ＨａｐｐｙＲｅｃｉｐｅ　

常陽新聞　20160721

メイド👴おじいちゃん MADE IN TORIDE が、最優秀賞😃
まち・ひと・しごと創生支援事業で高齢者と共働き家庭つなぐ
常陽新聞一面記事です👌

取手市役所職員さんがリーダーとして進めていたらしいです。

常陽新聞　20160720

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大きな葉っぱ

子どもって築山が好きですね。

どことなく日立駅のカフェに似ていますね

パーク内カフェを設計したのも妹島和世さんです

「古代ハス」ピンクの大輪　茨城古河

産経新聞　20160715

古河市鴻巣の古河総合公園で「大賀ハス」が薄ピンク色の大輪の花を咲かせ、写真愛好家らが早朝から撮影に訪れている。

大賀ハスとは、約２千年前の千葉市内の地層から見つかった種子の発芽に成功し、各地に移植された古代ハスのこと。同公園は昭和５０年に譲り受け、その後、増え続けた。今では約３千平方メートルのハス池いっぱいに広がっている。

同公園管理事務所の担当者は「今年は例年より１週間ほど早い開花で、今月いっぱいは花を楽しめそうです」と話している。

ポロシャツ販売　お好みの一着を　茨城県取手市　

毎日新聞2016年7月17日　

　取手市は公式健康キャラクター「とりかめくん」をあしらった６色のポロシャツを作製し、販売している。藤井信吾市長は「お好みのシャツを着て、夏の健康づくりに」と呼びかけている。注文の受け付けは１９日まで。

　シャツは紺、青、黄など６色で、ＳＳから５Ｌの８サイズ。価格１５００円。職員向けに５４４着を先行販売済みで、クールビズ期間のため、着用して執務する職員も。

　「とりかめくん」ポロシャツは昨夏初めて青色だけを販売。市民向けに１８９着が売れた。注文受け付けは、健康づくり推進課▽藤代総合窓口課▽市のホームページで。問い合わせは健康づくり推進課（０２９７・７４・２１４１）

不審者対応訓練　全校児童が学ぶ　取手・宮和田小　

毎日新聞2016年7月14日　

　夏休みを前に、取手市藤代南３の市立宮和田小学校（児童数３８４人）は１１日、不審者対応訓練を行った。不審者役の警察ＯＢが教室の掃き出し窓から侵入し、児童は即座に体育館に避難。集合した全校児童に、取手署員が不審者から逃げるこつを伝授した。

　後ろからランドセルをつかまれた場合、振り払って逃げるなど六つの場面の実践訓練も行い、各学年代表の児童６人が参加した。高橋博之校長は「周囲に危険があるかもしれないので注意して」と呼び掛けた

毎日新聞　20160712

よこたしぎさんのイラストがあまりにもリアルだったね。

幕末維新遺墨展
志士の書画１２０点を展示　取手で２１日まで　

毎日新聞2016年7月9日　

　幕末から明治維新へと歴史を動かした志士たちの書画を集めた「近代日本の夜明け〜幕末維新遺墨展」が９日、取手市新町の取手ウェルネスプラザ（取手駅西口）で始まる。西郷隆盛の「獄中感有り」「逸題」や、坂本龍馬が木戸孝允に宛てた新政府綱領「船中八策」草案をはじめ、貴重な史料が目白押しだ。

　市の主催。薩長同盟締結１５０年の節目に合わせて「茨城南龍馬会」が協力し、橋本秀孝会長（６３）＝龍ケ崎市＝の所蔵品のうち約１２０点を展示する。橋本会長は「国を守るため命を張った志士の肉筆を見て、特に若い人たちには命と誇りを大切にしてほしい」と話す。９日午前１０時から橋本さんが作品解説を行う。無料。２１日まで。

藤代跨線橋橋脚　壁画の原画公募　取手で１５日まで　

毎日新聞2016年7月9日　

　若手芸術家でつくる「取手市壁画によるまちづくり実行委員会」が、同市片町の藤代跨（こ）線橋の橋脚に描く「壁画」の原画を公募している。現場はＪＲ藤代駅西側。鉄筋コンクリートの橋脚全面が対象だ。実行委員長の現代美術家、葛谷允宏（のぶひろ）さん（３４）は「立体ならではの面白いアイデアを広く募集します」と呼びかけている。

　同市は、東京芸術大取手キャンパスがあることから「アートのまち」を目指し壁画制作に積極的だ。公共空間の壁画は累計１３カ所となった。

　今回は公募によるものでは初めての立体となる。幅約２３メートル、高さ約６メートル。表裏と側面を含め総面積２５２平方メートル。応募は１５日午後５時まで。大賞（採用作品）にはデザイン料１０万円を贈呈。問い合わせは市文化芸術課（０２９７・７４・２１４１）。

茨城新聞　吐玉泉　20160707

コーヒーを入れる職人「バリスタ」の技術を競う世界大会「ワールドブリュワーズカップ」(6月23〜25日)で優勝したつくば市在住のバリスタ、粕谷哲さん(31)がきのう、市原健一つくば市長を表敬訪問した。粕谷さんは「優勝した瞬間、こらえ切れず涙が流れた。周囲の支援のおかげ」と大会を振り返った。
大会は毎年開催で、今年はアイルランドの首都ダブリンで開かれた。「コーヒーファクトリー守谷店」店長の粕谷さんは総合順位で頂点に立った。同大会で日本人が優勝するのは初めて。
粕谷さんは同大会で使った豆でコーヒーを入れ、市原市長に振る舞った。世界一の腕によるコーヒーを飲んだ市原市長は「こだわりの強い人が活躍してくれるのはうれしい」と笑顔を見せた。

