ＨａｐｐｙＲｅｃｉｐｅ　

湊線の駅名標やヘッドマークを展示　茨城・取手の家具店

産経新聞　20181224

茨城県内を走るローカル鉄道「湊線」の魅力を紹介する企画展が、同県取手市藤代の家具店「ｓｅｃｒｅｔＧＡＴＥ＆ＣＡＦＥ（シークレットゲートアンドカフェ）」で開催中

映画『レミングスの夏』、『花蓮～かれん～』の五藤利弘監督

茨城県取手市にて撮影されました・・・

成年後見、市町村に差　利用促進計画、茨城県内進まず
首長申し立て　半数以上が未実施

茨城新聞　20181223
認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産管理や権利を守る「成年後見制度」で、利用促進に向けた市町村の取り組みに温度差が生じている。内閣府は市町村に利用促進基本計画の策定を求めているが、全国でも先進事例は少なく、茨城県内は策定ゼロ。親族がおらず、本人に代わって市町村長が家庭裁判所に申し立てるケースも昨年度、県内の半数以上の自治体で実績ゼロにとどまっている。一方で、取手市など積極的に動きだす市町村も現れ始めた。

暗中模索

「実績がないものには手を出しづらい。担当者も定まっておらず、予算も付きづらい。計画策定など暗中模索だ」。県内のある自治体の高齢福祉担当者は、成年後見制度の利用促進に対する市町村の取り組みの難しさを吐露した。

内閣府は昨年、制度の利用促進に向け、市町村に基本計画の策定や関係職種でつくる協議会、事務局となる中核機関の設置を努力義務として求めた。成年後見制度の利用が思うように広まらないため、市町村が中心となって利用促進をけん引してもらう狙いだ。

しかし、市町村によっては成年後見制度の担当者が不在だったり、高齢福祉と障害福祉の部署にまたがり一貫して対応できないことも多い。職員が制度に関する法的知識に乏しく、訴訟リスクを恐れて手を付けられない事例もあるという。

県地域ケア推進課の担当者は「市町村において成年後見制度の優先順位はまだ高いとは言えない。認知症高齢者が増える中、重点的に取り組むよう呼び掛けを強めていく必要がある」と話す。

利用伸び悩み

成年後見制度は、介護保険制度とともに2000年4月にスタートしたが、利用は伸び悩んでいる。65歳以上の認知症高齢者が15年に500万人を超えたが、同制度の利用者は17年末時点で約21万人にとどまり、認知症高齢者の1割に満たない状況だ。

みずほ情報総研が17年に実施した調査によると、認知症の家族の金銭管理を手伝った人のうち、「成年後見制度を知っているが、利用するつもりがない人」が55・4%と半数を上回り、「利用している人」は6・4%にとどまった。

一般市民への浸透が不十分なほか、家裁への申し立て手続きの複雑さなどが普及の進まない背景として浮かび上がっている。

取手市が条例

取手市は今月、県内で初めて、成年後見制度利用促進に関する審議会設置の条例を制定した。18日には早速、弁護士や司法書士、介護福祉士など、審議会メンバー候補者による意見交換会が開かれた。市は20年度に中核機関の設置を目指す考えだ。

先進的な取り組みの背景にあるのは市内での利用ニーズの増加。市高齢福祉課は「家族の協力を得られなかったり、身寄りがなかったりする認知症高齢者が増えている」と説明する。

本人に代わって市町村長が家裁に申し立てた件数は昨年度、県内で計76件。うち、取手市は14件と最多を数える。本年度は今月17日までに26件に上り、全て高齢者の事案という。市内4カ所の地域包括支援センターできめ細かく相談に応じていることが、申立件数の増加につながっている。

同課の担当者は「家族関係の希薄化や晩婚化、未婚化で、成年後見制度の必要性は高まっている。関係する職種でネットワークをつくり、各市町村でしっかり担当者を決めて勉強を重ねながら、時間をかけてでもやるしかない」と語る。

成年後見制度

認知症や知的障害、精神障害、発達障害などによって物事を判断する能力が十分でない人について、本人の権利を守る援助者を選ぶことで本人を法律的に支援する制度。本人に十分な判断能力があるうちに契約で決めておく任意後見制度と、本人の判断能力が不十分になった後に家庭裁判所によって成年後見人等が選ばれる法定後見制度がある。

