茨城新聞動画ニュース 20160401
空き店舗、オフィスに改装 日立の商店街 企業誘致で地域活性
日立市で商店街の空き店舗をシェアオフィスに改装し、クリエーターやコンテンツ関連企業などを誘致するプロジェクトが本格的にスタートした。県や市が経費の一部を補助し、起業や新規事業の展開を支援して地域活性化や雇用創出を目指す。シェアオフィスの完成を記念したイベントが3月26日、オフィスのある商店街で開かれ、プロジェクトをPRした。
県の地方創生関連事業の一環で、県は事務所開設や運営経費で100万円を限度に補助。さらに同市が限度額50万円で上乗せする。
オープンしたシェアオフィスは同市千石町の常陸多賀駅前商店会にある木造の元商店と5階建てビル。2件で計8部屋(1部屋50〜120平方メートル)を用意し、3万円から8万円で貸し出す予定。
対象は創業や県北地域以外からの進出企業、同地域内で創業5年未満の個人や企業。業種は映像・アニメなどのコンテンツ制作やシステム開発、コンピューターグラフィックス(CG)・ゲーム制作、音楽や絵画などのアーティストと幅広く設定。元商店では飲食や物販も可能にした。
オープン記念イベントではオフィスの内覧会をはじめ、入居を検討しているパン製造販売店などが試行的に営業。商店街では雑貨やアクセサリーなどを展示販売。手作りパンやパンケーキなどのフードフェアも行われた。
マイクロクリエイションオフィス運営委員会の佐々木秀二会長は「少しでも新規企業が入れば商店街に活気が生まれる。商店会でも支援したい」と期待する。
