とても身近な問題として考えさせられ、わかりやすい記事でしたので掲載させていただきます。
毎日新聞2016年7月7日より引用
「生活費がなくなった。あのままなら一家心中せざるをえなかった」。東京都青梅市の金井輝夫さん（８０）は振り返った。
●特養を出る選択
月６万円から１２万円へ。特別養護老人ホームで暮らす妻咲知子さん（７８）の自己負担額は昨年、はねあがった。夫婦の年金は合わせて月１６万円。１２万円を特養にあてると残りはわずかで、とても暮らしていけない。仕方なく今年４月、特養を退所した。プロの手厚い介護のある「ついの住み家」の特養ホームを、自ら出る例は珍しい。
突然の値上げは昨年の、介護保険制度の変更でもたらされた。咲知子さんの特養負担額を決める際、それまでは咲知子さんの所得を基準に、食費と居住費が減額されていた。夫婦は別れて暮らし、住民票も別。食費も家賃も別々の二つの世帯を維持させるため「世帯分離」の方法がとられていた。
だが国は介護保険制度の財政難から世帯分離をやめ、配偶者の所得を算入するよう、制度を変えた。家族への配慮はばっさり切り捨てられた。
咲知子さんは１４年前に認知症を発症、徘徊（はいかい）を繰り返した末に寝たきりになった。要介護度は５。自力で食事ができず、胃に穴を開け栄養食を流し込む「胃ろう」をつけている。夫の輝夫さんは前立腺がん。背骨や左ひざも痛めており、妻の世話はできない。
介護の負担は同居する次女、佐奈江さん（４３）にのしかかる。調理員をしながら週２日のデイサービス、１日２回の訪問介護・看護を利用して何とか両親の面倒を見ている。介護の重労働から倒れて入院したこともある。「母に人生をささげている。そのために離婚もした。そばにいるので安心だけど、大変です」。担当ケアマネジャーの尾高裕一さん（４６）は「ご両親とも体調が悪くなると本人がパニックになる」と気遣い、「制度変更で厳しい生活を強いられる家族は多い。もっと血の通った政策にできなかったのか」と疑問を投げかけた。
●離婚するしかない
家族の所得を同一化して、入所費の負担を増やす介護保険制度の変更は、「介護離婚」まで招きかねない事態も生んでいる。
「もう別れる準備をするしかない」。埼玉県内で要介護３の難病の妻（５２）を介護する男性（５７）は漏らした。妻の病気は悪くなる一方で早晩、特養ホームに入る必要がある。入所に備え短期入所（ショートステイ）を利用してきたが、昨年、居住費などの減額がなくなると知った。
運輸業で働く男性の手取りは月二十数万円。月十数万円にのぼる入所費を工面するのは難しい。妻と離婚すれば、妻は無収入のため減額措置があり、自己負担は約６万円に抑えられる。介護を懸命に続ける男性と妻、２人が食べていくためには離婚しか解決策はない。担当ケアマネジャーは「（国は）一気に厳しい負担を求め過ぎた。離婚の決意は他でも聞く」と、影響の広がりを証言した。
●生活保護が頼み
「１００歳まで生きている人が結構いる。あと何年生きるのか……」。義母（９０）の行く末について、関東地方の女性（６２）が案じた。義母は特養ホームに入所しており、負担は最低ラインの月約６万円。年金は月３万円程度とわずかで、残りは義母の預貯金を崩してまかなう。百数十万円の蓄えから毎年、３６万円が確実に消えていく。
底をつく時に備え、役所に相談に行くと「あなた方が面倒をみられるのだからあなた方の貯金が尽きたら来てください」と言われた。「子どもに迷惑をかけまいと、自分たちは貯金して備えようと思っている。私たちの老後はどうなるのか」。女性は憤った。
金銭的に窮した時の最後の頼りが、生活保護だ。都内の施設の相談員は、「介護を理由にした生活保護の申請は、ほぼ機械的に認められる。多くなっているのを実感する」と話す。厚労省が今年３月時点で調べた生活保護の受給世帯数は、高齢者世帯が初めて半数を超えた。
「生活保護はまだいい。そこまで行かない低所得者層が一番困っている」。小平アットホームケアサービス（東京都小平市）の清水太郎・主任介護支援専門員は話す。清水さんはかつて、こんな例を担当した。青果店を営んでいた７０代男性が認知症になり、妻が介護した。４０歳代の息子は寝たきりで入院、同居するもう一人の息子は失職中。認知症の男性は年金が少ないらしく、利用した介護サービスは月１回の入浴介助だけ。１回千数百円のデイサービスは負担が重いらしく、勧めても利用しなかった。
すずしろ医療生活協同組合居宅介護支援事業所「ねります」（東京都練馬区）の吉川智子ケアマネジャーによると、やや余裕のある家族でもサービスを断念している。要介護３の夫（９３）を介護する妻（８８）は、ヘルパーに週１回買い物を頼んでいたが昨年、自己負担が１割から２割になったとたん削った。
すべては金次第。国の制度変更はあらゆる家族を直撃している。「本当に必要な人に介護サービスが行き届いているのか、疑問だ」。吉川さんは危惧した。
介護保険の自己負担拡大
厚生労働省は昨年、介護保険制度の自己負担の大幅な拡大を図った。「介護費用の増加が見込まれる中で、制度の持続可能性を高める」のが目的。主なものは（１）基準以上の所得がある場合に、自己負担を１割から２割に引き上げ（２）自己負担の限度額（高額介護サービス費）の引き上げ（３）特養ホームの食費、居住費の減額措置を縮小。縮小にあたり夫婦別世帯でも配偶者の所得を算入するなどした。
