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温暖化で「猛烈な台風増」
気象研 温暖化で日本南海上の「猛烈な台風」増

地球温暖化が進むと、台風など世界中で発生する熱帯低気圧の数は減るが、日本の南海上を通過する猛烈な台風は増えるとのシミュレーション結果を、気象研究所（茨城県つくば市）などの研究チームが２６日発表した。この地域では、海面水温上昇のほか、大気循環が台風を発達させやすい状態になることが原因とみられるという。

研究チームによると、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書が予測しているように、有効な対策を採らず今世紀末に世界の平均気温が現在より３度程度上昇した場合、世界の熱帯低気圧の年間発生数は現在より３３％減少。米国のハリケーンで上から２番目に強い「カテゴリー４」以上（風速５９メートル以上）に相当する猛烈な台風も１３％減る結果になった。

一方、日本の南海上から米ハワイ、メキシコの西海上にかけての北太平洋では、猛烈な台風が増加。日本の南海上では、現在１０年に３回程度から５回程度に増える。強い風雨は広範囲に及ぶため、チームの吉田康平研究官は「日本列島への影響も大きく、温暖化防止や台風への警戒を強める必要がある」と指摘する。

地方創生　道の駅「本当に必要？」　計画相次ぎ、先行きに不安

毎日新聞2017年8月19日
「道の駅」は元々、ドライバーのトイレ・休憩施設が主な役割だったが、国土交通省が２０１４年８月、特産物や観光資源を生かして人を呼ぶ「地方創生の拠点」と位置付けると、全国の自治体から建設を求める交付金の申請が相次いだ。同年４月時点の登録数は１０３０カ所だったが、３年で８７カ所増加した。まだ建設・計画中の自治体も多い。

坂東市議会は今年５月、計画中だった道の駅の整備中止を求める議案を全会一致で可決した。建設予定地に埋まっている廃棄物の処理費用が掛かるとの理由だが、これまで計画を進めてきた前市長が４月に落選したことも影響したと見られる。市議の一人は「数十億円もの投資に見合う事業か疑問があった。国も県も無責任だから、しばらく様子を見てから検討しても遅くない」と話した。

一方、市の担当者は、北関東３県にある道の駅の位置を示した「北関東のソコヂカラ」というガイドマップを示し、「茨城は道の駅が少ないので県も推進している。費用以上のメリットがあることを何とか示したい」と反論した。

４月時点の登録数は群馬３１、栃木２４に対して茨城は１３にとどまる。だが坂東市のある県西地域では、既に下妻市▽境町▽五霞町▽古河市－－で既に開業済みで、ほとんどが近接している。境町と五霞町の道の駅は直線でわずか５キロほどだ。さらに筑西市や常総市、県南でも龍ケ崎市や阿見町が計画中だ。

「地方創生の拠点」と位置付けたことで、既存施設の改修や増築も進む。境町は２億円を投じてレストランを増設する。

１３年に開業した古河市の「まくらがの里こが」の指定管理者になっている外食企業「ダイナック」（東京都新宿区）の早川浩史・法人営業副本部長は「昨年度も来場者は伸びており、まだ飽和状態ではない」と分析する。だが、先行きに不安はあるという。レストランと共に経営の柱になっている地元野菜の販売は利益率が低いため、競争激化を見すえると、加工するなどして商品の特色を打ち出す必要があるという。

ある自治体の担当者はため息まじりにつぶやいた。「とにかく来てもらって魅力を感じてもらうしかない。移住なんて、その先にある話だ」

道の駅を研究する尾道市立大の小川長（おさむ）教授（経営学）は「『地方創生』とは『地方活性化』を言いかえただけ。国が一律に交付金や補助金のメニューを提示し、それに地方自治体が飛びついている。財政が悪化する中でやみくもに建てるのは危険だ。地域にとって本当に必要なものが何かを考え抜かなければ、いずれは整理される」と警鐘を鳴らす。