とても身近な問題として考えさせられ、わかりやすい記事でしたので掲載させていただきます。

長寿リスク社会　中　制度改変「すべては金次第」

毎日新聞2016年7月7日より引用

「生活費がなくなった。あのままなら一家心中せざるをえなかった」。東京都青梅市の金井輝夫さん（８０）は振り返った。

●特養を出る選択

月６万円から１２万円へ。特別養護老人ホームで暮らす妻咲知子さん（７８）の自己負担額は昨年、はねあがった。夫婦の年金は合わせて月１６万円。１２万円を特養にあてると残りはわずかで、とても暮らしていけない。仕方なく今年４月、特養を退所した。プロの手厚い介護のある「ついの住み家」の特養ホームを、自ら出る例は珍しい。

突然の値上げは昨年の、介護保険制度の変更でもたらされた。咲知子さんの特養負担額を決める際、それまでは咲知子さんの所得を基準に、食費と居住費が減額されていた。夫婦は別れて暮らし、住民票も別。食費も家賃も別々の二つの世帯を維持させるため「世帯分離」の方法がとられていた。

だが国は介護保険制度の財政難から世帯分離をやめ、配偶者の所得を算入するよう、制度を変えた。家族への配慮はばっさり切り捨てられた。

咲知子さんは１４年前に認知症を発症、徘徊（はいかい）を繰り返した末に寝たきりになった。要介護度は５。自力で食事ができず、胃に穴を開け栄養食を流し込む「胃ろう」をつけている。夫の輝夫さんは前立腺がん。背骨や左ひざも痛めており、妻の世話はできない。

介護の負担は同居する次女、佐奈江さん（４３）にのしかかる。調理員をしながら週２日のデイサービス、１日２回の訪問介護・看護を利用して何とか両親の面倒を見ている。介護の重労働から倒れて入院したこともある。「母に人生をささげている。そのために離婚もした。そばにいるので安心だけど、大変です」。担当ケアマネジャーの尾高裕一さん（４６）は「ご両親とも体調が悪くなると本人がパニックになる」と気遣い、「制度変更で厳しい生活を強いられる家族は多い。もっと血の通った政策にできなかったのか」と疑問を投げかけた。

●離婚するしかない

家族の所得を同一化して、入所費の負担を増やす介護保険制度の変更は、「介護離婚」まで招きかねない事態も生んでいる。

「もう別れる準備をするしかない」。埼玉県内で要介護３の難病の妻（５２）を介護する男性（５７）は漏らした。妻の病気は悪くなる一方で早晩、特養ホームに入る必要がある。入所に備え短期入所（ショートステイ）を利用してきたが、昨年、居住費などの減額がなくなると知った。

運輸業で働く男性の手取りは月二十数万円。月十数万円にのぼる入所費を工面するのは難しい。妻と離婚すれば、妻は無収入のため減額措置があり、自己負担は約６万円に抑えられる。介護を懸命に続ける男性と妻、２人が食べていくためには離婚しか解決策はない。担当ケアマネジャーは「（国は）一気に厳しい負担を求め過ぎた。離婚の決意は他でも聞く」と、影響の広がりを証言した。

●生活保護が頼み

「１００歳まで生きている人が結構いる。あと何年生きるのか……」。義母（９０）の行く末について、関東地方の女性（６２）が案じた。義母は特養ホームに入所しており、負担は最低ラインの月約６万円。年金は月３万円程度とわずかで、残りは義母の預貯金を崩してまかなう。百数十万円の蓄えから毎年、３６万円が確実に消えていく。

底をつく時に備え、役所に相談に行くと「あなた方が面倒をみられるのだからあなた方の貯金が尽きたら来てください」と言われた。「子どもに迷惑をかけまいと、自分たちは貯金して備えようと思っている。私たちの老後はどうなるのか」。女性は憤った。

金銭的に窮した時の最後の頼りが、生活保護だ。都内の施設の相談員は、「介護を理由にした生活保護の申請は、ほぼ機械的に認められる。多くなっているのを実感する」と話す。厚労省が今年３月時点で調べた生活保護の受給世帯数は、高齢者世帯が初めて半数を超えた。

「生活保護はまだいい。そこまで行かない低所得者層が一番困っている」。小平アットホームケアサービス（東京都小平市）の清水太郎・主任介護支援専門員は話す。清水さんはかつて、こんな例を担当した。青果店を営んでいた７０代男性が認知症になり、妻が介護した。４０歳代の息子は寝たきりで入院、同居するもう一人の息子は失職中。認知症の男性は年金が少ないらしく、利用した介護サービスは月１回の入浴介助だけ。１回千数百円のデイサービスは負担が重いらしく、勧めても利用しなかった。

すずしろ医療生活協同組合居宅介護支援事業所「ねります」（東京都練馬区）の吉川智子ケアマネジャーによると、やや余裕のある家族でもサービスを断念している。要介護３の夫（９３）を介護する妻（８８）は、ヘルパーに週１回買い物を頼んでいたが昨年、自己負担が１割から２割になったとたん削った。

すべては金次第。国の制度変更はあらゆる家族を直撃している。「本当に必要な人に介護サービスが行き届いているのか、疑問だ」。吉川さんは危惧した。

介護保険の自己負担拡大
厚生労働省は昨年、介護保険制度の自己負担の大幅な拡大を図った。「介護費用の増加が見込まれる中で、制度の持続可能性を高める」のが目的。主なものは（１）基準以上の所得がある場合に、自己負担を１割から２割に引き上げ（２）自己負担の限度額（高額介護サービス費）の引き上げ（３）特養ホームの食費、居住費の減額措置を縮小。縮小にあたり夫婦別世帯でも配偶者の所得を算入するなどした。