ＨａｐｐｙＲｅｃｉｐｅ　

再々再々再々再々

この講習を何度受けただろう

すぐ忘れてしまう

覚えていられない・・・

講演会　作家の柳田氏が取手で１０日　原発事故など言及へ　取手　茨城

毎日新聞2016年9月7日　

　ノンフィクション作家の柳田邦男氏の講演会が１０日午後２時、取手市新町の取手ウェルネスプラザで開催される。演題は「いのちを尊ぶ心−困難な時代を生きぬく」。市民団体「放射能ＮＯ！ネットワーク取手」が主催。

　講演は東京電力福島第１原発事故、広島原爆、水俣病などに言及する予定。同ネットの小泉真理子事務局長は「原発事故で国は帰還政策を進めようとしているが、本当に国民の命を守ることなのか疑問だ。命を守るとはどういうことかを考えてほしい」と聴講を呼びかけている。

　柳田氏は元ＮＨＫ記者で、航空機事故をはじめ巨大事故や災害に詳しい。原発事故については政府事故調査委員会委員を務めた。毎日新聞に論説「深呼吸」を月１回連載している。

　前売り券１０００円、当日券１２００円。問い合わせは小泉さん（０２９７・８２・５６１５、午後８時以降）。

散歩道　不審者撃退、園児見守る　取手　茨城

毎日新聞2016年9月7日　

　園舎の改修工事のため取手市戸頭の旧戸頭西小校舎に仮移転中の「みどりが丘幼稚園」は６日、不審者対応避難訓練を行った。不審者役の警察ＯＢが侵入すると、３歳以上の園児約１７０人が体育館に避難。取手署員による「不審者」制圧の実演に、園児は真剣な表情で見入っていた。

　知らない人に付いて行かないなど、防犯合言葉「いかのおすし」の紙芝居も上演され、日ごろの心構えを行儀良く学んだ。

ゆめまっぷの会は赤

サポーターはネイビー

写真　赤SS

ネイビーLL

販売も思案中ですm(__)m

茨城新聞20160905

厚生労働省は２日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が今年４月時点で、昨年より３８６人多い２万３５５３人だったと発表した。増加は２年連続。保育所の整備が進む一方で、利用申込者も急増した。政府は２０１７年度末までの待機児童ゼロを掲げるが対策が追い付かず、目標達成は厳しい状況だ。
同省は今回、集計に含まれない「潜在的な待機児童」の自治体別内訳も初めて明らかにした。保護者が育児休業中などの理由で除外されているのは昨年より約８千人多い６万７３５４人。厚労省は保育ニーズの実態を反映させるため待機児童の定義を統一する方針で、人数は膨らむ可能性がある。
４月時点で待機児童がいたのは昨年より１２増の３８６市区町村。最多は東京都世田谷区の１１９８人で、岡山市（７２９人）、那覇市（５５９人）が続いた。都市部に集中し、首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）、近畿圏（京都、大阪、兵庫）とその他の政令市、中核市で全体の７４・３％を占めた。青森や長野など９県では０人だった。
年齢別では１～２歳児が７１・１％を占め、厚労省はこの年齢層の受け皿整備を中心に取り組む。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

茨城県内の市町村比較

くらしナビ・スローらいふ　脳卒中後の運転再開へ支援

毎日新聞2016年9月5日　

　脳卒中から回復した人が自動車運転を再開できるよう、社会的支援が始まっている。後遺症で注意力が落ちるなど「高次脳機能障害」が残るケースがあるが、作業療法士による厳しい検査を経て、教習所と連携した実車評価で安全運転のお墨付きを与える仕組みだ。ただ、運転を認める際の医学的基準は統一されておらず、課題は多い。

　社会から孤立

　「社会から見捨てられた気がしていた」。千葉県浦安市の吉村喜代さん（７５）は話す。吉村さんは昨年３月に脳梗塞（こうそく）になり左半身にまひが残った。リハビリで日常生活はこなせるようになったが、車の運転を主治医に禁じられた。バスの便が悪く買い物もままならず孤立していた。

　主治医の勧めで千葉県千葉リハビリテーションセンターの運転再開評価プログラムを受けた。高次脳機能障害の場合、視野欠損、記憶障害、注意力低下、失語症が起こる例がある。プログラムでは視野、注意力、知能などの検査やドライブシミュレーターのテストを２〜３日かけて行う。合格すれば、提携する教習所に所内と路上で評価してもらう。最後に医師が運転が可能か診断書を書く。これを持って千葉運転免許センターでハンドル、ブレーキ操作など適性検査を受け、お墨付きを得る。吉村さんは今年１月から３カ月かけ終了した。

　４９人無条件「合格」

　千葉リハビリセンターの小倉由紀・作業療法士によると、地方では車がないと生活できなくなる人が多い。高次脳機能障害は認知症と違って安定し、回復する人も多い。２００９年から今年３月まで延べ４２１人が運転再開評価プログラムを受け、４９人が無条件で、１１３人が時間制限など条件付きで運転可能と診断された。追跡調査では５人が軽い物損事故を起こしたが、他は安全運転できている。病気を自覚できない人が運転をあきらめる例もある。

　千葉県自動車練習所は、８人の教官で障害者を担当する「まごころチーム」を結成。指示する場合は必ず停止し、言葉をシンプルにするなどマニュアルを作って対応する。赤城季宏主任は「わざとヒヤリとする体験もしてもらう。悪いところも含め全体を評価する」と話す。

　判断基準制定を

　ただ、病気と自動車運転に詳しい藤田佳男・目白大准教授によると、こうした協力態勢はまれという。警察は認知症の検査強化に力を入れており脳卒中への関心は低いという。また、どんな高次脳機能障害であれば運転再開できるのか統一された診断基準はない。認知機能と運転に詳しい慶応大医学部精神・神経科の三村将教授は「公安委員会が主導し免許更新の際に（判断基準を）示すべきだ」と話す。

　運転免許センターの検査が高次脳機能障害に適合せず、運転できない人が「素通り」して免許更新する例もある。例えば一定の視力と視野があれば更新できるが、視野欠損は十分評価されない。武原格・国際医療福祉大教授は「現状は危ないが、一律に厳しくするのでなく、どこまで受け入れるかコンセンサス作りが必要だ」と指摘する。