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インドネシアの児童をおもてなし

産経新聞　20180920

茨城県取手市吉田の市立取手東小で１９日、都内にある東京インドネシア共和国学校の児童との交流会があり、踊りや運動などを通じて触れあった。

取手東小が旧吉田小時代から続けている学校行事で今年で３６回目。小学校のＰＴＡだったインドネシア出身の女性の提案がきっかけで、２校間の交流が始まったという。

この日は、共和国学校から児童約３０人と学校長らが訪問した。昼食後に校庭で同小の３年生約９０人とリレーやドッジボールをして体を動かし、互いの理解を深めた。これに先立ち午前中には、同小の児童が踊りや歌で歓迎し、ヨーヨーもプレゼントした。一方、共和国学校は民族衣装を着た子供たちが伝統舞踊を披露したという。

同小の豊嶋俊彦校長は「楽しい時間を共有できたのは良いことだ。おもてなしをした経験は今後につながると思う」と話した。

雑誌購入、企業が負担　茨城県内16図書館、制度導入　代わりに　…　カバー、棚に広告

図書館の雑誌購読料を負担する代わりに、カバーや棚に企業・団体が広告を出せる「雑誌スポンサー」を、県内で3割の公立図書館が導入している。スポンサー側は社会貢献となり、図書館側は財政難を補う。双方に利点がある一方、経済の動向に左右されやすく、地域間で登録数のばらつきも見られる。

■リストから選択

水戸市三の丸1丁目の県立図書館。雑誌コーナーにある一部の雑誌とラックには、企業の広告が付いている。同館は2012年に雑誌スポンサー制度を始めた。10企業・団体(匿名希望含む)が協力し、計15誌を置く。図書館が用意したリストの中から1冊を選び、1年間の購読費を支払う。

スポンサー側には、雑誌カバーと棚への広告掲示▽公式ホームページでの社名掲載▽館内に会社概要パンフレットなどの配置-といったメリットがある。

15年にスポンサーとなった企業経営コンサルタントの燦(さん)(龍ケ崎市)は、ビジネス関係3誌の購読料として年間約1万2千円を負担する。同社の西村雅司代表は「広告スペースと費用を考えれば安い方」と話す。顧客と読者層もマッチングさせやすく、「たくさん読まれればPRになる。自社の講座会場としても使っている図書館への貢献もできる」と歓迎する。

■人気は料理・生活

制度は岐阜県や徳島県が導入したのが始まりとされる。予算が減っている公立図書館が財源を確保し、雑誌を増やすことができる。定期的に購入しなくてはならない雑誌は、途中でやめるのが難しいいわば「義務的経費」で、図書館側の負担は小さくない。

県図書館協会によると、法律で「図書館」と規定されるのは、県内に56館。このうち制度を採用するのは16館(県▽土浦▽石岡▽下妻▽常総▽笠間▽友部=笠間市▽岩間=同▽取手▽ふじしろ=取手市▽つくば▽鹿嶋▽潮来▽神栖▽うずも=神栖市▽阿見)。各館では、貸し出し数が多い生活・料理系の雑誌がスポンサーに人気だ。

多いときで1千万円以上あった予算が近年700万円ほどに縮小された鹿嶋市立中央図書館は約30誌の提供を受ける。担当者は「ありがたい申し出。人気の高い雑誌を負担してもらえれば、サービス向上にもなる」と強調する。

■セールスが鍵

ただ、雑誌スポンサーは好不況の波に影響されやすい。業績が悪化したり廃業したりしてスポンサー登録が減るケースもある。図書館側の営業力が問われている。

笠間市は12年度に制度をスタート。当初、数社の登録で推移していたものの、本年度はゼロが続く。担当者は「継続したいが、手を挙げる事業者がいなければ始まらない」とこぼす。土浦、石岡両市も1、2社程度に落ち込んでいる。

一方、当初、1誌のみだった県立図書館は17年度から館長をはじめとする職員が企業などへの“セールス”を展開。スポンサー登録数は10まで増えた。同館館内サービス課の寺田雄一課長は「制度自体の認知度が低い。きちんと説明したりPRしたりすれば、協力をいただける」と説明し、「当館も随時募集している」と力を込めた。

