初代山本新六が桜餅の考案をしたともいわれる
長命寺の桜餅は、さくらの葉3枚に大事そうに包まれている。
和菓子を頂きながら、TVお花見してきますね。(笑)
メガソーラー稼働 県エネ戦略を先取り 利根浄化センター 茨城新聞20140327
県が下水処理施設「利根浄化センター」(利根町)に整備した
出力2メガワットの大規模太陽光発電施設(メガソーラー)が26日、
稼働した。橋本昌知事らが出席し同日、現地で発電開始式が開かれた。
県は近くまとめる「いばらきエネルギー戦略」によって、県内に再生可能エネルギーを普及させる方針。
「戦略」を先取りした形のメガソーラーを、“エネルギー先進県”を目指す契機としたい考えだ。
県によると、同センターのメガソーラーは敷地約2・5ヘクタールに出力250ワットの太陽光パネル8022枚を設置。
年間発電量は一般家庭約440戸に相当する約210万キロワット時となる。
売電期間は20年間とし、最初の9年間は建設費の回収に充て、
残り11年間で5億円の収益を見込む。この収益で同センターの維持管理費は
年間約7千万円削減できる見込みで、同センターで下水処理している流域市町の負担軽減につなげる。
二酸化炭素排出量の削減効果は年間約700トン、石油削減効果は
18リットルポリタンク2万6480本に相当すると予測され、地球温暖化対策にもつながると期待される。
発電開始式には、飯塚秋男県議会議長ら県議、遠山務利根町長、池辺勝幸牛久市長ら流域市町、
施工した日立グループの関係者らが出席。
一斉にボタンを押してメガソーラーを本格稼働させた。
橋本昌知事は「メガソーラーの運転開始が『エネルギー先進県』を目指す本県で、
再生可能エネルギー普及の契機となることを期待する」などと述べた。
いばらきエネルギー戦略の計画期間は2020年度までの7年間で、
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を教訓に「エネルギー源の多様化」や
「安全安心なエネルギー供給」の推進を柱とし、メガソーラ導入促進など八つの重点プログラムを掲げる。
同センターのメガソーラーはこの戦略を先取りするとともに、
同センターに課せられた省エネ法に基づくエネルギー使用量の削減目標の達成にも役立てたい意向だ。
風化させない 震災3年
当事者編 5 福島県双葉町から取手市に避難、田村和子さん 毎日新聞 20140327
◇この状態いつまで続くの 田村和子さん
自宅の福島県双葉町は東京電力福島第1原発に近く、構内放送や作業員のラジオ体操も聞こえました。震災当日、孫の萌ちゃん(9)の幼稚園バスが家の前に着いた時、大地震に見舞われ、腰が抜けました。その夜は、夫、長女夫婦、孫3人で双葉中学校体育館で過ごしました。
その後、「放射能が漏れているから家に戻れない」と言われ、避難先を転々としました。震災前、東電は「原発は安全。事故は起きない」と言っていました。それがこんなことになるなんて。東電にはおごりがあったのではないでしょうか。
「放射能はどこまで飛ぶのか」「この先どうなるのか」と恐怖で泣くしかありませんでした。震災直後の3月下旬には妹のいる取手市に避難しましたが、長女の夫は福島県南相馬市に単身赴任しています。
取手では避難者交流団体の「取手・南相馬・双葉・浜通りの集い」に参加しています。震災鎮魂イベントで、たまたま孫の萌が書いたキャンドル入りの紙袋を見つけました。「みんなで力を合わせて、みんなの声を東北にとどけたい」と書かれていました。当時はすごくおびえていたのに、子どもなりにいろいろ考えていたのだと思いました。
3年がたっても原発事故は収束していません。それなのに、なぜ原発再稼働の議論が出てくるのかが分かりません。双葉町では地区の町民大会に参加したり、湯治に行ったりしました。まとまりのあった町がバラバラになってしまった。古里に戻りたくても戻れません。この状態はいつまで続くのでしょうか。
茨城王(イバラキング)こと青木智也が、つくばみらい市ご当地ソング
イバラッパー「つくばみらい行ってみたい」作ったよ。
ご当地ソング:つくばみらい市 ウェブ「茨城王」青木さんが市長に披露 毎日新聞 20140326
主宰するウェブサイト「茨城王(イバラキング)」や著作で茨城の魅力を紹介している
青木智也さん(41)=常総市在住=が25日、つくばみらい市役所を訪問し、
作詞・作曲した「つくばみらい行ってみたい」を片庭正雄市長に披露した。
同曲はラップ調で、歌詞で市の名所を紹介しているほか、
「(市外の人には)つくばとの違いがわかってない」「アキバに近いほうのつくば」などとユーモアたっぷり。
青木さんは「この曲をきっかけに、つくばみらいを知ってもらいたい」と期待した。
市側も「非公認ソングだが、市のイベントで活用したい」と話している。同曲は「茨城王」で動画を公開している。
毎日新聞 20140325
厚生労働省は25日、特別養護老人ホーム(特養)に希望しても入れない入所待機者が2013年度は全国で計52万1688人に上ったと発表した。4年前の前回調査(09年度、42万1259人)に比べて23.8%増え、急速に進む高齢化に特養の整備が追いついていない現状が浮かんだ。
特養は有料老人ホームなどより比較的料金が安く、希望者が多い。待機者の中でも他の介護施設には入らず、自宅で特養の空きを待っている人は25万7934人(49.4%)。このうち、介護の必要性が最も高い要介護5と、その次に必要性が高い要介護4の人を合わせた数は8万6051人と3分の1を占め、前回(6万7339人)より3割近く増加した。一方、介護老人保健施設(老健)など他の施設に入所して空きを待っている人は26万3754人(50.6%)だった。
厚労省は15年度から新たに特養に入所できる人を原則、要介護3以上の中・重度者に絞り込む。それでも要介護3以上の待機者は13年度時点で34万4162人で、全体の3分の2に達する。
特養の入所待機者を都道府県別にみると、上位は▽東京都4万3384人▽宮城県3万8885人▽神奈川県2万8536人−−など。しかし、宮城など4県は、1人で複数施設に申し込んだ人を「複数の待機者」と数えており、厚労省は「単純比較はできない」としている。
現在特養は約7900カ所あり、約51万6000人が入所している。【遠藤拓、細川貴代】