https://twitter.com/#!/toride_city
取手市HPに掲載した新着情報の見出しのみの投稿です
災害時は防災情報を発信します
書き込みに対しての返答はありません
twitterには、茨城県内で４市が登録しています
携帯用QRコード
^ ^*も登録 ３３番目でした(笑)
取手市がtwitterで情報発信
7月 31st, 2011八重洲ニュータウン夏祭り 発電機使用
7月 30th, 2011
中央タウン自治会より発電機をお借りしました
ホームドクターの有り難さ
7月 29th, 2011患者さん 通所されている方 スタッフさん 先生
全国高校野球茨城県大会決勝戦
藤代高校優勝 
本日取手市は、藤代高校甲子園出場助成金300万円を贈ることを決定されました
クリニックから目と鼻の先にある地元の高校ですもの
皆さん応援に熱が入っていました
優勝の瞬間、霞ヶ浦高校のピッチャーがうずくまったままの映像がしばらく流れ
・・・強烈に印象に残っています
父がお世話になっているこのクリニック 暖かい人ばかりで
居心地が良すぎます
自宅前の八重洲ニュータウン自治会館前では30日に行われる祭り準備が行われていました
遅お昼中 母からの電話
とても苦しそう
母がお世話になっている診療所で診てもらいました
町経営で医療委託している診療所も、勿論親切
父も母もホームドクターに恵まれているなぁ
地盤沈下した利根町診療所↑
いつしか自分の四肢倦怠感を忘れていた 
1日となりました
茨城県内の放射線量測定は県南で高い値だった
7月 29th, 2011東日本大震災：放射線量測定、県南で高い値 県が公表 ～毎日新聞20110729～
県は２８日、県内全市町村の１時間当たりの放射線量測定（２７日実施）結果を公表した。取手市が０・２９７マイクロシーベルトで最も高く、次いで守谷市が０・２４７マイクロシーベルト。土浦、牛久、かすみがうら、つくばみらいの各市で０・２マイクロシーベルト台を観測するなど、県南地方で高い値が観測された。
測定は、全地点で地上１メートルの高さで実施した。前回測定値（１３日）と比べると、土浦市など１７市町で増えたが、最大でつくばみらい市の０・０３４ポイント程度の微増。潮来、北茨城両市が横ばいで、それ以外の２５市町村では減った。県原子力安全対策課は「いずれも健康に影響のないレベル」としている。
県はこれまで、全市町村での放射線量測定の期間について「５～７月の３カ月間」としてきた。しかし、東京電力福島第１原子力発電所事故が収束していない現状を踏まえ、当面の間は８月以降も継続して測定を実施するという。
取手の全教育施設対象に表土除去の保護者支援費2454万円
7月 29th, 2011取手市臨時議会：駅前再開発予算案を可決し閉会 ～毎日新聞20110729～
取手市臨時議会は２８日、取手駅前再開発を目的とする総額約６億８８００万円の「取手駅西口都市整備事業特別会計補正予算案」、▽総額約３３８億９０００万円の１１年度一般会計補正予算案▽市内の２５小中学校と１５幼稚園・保育所を対象に、放射線を除去する作業を支援するための約２４５４万円の補正予算案－－など、７議案を可決して閉会した。
放射線除去のための補正予算案は県内初の除染支援事業で、私立の１２幼稚園・保育所にも２０万円を限度に費用の２分の１を補助する。補助の対象は、ＰＴＡなどが中心となり表土を除去する場合に限る。市は表土を保管し、新しい土を入れ替える作業を行う
表土除去の保護者支援に2454万円 取手の全教育施設対象 ～茨城新聞20110729～
市補正予算が可決
取手市議会の臨時議会は28日、公立保育所、幼稚園、小中学校のグラウンドの放射線量を低減するための災害時応急処理経費2454万3000円などを含む本年度一般会計補正予算案を全員賛成で可決、閉会した。
放射線量低減対策は、放射線量測定値が高い校庭などの表土除去作業を支援する内容。保護者らが表土剥離作業をするのが条件で、埋設処理するための掘削と埋め戻しは委託業者が行う。私立の17保育園、幼稚園には、それぞれ20万円を限度として、作業に要した経費の2分の1を補助する。
24日に白山西小でPTAなどが実施した表土除去作業では、作業前の測定値毎時1・313ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄに対し、終了後は0・230ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄに下がり注目された。
同市によると、公立、私立など全教育施設での放射線量低減対策実施は県内初という。
取手・戸頭東小 中1のミニ先生、母校児童に算数指導
7月 29th, 2011中1のミニ先生、母校児童に算数指導 取手・戸頭東小 ～茨城新聞20110729～
