取手市制５０周年 ポロシャツ予約販売 取手松陽高・伊藤心さんデザイン 茨城
毎日新聞2020年4月10日
取手市は、市制施行５０周年を記念したポロシャツの購入申し込みを受け付けている。左胸にある記念のロゴは、県立取手松陽高美術科２年の伊藤心さんがデザインした。数字「５０」のゼロの中に、市の鳥であるフクロウをあしらった。
予約した人だけが購入できる。白、ライトブルー、ターコイズ（トルコ石）、黒の４色で、ＳＳから５Ｌまで８サイズある。ＬＬまでは３０００円、３Ｌ以上は３３００円。
注文後に刺しゅうするため、品物の受け渡しは３～４週間後という。申し込みは市役所敷地にある売店「小さな家」（ＮＰＯ法人がってん ふくろうの郷０２９７・７２・６０４６）へ。
空き家利活用迅速化へ 取手市、県宅建協と協定 茨城
毎日新聞 20200410
取手市と県宅地建物取引業協会は、市内の空き家の利活用に関する協定を結んだ。空き家の売却や賃貸を希望する所有者は、物件を市に登録。協会が選んだ仲介業者が、調査から契約までを担う仕組みで、手続きの迅速化が期待される。１日から運用を始めた。
市によると、市内の空き家は２０１８年の総務省調査で２３３０戸に上る。０８年に比べて約５割増えており、空き家の有効活用が課題となっている。
市が１８年に新取手、西、桜が丘の３地区の空き家８４戸の所有者にアンケートを実施したところ、回答した５１人のうち約６割が県外在住者だった。空き家の取り扱いに関し、「どの不動産会社に相談すればいいのか分からない」などの意見が寄せられたという。
市は、不動産市場に出回っていない空き家の掘り起こしにつなげるため、売却や賃貸を希望する所有者に登録を呼びかける。
記者会見した藤井信吾市長は「協会のノウハウを生かし、多くの方の供給と需要をマッチングしていただきたい」と述べた。協会の張替武敏会長は「協会が責任を持ち、スピード感を持って成功させたい」と語った。問い合わせは同市都市計画課（０２９７・７４・２１４１）へ。
新型コロナ 関東 茨城 栃木 群馬
日本経済新聞 20200408
新型コロナウイルスの流行に伴う政府の緊急事態宣言を受け、北関東3県は不要不急の外出自粛に加え、対象の7都府県からの帰省などを控えるよう県民に求めた。茨城県の大井川和彦知事は8日、中小企業支援を中心に100億円規模の緊急経済対策も表明した。
茨城県は10市町を対象に、週末と平日夜間に加えて平日昼間も外出自粛を要請した。東京など首都圏に近いつくば市、土浦市、神栖市、取手市などが対象。期間も来月6日まで延長した。「事業所や店舗の休業までは求めない」（大井川知事）が、事業継続の支障にならない範囲で通勤も自粛するよう求めた。
県全域に宣言対象地域への通勤・通学や、対象地域にいる家族らへの帰省呼びかけを自粛することも求めた。やむを得ず帰省した場合は2週間の自宅待機を要請した。
中小・個人事業主の支援では、給付に近い条件で数十億円規模の融資制度を新設する。雇用調整助成金も従業員を雇い続ける場合の国の助成に、県として計10億円程度を上乗せする。財源には積立金などを充てる。
栃木県は宣言を踏まえた対応を7日に公表。福田富一知事は7都府県への県民の外出自粛に加え「対象区域からの不要不急の来県を見合わせてほしい」と訴えた。首都圏の住民が実家や別荘地に戻る動きについては「今の状況を考えれば歓迎はできない」と述べた。
感染者の入院先として感染症指定医療機関の30床に加え、約100床を確保できたことも明らかにした。引き続き入院先の確保に努める。8日に始業式を迎えた県立高校については9日から22日まで再休校に入る。
群馬県の山本一太知事も7日に「今後は7都府県からの来県を控えてほしい」と語った。帰省など必要な用事がある人については2週間の自宅待機を要請。県民に対して「群馬でも緊急事態宣言が発令されたものと考えてほしい」と不要不急の外出自粛を訴えた。
毎日新聞 20200709
#新型コロナウイルス #拡大防止 #緊急事態宣言 #お家で過ごそう
茨城新聞 20200408
毎日新聞 2020年4月7日
取手市観光協会は６日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、同市の取手緑地運動公園で６月２０日に開催予定だった「とりで利根川大花火」を中止すると発表した。
茨城新聞 20200406
《新型コロナ》茨城、PCR検査の態勢強化 1日100件超に拡充 集団感染受け対応
新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べる「PCR検査」について、茨城県は1日当たりの実施可能数を従来比2倍の100件超まで拡充した。クラスター(感染者の集団)の発生などで検査対象者が急増したため、県衛生研究所(水戸市)が3月末から特別態勢で対応。医療機関の協力分も含めると、県内では1日150件ほど実施可能となり、現時点では「需要に応えられている状況」(県)という。