ある町の高い煙突

2019年春全国ロードショー

大規模地震の被害想定　茨城県、20年ぶり見直し　県北沿岸部にM7級

茨城新聞　2018年12月22日(土)

　房総沖の津波も

茨城県は21日、県内で発生の可能性がある大規模地震の被害想定を1998年以来20年ぶりに見直した。県南部で被害が想定される首都直下地震に加え、新たに県北沿岸部の活断層が起こすマグニチュード(M)7クラスの地震と、本県沖から房総半島沖を震源とする津波地震を「特に被害が大きく特徴的な三つの地震」と設定した。県北沿岸部の活断層による地震は、日立、高萩、北茨城の3市で最大震度7、最悪の場合で死者730人、負傷者4500人、全壊・焼失の建物被害1万4千棟に上ると想定した。

県の地震被害想定は、自治体や関係機関の防災対策の基礎資料で、現在の想定は1995年の阪神・淡路大震災後に作成された。今回、東日本大震災の教訓を踏まえた国の中央防災会議専門調査会の提言などを受け、2016年に有識者会議を設置し、最新の科学的知見を基に見直し作業を進めてきた。

今回、県内に大きな被害をもたらす恐れのある七つの地震を設定し、特に大規模な三つの想定地震を具体的に公表した。

県北沿岸部の地震名は、「F1断層、北方陸域の断層、塩ノ平地震断層の連動による地震」。活断層が連動してずれ動いた場合の揺れと最大の被害を想定した結果、「被害は沿岸部に集中し、七つの地震の中で全壊・焼失棟数や死傷者数が最も多い」とした。

本県沖から房総半島沖を震源とする想定地震は、鹿行地域を中心とする沿岸部で津波による建物被害、内陸でも地盤の液状化などの被害が多く見込まれるのが特徴。神栖、鹿嶋、潮来、取手など11市町村が最大震度6強、最悪で死者100人、建物被害が全壊・焼失1万1千棟と想定した。

県南部の地震は首都直下地震の一つで、20年前も想定されている。前回と比べて被害見込みは減少したが、つくば、石岡、稲敷など12市で最大震度6強、建物の全壊・焼失が県南西部に広く及ぶ。冬場の午後6時ごろに発生した場合、火災の被害が非常に心配される。

三つの地震のほか、常陸大宮市で最大震度7を見込む「棚倉破砕帯東縁断層、同西縁断層の連動による地震」、水戸市や東海村、大洗町で最大震度6強の「太平洋プレート内の地震」などが設定された。

県減災対策検討会議議長の林春男防災科学技術研究所理事長は会見で「この想定通りに地震が起こるとは限らない。正しく賢く、地震を恐れてほしい」と述べた。

被害想定調査報告書は県防災・危機管理課のホームページで公表している。

利根町民の手作り雑貨　冬祭り　家族連れにぎわう

茨城新聞　2018年12月22日(土)

ハンドメード雑貨の店が並び、多くの人でにぎわう=利根町役場ハンドメード雑貨の店が並び、多くの人でにぎわう=利根町役場
茨城県利根町を活性化させようと、町職員や町民らが手作りしたイベント「トネマチ冬祭り」が利根町布川の町役場で開かれている。クリスマスに合わせたイルミネーション演出のほか、飲食店やハンドメード雑貨店が出店し、家族連れでにぎわう。22日まで。

イベントは、町経済課の若手職員3人と町出身で都内でアート企画会社を経営する芳賀尚賢さん(39)が共同で企画し初めて開催した。

町役場正面玄関ホール付近の会場には9畳の畳とこたつ、グランドピアノを置き、来場者がミカンを食べながら話をしたり、ピアノを弾いたりと自由に過ごす。役場の一室に飾られたイルミネーションは、アヒルのおもちゃに穴を開けて電球にかぶせたり、町のススキをライトアップしたりと、低予算で趣向を凝らしている。

東京在住の芳賀さんは久しぶりに帰郷した際に高齢化や母校の閉校に驚き、「町のために何かしたい」と町役場を訪ねたところ町職員から協力を求められた。芳賀さんは「役場の若い職員と組んで1カ月でここまでできた。利根町に観光という感覚を根付かせたい」と話していた。22日はステージで楽器の演奏や合唱も行われる。