第2回Matchみんなのビジネスプランコンテスト最終選考に選ばれた地域密着型「農家のお店」
『やさいINO』
新米を販売中です。


お隣の いのいーの+TAPPINO お休み中
2018年9月10日yりオープンします。

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一刻も早く 以前の生活に戻れますように・・・
自然災害が続いています。
私の友人たちは、みな 連絡がつきました・・・・
夏休み明け、本で命守れ 取手図書館 「こころのお薬」100冊
茨城新聞 20180831
命や心を考える幅広い分野の本が並ぶ取手図書館の特別展示=取手市取手命や心を考える幅広い分野の本が並ぶ取手図書館の特別展示=取手市取手
子どもの自殺が増える夏休み明けに合わせ、取手市取手の取手図書館で、特別展示「効き目ほんわか こころのお薬100冊」が開かれている。悩みや疲れを抱える人に本で気分転換してもらう狙い。読むとほっとする絵本や生き方のヒントをつづった本など、命や心を考える約100冊を紹介している。
展示では、本を処方箋に見立て、読むと得られる「効能」ごとに、(1)心のケア(2)リラックス(3)自分さがし(4)他者を知る-の4テーマで紹介している。童謡詩集や人生訓のほか、うつ病の症状や治療法を解説する医学の本など、司書が幅広く選定した。
同館は、夏休み明けは精神的に不安定な時期といわれることから、特別展示を企画。自殺総合対策推進センター(東京)の調査では、2006〜15年度の10年間で、全国の18歳以下の自殺者数は8月下旬が急増してピークとなり、9月上旬もそれに次ぐ多さ。
同館の大手勉志館長は、「子どもだけでなく大人も長期休暇明けは(気分が)沈みがちで、ストレスをためやすい。不安定な時期に、気持ちを楽にしてもらうことができれば」と話す。
同館は月曜休館だが、「学校に行きたくない子どもの受け皿になれれば」(大手館長)と、始業式の9月3日と自殺予防週間の10日は臨時開館する。
本は全て貸し出し可能。一覧は図書館ホームページでも確認できる。
展示では、電話やファクス、メールで24時間受け付ける子ども専用相談機関「子どもホットライン」や、無料通信アプリLINE(ライン)で相談できる「よりそいチャット」など相談機関の連絡先も紹介している。
同市内では、同館のほか、ふじしろ図書館(同市藤代)と戸頭公民館図書室(同市戸頭)でも同様の展示を開催。いずれも10月30日まで


とっても便利なんですが、焼き時間が長い!

素人っぽい(笑)
今夜は母とzzz

ボランティア
夏休みに6年生が高齢者と交流 お茶の接待、話し相手 取手の「戸頭おやすみ処」
毎日新聞2018年8月30日
取手市戸頭の高齢者交流施設「戸頭おやすみ処(どころ)」で、地元の市立戸頭小学校の6年生約80人が夏休み中、ボランティア活動に励んだ。お茶だしの接待や話し相手になり、世代を超えた地域ぐるみの交流を育んだ。活動は今年4年目で、参加児童数は過去最多となった。
活動は先月23日から今月29日まであり、6年生91人の8割以上が体験。3回参加した児童もいたという。29日は6年男子3人がエプロンを付けて、住民ボランティアの指導を受けながら、コーヒーやお茶を提供した。寺門竜空(りゅうく)さん(11)は「少し緊張したけれど、お茶のいれ方を丁寧に教えてくれたのでしっかり対応できた」と笑顔。同団地の成瀬功さん(84)は「子供たちが奉仕活動をするのは素晴らしいこと」とたたえ、寺門さんに英会話の初歩を教えていた。
1人暮らしで、ほぼ毎日「おやすみ処」を訪れるという同団地の須藤せつ江さん(77)は「お茶のお代わりを勧められ、気遣いに感心した。夏休みの宿題が終わっていない子には『私もそうだった』と話してあげた。孫世代と楽しい時間を過ごせた」とほほ笑んだ。
堀江玲子校長は「お年寄りから直接話を聞くなど、いろいろなことを学ぶ場を与えていただき、ありがたい」と語った。
「戸頭おやすみ処」は、UR都市機構の戸頭団地内の一室を、市がURから借りて平日に開いている。運営は、地元の住民が「運営会」をつくってボランティアで担当している。同会副代表の樽谷(たるたに)元昭さん(79)は「高齢者にとって地元の子供と話すことが日常生活の中で良い刺激になる」と見守っていた。
17年度茨城県内自治体 ふるさと納税半数赤字
都市部や県南「流出超」
2018年8月29日(水)
2017年度ふるさと納税の収支で、納税による住民税減収分と必要経費の合計額が、寄付獲得額を上回る「赤字」となった茨城県内自治体は22市町村に上ることが、28日までに分かった。約4億円のマイナスだったつくば市をはじめ、都市部や県南地域の自治体で「流出超」が目立った。
ふるさと納税は、寄付をすると上限の範囲内で自己負担の2千円を引いた額が翌年度の住民税(市町村民税と県民税)などから控除される。自治体の立場からすると、住民が他の自治体に寄付すると本来徴収できた税が減る。
総務省が7月に公表した調査結果を基に、各自治体が受け入れた寄付額から納税による住民税の減収額を差し引き、そこから返礼品調達コストなどの必要経費を引いた値を集計し、県内分をまとめた。
赤字幅が最も大きいつくば市は、ふるさと納税をする住民が多いのが特徴。17年度は4千万円の寄付受け入れ額に対し、住民税減収額が4億4千万円に上った。赤字幅は前年度と比べ約1億円も膨らんだ。
住民税減収額の75%は国からの地方交付税で穴埋めされる仕組みだが、つくば市は不交付団体のため対象外。このため赤字分の大半がそのまま損失となり、市担当者は「影響は大きい」と話す。
