贈　人形や模型並べさせ推量

茨城新聞審　20200629

箱庭の創作で子どもの心理状態を推し量る-。取手市教育委員会が、こんな活動に乗り出した。過去に起きた女子中学生の自殺問題を踏まえ、悩みを抱える児童生徒への効果的な支援に役立てる狙いがある。

感染拡大の防止を目的として「いばらきアマビエちゃん」を導入しました。
事業者の方も,県民の方の登録を呼びかけています。

登録方法等はこちらから

茨城新聞　20200625

新型コロナ患者と接触→メールで通知　茨城県独自システム運用開始

QRコード掲示　店舗や会場から登録

店舗などが掲示する「感染防止対策宣誓書」の見本店舗などが掲示する「感染防止対策宣誓書」の見本
茨城県は24日、新型コロナウイルス感染者と接触した可能性がある人に対し、スマートフォンなどにメールで通知する本県独自のシステムを運用開始した。店舗やイベント会場などに掲示したQRコードからメールアドレスを任意で登録させ、後日、感染者が出た場合、同じ日に同じ施設を利用した人にメールで注意喚起する仕組み。休業要請の全面解除などに伴い、感染拡大防止と社会経済活動の本格再開を両立させる狙い。システムの名称は、疫病を払うとされる妖怪「アマビエ」にちなみ「いばらきアマビエちゃん」とした。

同日の定例会見で大井川和彦知事が発表した。同様のシステムは既に複数の自治体が導入しており、県も先行自治体の取り組みを参考にしたという。

店舗やイベントなどの事業者は、QRコードとともに感染予防策を記載した「感染防止対策宣誓書」を作成し、掲示することで、システムの利用を促すとともに、利用客に感染予防の取り組みをPRできる。

作成を希望する事業者は県のホームページなどから専用サイトにアクセスしてパチンコ店やスポーツクラブなどの業種、店舗名などを入力し、県のガイドラインに沿った感染予防策のうち取り組んでいる項目を選択し登録。登録完了メール内のURLをクリックし、感染症対策や施設名などが書かれた宣誓書を印刷して入り口などに掲示する。

利用者は宣誓書のQRコードをスマートフォンなどで読み取り、メールアドレスを登録。感染者の調査で最近の立ち寄り先と判明した場合、同じ日に利用した人にメールで通知し、外出自粛や、体調不良の際の帰国者・接触者相談センターへの相談を促す。

店舗などへの風評被害を防ぐため、メールには具体的な利用日時や施設名を記載しない。

大井川知事は「これからのコロナ対策は、コロナとどう共生していくか。お店に(感染防止対策を)徹底してもらい、利用者に安心を感じてもらえる仕組みとして有効」と強調。「事業者側は対策を取っていることを前面に出すことができ、利用者はいざというときに知らせが来るので、両方にメリットがある」として活用を呼び掛けた。

茨城新聞　20200628

茨城新聞　20200623

茨城新聞　2020年6月22日

不法就労　本県　5年連続ワースト　19年、2126人　農業関係が7割

2019年に茨城県内で不法就労が判明した外国人は2126人に上り、5年連続全国最多だったことが法務省の統計などで分かった。前年に比べ151人増加し、2千人を超えたのは全国で茨城だけだった。農業が盛んな本県では、外国からの就労者が大きな労働力になっている状況がうかがわれる一方で、県警は不法就労者が犯罪の温床にもなっているとし、取り締まりを強化している。

法務省の統計によると、19年の不法就労者数は、都道府県別で本県が2126人(前年比151人増)と最多。次いで千葉1878人(同212人増)、愛知1606人(同694人増)、東京1551人(同114人増)だった。本県は15年に全国最多を記録して以降、5年連続ワーストとなった。

県内の不法就労者を職業別で見ると、農業が1493人で、前年に続き全体の約7割を占めた。全国に目を向けると、不法就労者の数1万2816人のうち、農業従事者はわずか約22%の2904人で、全国屈指の農業県である本県の特徴を示す結果となった。

県内の不法就労者を出身国・地域別で見ると、タイが最多で814人(同83人増)。次いで中国534人(同86人減)、ベトナム340人(同112人増)、インドネシア324人(同54人増)だった。県警によると、同国人同士が会員制交流サイト(SNS)などを使って情報交換するため、仕事のある地域・場所に不法就労者がより集まりやすいという。

県警は昨年1年間に、不法残留などの入管難民法違反で検察に送致した「検挙」が303人、送致せず入管に引き渡すなどした「摘発」が184人と、計487人を取り締まった。

県警は、不法な雇い入れや、悪質な雇い主、仕事先をあっせんするブローカーらの取り締まりを強化。風俗店や事業所などへの捜査も進め、昨年は不法就労助長罪で18人を検挙した。

県警外事課の担当者は「不法滞在者の存在は、来日外国人による犯罪の温床となっている。今後も不法滞在者と不法就労者の根絶・撲滅に向けた取り締まりに力を入れていく」としている。