取手市立戸頭東小学校 取手市戸頭の同市立戸頭東小学校(町田幸子校長、児童364人)で、中学1年生が「ミニ先生」となり、算数の学習指導を行う取り組みがあった。学習サポーターが活動する、県事業の「学びの広場」の一環で、戸頭東小では22日から28日まで実施された。地域の大人や大学生が務める例が多く、中学生を対象とする同市のケースは、県内でも先進例として注目されている。 小学校と中学校が連携しながら、豊かな心の育成や学力向上を目指す同市教委は、本年度のモデル学区に戸頭東小、同西小と戸頭中を指定。取り組みの一つとして「ミニ先生の夏休み学習支援」を実施した。 日常的に希薄になりがちな、異年齢の児童生徒が学習を通して交流できるほか、小学生は中学校への進学不安解消に役立ち、中学生は社会とのつながりを実感できるのが特色。 同小では、卒業生の戸頭中1年生6人が4年生51人を指導した。児童らは問題集を見ながら、中学生が話す解法のポイントに聞き入り、無事解答にこぎ着けて歓声を上げていた。母校での教師役に中学生も「最初は緊張した。教えることは大変ということが分かった」と充実した表情だった。 「ミニ先生」は、戸頭西小でも8月22日から5日間実施する予定。
かすみがうら市のアンテナショップオープン
7月 28th, 2011先日銀座に茨城アンテナショップがお目見えした記事を紹介しました
本日はかすみがうら市のアンテナショップオープンニュースです
茨城野菜応援し隊^ ^*
アンテナショップ：かすみがうら市、東京・板橋に農産物直営所 ～毎日新聞20110728～
かすみがうら市は、東京都板橋区のイナリ通り商店街にアンテナショップ「市農産物直売所」（同区宮本町５５の１）を開店した。下妻市、県に続く都内へのアンテナショップ進出となる。
開店初日の１５日は先着１００人に新ジャガイモ１袋がプレゼントされ、かすみがうら市産の野菜などを買い求める人でにぎわった。店の運営事業者で、物産や観光ＰＲを市から委託された社団法人「アグリかすみがうら」の円城寺英男代表（６６）は「原発事故の影響もなく、東京の人に野菜の新鮮さや安さを喜んでもらえた」と話した。開店日は原則、金土日の午前１０時～午後６時。
取手市 全校で校庭の表土除去を決めた
7月 28th, 2011全校で校庭の表土除去へ―取手 ～常陽新聞20110728～
父母の要請、作業を条件に
福島第１原発事故による放射線対策について、取手市は27日、市内すべての保育園、幼稚園、小中学校の校庭の表土２㌢程度を除去する方針を決めた。同日開会の臨時議会に除去費用計約２４５４万円を計上した。取手市白山、市立白山西小学校ＰＴＡ（菊地統会長）が24日、校庭の表土を削る作業を実施した結果、校庭中央の地表面の放射線量が毎時１・31マイクロシーベルトから０・23マイクロシーベルトに大きく下がったことから全校で取り組む。
これまで市が各学校などで実施した放射線量調査結果は毎時０・１８２～０・５７４マイクロシーベルトでいずれも国の基準値である毎時３・８マイクロシーベルトを下回っているが、安心のため実施するという。
対象となるのは保育園が公立・私立合わせて15園、私立幼稚園が11園、市立小学校が18校、市立中学校が７校の計51校で、除去経費は１校当たり平均約48万円となる。
全校分の除去予算を計上するが、ただし小中学校などは、白山西小と同様に、父母から要望があり父母が表土除去作業を行うことを条件にする。
除去した表土は土のう袋に詰めて、校庭の隅に穴を掘って仮置きする。削った分は汚染されていない土を入れるなどして補充する。市は、土のう袋購入費や、業者に委託して実施する除去表土の埋設作業費用などを負担する。
一方、保育園については０～６歳の小さい子どもが利用していることから、父母の要望が無くても、父母の協力を要請して全園で実施するという。私立の保育園、幼稚園に対する補助経費は20万円が限度。
校庭表土の除去作業のほか、同市は今月22日から、市シルバー人材センターに委託して、各小中学校などの側溝の泥の除去や落ち葉の清掃などを開始している。
県南地域は県北や県央などと比べ放射線量が高いことから、守谷市でも、市内の幼稚園と保育所15カ所の幼児施設すべてで、表土の入れ替えをすることを検討している。
汚染土を寺が所有する山に引きとる福島の住職
7月 27th, 2011福島第１原発：汚染土、寺へ 「身捨てるのは僧侶の務め」 ～毎日新聞20110727～
放射能汚染を心配する住民から引き取った土壌を、寺の敷地に積み上げる常円寺の阿部光裕住職＝福島市で、手塚耕一郎撮影 東京電力福島第１原発事故で、自宅や田畑の土壌の放射能汚染に不安を感じる住民が削り取った表土を引き受けている住職がいる。個人の「汚染土」について、国や自治体の対策の遅れに悩む住民は多い。「今ここに脅威があるのに放ってはおけない。身を捨て、困難を引き受けるのが僧侶の務め」と近隣住民に手を差し伸べている。
阿部光裕（こうゆう）さん（４７）が住職を務める常円寺（福島市）。寺が所有する小高い山の上に、残土の詰まったゴミ袋が約１６０袋積み上げられている。阿部さんの線量計は毎時８マイクロシーベルト前後で推移しているが、「元の表土より、運び込まれる土の方が線量は低い」と笑い飛ばす。
