ＨａｐｐｙＲｅｃｉｐｅ　

茨城新聞　20171102

大洗町磯浜町のアクアワールド県大洗水族館の恒例イベント「ペンギンのお散歩タイム」が１日、始まった。飼育されている約40羽の中から選ばれた「精鋭」がとことこと愛らしく様子で歩く姿が来年５月６日まで見られる。風物詩ともいえる催しだが、昨年は鳥インフルエンザ拡大防止の観点から１カ月ほどで中止された。 スタートに向けて10月中旬から「朝練」を積み重ねていたという選抜メンバー十数羽は、午前11時ちょうどに笛の合図で登場。一本橋やスロープといった関門が設置されたコースを約５分間掛けて往復した。ぞろぞろと橋を渡ったり、軽快な足取りで階段を上り下りしたりするたびに、客席からは歓声が巻き起こった。 　 幼稚園の休みを利用し両親と訪れた千葉県市原市の木田あかりちゃん５は「一生懸命でとてもかわいらしかった」と笑顔。お散歩を見守った飼育員の藤岡さん23は「ペンギンは張り切った様子だった。動きに個性があるのでぜひ見てほしい」と話していた。 　 お散歩タイムは毎日１回、午前11時に開始。雨天・荒天時はお食事タイムに変更する。

茨城新聞　20171029

積立金残高比率　県内自治体16年度決算　歳出総額、3年連続増
鉾田市、最高118・1%

2016年度の県内44市町村の普通会計決算で、各自治体の標準財政規模に対する施設整備や財政調整のために積み立てている基金の割合を示す「積立金残高比率」は、鉾田市が118・1%で最も高かったことが、県のまとめで分かった。このほか常陸太田市、東海村、稲敷市が100%を超えた。市町村全体の歳入総額が減少する一方で、歳出総額は3年連続で増加し、過去最高を更新した。

県市町村課によると、16年度決算で県内市町村の積立金残高は計3310億円(2・4%減)となり、2年連続で減少した。震災復興交付金や財政調整基金の取り崩しが影響した。

標準財政規模は税収と普通交付税などを合わせた各自治体の経常的な一般財源の規模。これに対する積立金残高の比率は、高い順に鉾田市、常陸太田市(116・3%)、東海村(107・1%)、稲敷市(106・7%)。一方、比率が低かったのは、取手市(21・3%)、水戸市(21・7%)、古河市(23・2%)の順だった。

鉾田市は「鉾田市民交流館(仮称)」や学校の建設を控えて、基金が増えた。常陸太田市は合併に伴う優遇措置縮小に備えている。東海村は原子力関連施設の新設がないことなどから、固定資産税が徐々に減少するのに対応している。

自治体の基金を巡っては、全国で基金残高が年々増加している状況を財務省の審議会が問題視。国の財政で国債(借金)の増加などを背景に、各自治体には「(国が)地方交付税を削減するのではないか」との懸念が広がっている。

一方で、県内市町村全体の歳入歳出は、歳入総額が1兆2198億円で前年度比0・8%減少。繰入金や地方税などは増加したが、基準財政収入額の増加による交付税減が影響した。

歳出総額は1兆1620億円で、同0・1%増加した。消費税増税に伴う低所得者向けの臨時福祉給付金や、学校施設整備費が増加したのが主な原因。

歳出のうち東日本大震災の関連事業費は386億円で前年度比13・7%減少した。最終年度を迎えた液状化対策工事などの大型事業が一段落したのが要因。

一般財源の余裕度を測る「経常収支比率」は、全体の平均が90・2%で前年度より2・6ポイント悪化した。90%を超す市町村は14団体増の25市町村だった。

借金に当たる地方債の残高は1兆984億円で2・2%増と8年連続増加した。公社や第三セクター分を含む借金の総額と年間収入の割合を示す「将来負担比率」は、平均で36・4%と0・2ポイント改善した。

県市町村課は「自治体は国と違い赤字国債が発行できず、災害などの非常時や法人税などの税収変動リスクに備え一定の基金を積み上げる必要がある。各市町村には明確な理由付けも図ってもらっている」としている。