詳細は、取手市HP健康づくり推進課

関東鉄道、常総線寺原駅に南口改札　記念乗車券発売

日本経済新聞

関東鉄道は10月１日、常総線寺原駅（茨城県取手市）に南口改札を新設する。同駅南側では前田建設工業が研究施設の建設を進めているなど、同駅の利用者の増加が見込まれることに対応した。取手市役所や取手郵便局など周辺施設へのアクセスが大幅に向上する。

寺原駅南口改札新設を記念し、常総線のイメージキャラクター「寺原ゆめみ」を使った記念乗車券を発売する。10月１日午前は同駅南口に開設する臨時窓口で販売し、２日以降は常総線の有人各駅などで販売する。発売額は1000円（消費税込み）で500枚限定。

仕事中にみつけた児童公園の横に　山王神社を見つけました。

とても気持ちが良い場所だったので、【◎】д

ここにも山王神社！

関連性など調べたらおもしろそう。

『出発！ローカル線 聞きこみ発見旅』

ベッキーと高橋光臣が関東鉄道で聞きこみ！をしたそうです。

さてさて　録画完了！

BSジャパン 9月10日18：55〜　楽しみです。

常総線西取手駅にも立ち寄りました。

競艇の場外舟券売り場巡り　取手市議会、質問認めず

毎日新聞2018年9月8日

「街づくりに関わる」「既に計画撤回」
取手市議会が現在開会中の９月定例会で、市内で持ち上がった競艇の場外舟券売り場（ボートピア）建設計画に関する市議３人の一般質問を認めなかったことが分かった。「業者が計画を断念し、市政に関係なくなった」との理由だが、３市議は「街づくりに関わるのにおかしい」と反発。地方自治の専門家も「市政を狭く捉え質問を封じるのは、議会自ら首を絞めるようなものだ」と批判している。

ボートピア建設計画は、同市小浮気を予定地として、事業者が６月に説明会を数回開催した。６月定例会でも、道路や住宅地への影響を尋ねる一般質問があり、市の担当部長は「事業者が住民と接触しているようだが、具体的な計画は把握していない。設置の話が進んだ場合には地域への影響を考慮して（市長の）同意の是非を判断する必要性が生じる」と答弁した。

９月定例会は３日に開会。今回は３市議を含めて１７人が質問を求め、先月２８日に議運の了承を受け、入江洋一議長が許可した。

ところが一般質問２日目の４日、事業者から地元自治会長に出したとされる計画断念の文書を市が市議会に提出し、事態は一変した。入江議長は同日午後、一般質問を中断し、議運の開催を決めた。

議運には委員の市議８人のほか、入江議長と質問を予定していた３市議も出席。「市は一切関与していない。答えようがない質問は無意味だ」「市民の不安をあおるだけだ」などと、質問の撤回を求める意見が相次いだ一方、「地域を巻き込んで一騒動あったのは間違いない。市政に１％でも関係があれば制限すべきではない」との主張もあった。

３市議も反論した。小池悦子市議（共産）は「計画実現には市長の同意が必要。市の対応を引き出したい」と話した。ギャンブル依存症対策の関係で質問を求める声も出た。

しかし約１時間にわたる議論の後、賛成多数で質問を認めないと採決。入江議長が認めないと決定した。３市議は３～６日、ボートピア関連を除いて一般質問を行った。

毎日新聞の取材に対して、３市議の一人である池田慈市議（無所属）は「ボートピア計画は住民の関心が高く、不安に感じている市民も多い。計画が本当に中止になったのか疑問だ。質問を封じられたのは納得できない」と話した。

一方、認めなかった理由について、入江議長は「議運の結果を重んじた。民間で勝手にやっていたもので、既に計画を撤回した。あまり幅広くすると執行部が答えられない」と語った。

専門家「議会自ら首絞める」と苦言
地方自治法では、地方議員の質問権に関する直接の規定はない。同市議会の会議規則は「市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる」と規定している。一般質問は本会議場で行われ、インターネット上で中継されるほか、会議録もすべて公開される。

今回の市議会の判断について、地方自治に詳しい新藤宗幸千葉大名誉教授（行政学）は「地方自治体の一般事務は、例えば市長公用車の使い方から生活保護まで幅広い。場外舟券売り場の問題も市の将来に関わるので、首長に考えをただすのは極めてまっとうだ」としたうえで、「議員はそれぞれが市民の代表として独立し、対等だ。地方自治法に規定がなくても言論の自由は民主主義の根本原理。公の場での質問を封殺するのは良くない。議会自ら首を絞めることにつながりかねない」と苦言を呈した。