茨城新聞20131122
来年度、定員10人 不足顕著、県内定着促す
県立医療大(阿見町阿見、工藤典雄学長)は来年度、助産師を専門的に養成する助産学専攻科を開設する。本県の人口10万人当たりの助産師数は全国44位で、不足が顕著。産婦人科医の数も乏しいことから助産師の需要はますます増えており、県民が出産しやすい環境づくりに役立てる狙い。県厚生総務課では卒業生の県内定着を促し、助産師確保につなげたい考えだ。
同大ではこれまで、看護学科4年生を対象にした選択制の助産コースで、毎年5人程度の助産師を養成してきた。ただ、国が助産師の資質向上を狙いに資格取得に必要な単位数を増やしたことから、受講日程が過密になり学生が助産コースを敬遠するようになったという。
2007年は最多の7人の卒業生を輩出したが、本年度の学生はわずか2人。来年度からさらに単位数が増えることが決まっており、受講生がいなくなる可能性も懸念されていた。
このため、助産コースを廃止して新たに1年間の専攻科を設置し資格取得に専念しやすくする。
定員は助産コースのほぼ倍の10人とし、このうち5人は県内の医療機関に勤務する看護師、保健師の推薦枠とした。入学料も、県民は他の国立大と同額の16万9200円なのに対し、県外の人はその倍額と差別化、資格取得後の本県定着を狙う。
初年度の出願受け付けは今月11日から5日間行われ、13人が応募した。30日に試験が行われる。
同課によると、10年末の本県の助産師数は535人で、人口10万人当たりでは全国平均を5・2人下回る18・0人。助産師1人が手掛ける年間出産数は全国平均を9人上回る46人で、負担が大きくなっている。
一方で、助産師の需要は年々増大し、02年からの10年間で約1・5倍に増えた。産婦人科医の不足が背景となっており、正常出産を扱える助産師の需要の高まりがあるとみられる。
県内で助産師を養成しているのは同大と筑波大、県立中央看護専門学校の3カ所。県では▽同大は現場の指導的立場となる人材の育成▽筑波大は教育・研究者の育成▽同専門学校は実践的人材の育成-と役割を位置付け、多様な助産師の育成も図っていく。