「江戸時代までの寺は、現在の自治体と同様の働きをしていた」と語る阿部さん。５月末に放射性物質の除去に効果があるとされるヒマワリの種や苗を無償で配る市民団体を結成。年度内に２０００万本を配り、放射性物質を吸い込んだ花や茎も寺で預かる計画を立てている。
土や花の受け入れについて、近隣住民に計画を説明して回った際に反対意見は出なかったという。作業には近隣住民や檀家（だんか）など約１００人のボランティアと旧知の地元企業が携わっている。「たかだか一寺の住職でも、信頼関係があればこれだけの行動に移せる。政府の対策が遅々として進まないのは国民との信頼関係が壊れている証拠だ」
震災後も寺には、早朝から深刻な表情で悩み事を語る人がやってくる。「みんなの笑顔を取り戻したいだけなんだ」。そう話し、口を真一文字に結んだ。
印象に残った記事でした^ ^*
世界に広がる放射能 ～常陽新聞20110723～
北半球を既に５周か、高エネ研と環境研が調査
東京電力の福島第１原子力発電所の事故で、３月に放出された放射性物資がジェット気流や大気循環の影響で既に北半球を５周するなど世界中に広がった可能性が高いことが22日までに分かった。
高エネルギー加速器研究機構（高エネ研、つくば市大穂）と国立環境研究所（同市小野川）が測定した。
１９８６年の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故同様、今回の事故の影響が地球規模の問題となったことを裏付ける結果といえそうだ。
九州大と東京大の研究チームは６月22日、３月12～16日に大気中に大量に放出された放射性物質が、上空の強い偏西風ジェット気流に乗って、数日の間に、米国上空から欧州上空にまで達したとの研究成果を発表した。
一方、高エネ研と環境研は３月15日から空気中の放射性物質の種類と濃度測定を開始。５月15日の９回目の測定結果公表では、①３月28日～４月５日ごろ②４月17日～23日③５月３日～７日④５月22日～26日―の４回、ピークが観測され、北半球の大気循環によって16～19日の周期で最初に放出されたものが飛来している可能性があるとしていた。九州大などの研究よりも早く、さらに具体的だった。
６月30日の10回目の報告では６月11日から15日にかけてもピークが生じたことを報告しており、併せて５回も北半球を回ったことになる。
チェルノブイリ原発事故の際もジェット気流に乗って放射性物資がわが国に運ばれたが、同事故では約16日の周期でピークが生じたという。福島第１原発事故の大気循環の周期は16～19日間としている。
また、東電は６月29日、同月４日に採取した海水から、テルル１２９ｍを初検出したと発表した。高エネ研は福島第１原発から約１６５㌔離れているが、３月15日採取の大気中から既にテルル１２９ｍを初検出しており、他にもテルル１３２、セシウム１３４、１３６、１３７、ヨウ素１３３、テクネチウム99ｍなどが検出されている。
つくば市の上空から検出された核種は表のように10種を超えている。これらの結果は、早い段階で核燃料の被覆管が損傷した可能性を示唆する内容だ。
高エネ研は「空気中の放射能濃度は次第に減衰している。今後も測定は継続するが、福島第１原発事故由来の放射性核種の濃度が増加した場合に報告したい」として、定期的な結果公表を終了する方針を示している。
龍ケ崎市が農産物検査実施を発表した
7月 27th, 2011独自の放射線対策方針策定 ～常陽新聞20110727～
龍ケ崎市が農産物検査へ
福島第１原発事故による放射線対策について、龍ケ崎市は26日、市独自の方針を策定し発表した。保育所や小中学校の校庭などの空間放射線量が毎時１シーベルトを超えた場合、表土の削り取り実施を検討するとしたほか、新たに放射能濃度測定器を購入し市独自で農産物の検査を実施するとした。
市民から放射線に対する不安の声が出ているなどから、国の安全基準が示されるまでの暫定措置として策定した。合わせて８月１日付で市放射線対策本部（本部長・中山一生市長）を設置し、市民の相談に乗ったり、放射線に関する広報に努める。
方針はほかに、市が実施する放射線の測定場所や回数などを定めているほか、保育園や小中学校での児童の留意事項について①屋外活動の後は手や顔を洗い、うがいをする②通学時や屋外活動の後は靴の泥や衣服の土砂を出来るだけ落とす③土や砂が口に入ってしまった場合はすぐに口をすすぐ④土ぼこりが多い時は窓を閉める⑤保育園児は可能な限り長時間の屋外活動を控える⑥弁当や水筒の持ち込みは保護者の意向に配慮する―などとしている。
方針では、放射線測定場所について校庭の中央としか定めてないことから、中山市長は「今後校庭中央だけでなく側溝なども測定して対応していきたい」としている。農産物については、出荷するものを中心にサンプリング調査をしていくという。