２０１６年度、県まとめ

茨城新聞　20171018

取手・イオン跡地に複合商業施設　住民、待望の出店

2015年に閉店した取手市戸頭の商業施設「イオン取手店」跡地に、複合商業施設が開業することが17日までに分かった。不動産賃貸業などを展開する神栖市の青野産業(青野洋和社長)が土地建物を取得し、開発に乗り出した。開店は18年末ごろの見通し。近隣は住宅街が広がっており、商業施設の出店を待ち望む声が多かった。

同社によると、約3万3千平方メートルの敷地に、食品スーパーやドラッグストア、雑貨店など数店舗をオープンさせる。いずれも平屋建て。県道と市道が交わり、交通量が多いことから、平面駐車場を従来よりも広く設ける方針。

同社は8月、土地建物を所有するシンガポールの投資ファンドと売買契約を締結した。既に店舗の解体工事を始め、来年春に完了する見通し。許認可を得た上で、店舗の建設を進める。同社は本県を含む1都4県で、約52万平方メートルの用地を取得し、来年以降、商業施設に特化した開発事業を順次進める。

取手の複合商業施設について、具体的な出店企業は明らかにしていないが、青野社長は「数店が出店する。グランドオープンは18年12月ごろ」と示す。

イオン取手店は、1996年10月に「ジャスコ取手店」として開業。食料品や衣料品などがそろい、地域住民が利用してきた。その後、周辺に大型商業施設や食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンターなどが相次いで進出すると、売り上げがピーク時の5割以下に落ち込むなど低迷し、2015年9月に閉店、19年の営業に幕を下ろした。

同店跡地は、本県と千葉県をつなぐ新大利根橋や常総ふれあい道路に隣接。近くの取手市戸頭地区、守谷市美園地区には住宅街が広がる一方、住民の高齢化も進んでおり、同店閉店後は商業施設の出店を待ち望む声が多かった。

取手市の藤井信吾市長は「交通弱者や高齢者にとって近隣の商業施設は重要。安定して続いていってほしい」と期待感を示した。青野社長は「地域住民の不便を解消し、暮らしに役立ちたい」と話している。

守谷市商工まつり

「なるほドリ」も登場　

毎日新聞2017年10月2日　

　「守谷市商工まつり～きらめき守谷夢彩都（さいと）フェスタ」が３０、１日の両日、同市中央のつくばエクスプレス守谷駅西口駅前広場などで行われた。特設ステージでは、よさこいソーラン踊りなどが披露され、周辺はカレーや手打ちそばなど約１００のブースが並び、大勢の市民でにぎわった。

　毎日新聞守谷販売所も出店し、毎日新聞のキャラクター「なるほドリ」が登場。スタッフが毎日新聞、スポーツニッポンなどの試読紙を無料で配った。

ＮＥＷＳつくばが、10月1日より稼働します。

毎日新聞　20170928

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茨城新聞　2017年8月27日

「科学の甲子園ジュニア」　笠間で茨城県大会
中学生、知識や実技競う

全国の中学生が知識や実技を競い合う「科学の甲子園ジュニア大会」の茨城県大会が26日、笠間市平町の県教育研修センターで開かれた。県内13校15チームの中学生90人が、茨城県で初めて開かれる全国大会への出場権を懸け、筆記試験や実技競技に挑んだ。

科学の甲子園は、子どもの理科離れを食い止めようと、科学技術振興機構が2011年度に高校生大会を創設。中学生大会は13年度に始まり、今年の県大会予選には1万9千人を超える中学生が参加した。

中学1、2年の計6人でチームを編成し、理科や数学の筆記試験のほか、物づくりや作図などを伴う2種類の実技競技に挑戦。メンバー間で役割分担を決め、相談しながら難題に取り組んだ。

江戸川学園取手中2年の青木洸士郎さんは「みんなで知恵を出し合って一つの答えを出すという普段の試験では味わえない貴重な経験ができた」と話した。

審査の結果、優勝チームは9月中旬にも決まる予定で、12月1〜3日につくば市で開かれる全国大会に県代表として出場する。

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