PCR検査は原則、感染の疑いで帰国者・接触者外来を受診し、医師が必要と認めた場合に受ける。粘液などに含まれるウイルスに特有の遺伝子配列を増幅させて検出し、陽性か陰性かを判定する。
県内での検査は、県衛生研究所が水戸市保健所からの依頼分も含め実施している。同研究所は現在、4台あるPCR検査機器のうち1台は食中毒などの検査用とし、残る3台を新型コロナウイルス専用として運用している。
これまでは通常業務の範囲で1日当たり48件ほど検査していたが、県内では3月末以降、病院や介護施設などでクラスターが相次いで発生。感染者と接触した可能性がある人が1カ所当たり100人規模になるなど検査需要が急拡大していた。
これを受け、同研究所は所を挙げて特別態勢に移行。担当のウイルス部以外の職員も検体の受け付けや成績書の作成業務に当たるなど、「総力戦」で1日の実施可能数を100件程度へ増やした。
3月末以降に同研究所が実施した検査は、同31日が119検体、4月1日は140検体、2日は115検体、3日は139検体だった。1月末の検査開始以降に調べた検体数の累計は1743件(3日現在)となった。
県疾病対策課によると、同研究所のほかに、PCR検査機器を持つ県内の一部医療機関でも1日当たり50件程度の検査ができる。公的医療保険の適用が始まり、これとは別に民間検査機関での検査も始まっている。
同課は「現時点では医師が必要と認めたケースは全件検査を実施できている」としている。
茨城新聞 20200407
安倍晋三首相は新型コロナウイルス特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日にも発令すると表明した。対象は東京など首都圏と大阪、兵庫、福岡の7都府県で期間は1カ月程度。諮問委員会に諮り、決定する。
つくば市では、新型コロナウイルス感染拡大による医療崩壊を防ぐため、市の公共宿泊施設「ゆかりの森」等の公共施設をつくば市内の陽性患者の受け入れ施設として提供をする準備を整えています。医療崩壊を防ぐには、無症状・軽症患者の病院以外の施設での早急な受け入れが不可欠となります。全国の地域で即座に実施できる取り組みとして、自治体が保有する宿泊施設等の公共施設活用を「公共施設提供モデル」として推進していきます。
スポニチ 20200707
新型コロナウイルス対策ダッシュボード
病床数確認サイトが話題に！
感染者数や病床使用率が一目で確認可能！！
都道府県別に病床数と患者数を表示した「新型コロナウイルス対策ダッシュボード」（4月4日現在、東京のみ6日午前11時現在）
都道府県ごとの感染者や病床の数、使用率などが一目で分かる「新型コロナウイルス対策ダッシュボード」が、インターネット上で話題になっている。
開発者は福井県鯖江市のソフトウエア開発企業「jig.jp」の福野泰介氏で、東京都の感染症対策サイト立ち上げにも携わった。厚生労働省や各自治体の発表データから患者数などの数値を抽出し一覧にまとめた。空き病床が少ない自治体ほど色が濃くなる仕様で、都市部ほど足りない状況が一目瞭然。病床数の増加など、反映が遅れることもあるが「各地の事情が分かりやすい」と注目されている。
茨城新聞 20200406
茨城新聞 2020年4月5日
《新型コロナ》茨城県内で新たに5人感染 JAとりで患者ら 常陸太田の親子も
茨城県は5日、県内で新型コロナウイルスの感染が新たに5人確認されたと発表した。うち3人は、院内感染が起きたJAとりで総合医療センター(取手市)の患者2人と看護師。残る2人は、都内の飲食店勤務の30代女性と、その父で常陸太田市の60代自営業男性。親子はいずれも軽症という。県内の感染確認は計64人となった。
県内2例目の感染者となったつくば市の20代男子大学生が4日に退院したことも発表。県内感染者で退院は2人目。
同センターで陽性が確認されたのは、院内で最初に感染が判明した入院患者と同部屋だった、つくば保健所管内の60代無職男性。3月28日のPCR検査は陰性で、2度目の検査で陽性となった。
もう1人は透析外来患者で、感染者が出た病棟で治療を受けた取手市の50代会社員男性。看護師は守谷市の20代男性で同じ病棟に勤務、同29日の検査は陰性だった。3人とも最近の海外渡航歴はない。
同センター関連の感染者は計13人となった。国のクラスター対策班によると、感染の広がりは最初に感染者が出た病棟内で収まっているという。
常陸太田市の親子は、先月27日に実家に帰省した娘が30日に発熱、父親も今月1日から発熱した。海外渡航歴はない。
濃厚接触者の検査では、実家がつくばみらい市で2日に感染判明した都内の20代女性の家族3人と、4日に感染判明した都内勤務のつくば市の30代会社員男性の家族4人は、全員陰性だった。
4/6発表 新型コロナウイルス感染症対策茨城県本部発表資料
