ＨａｐｐｙＲｅｃｉｐｅ　

リトアニア
友好の調べ　日本の合唱団「歌の祭典」へ　杉原千畝がつないだ縁
毎日新聞2018年5月23日　

　バルト３国の一つ、リトアニアで４年に１度開かれ、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の無形文化遺産に登録されている「歌と踊りの祭典」に今夏、日本の合唱団が出演する。リトアニアの伝統行事に外国の団体が参加するのは初めて。同国は今年が独立１００年の節目にあたり、歌を通じた両国の友好交流が深まりそうだ。

　出演するのは、東京近郊を結ぶＪＲ常磐線の沿線にある九つの男声合唱団でつくる「ＪＯＲＤＡＮ会」の有志１９人。いずれもシニア世代で、昨秋からリトアニア語の歌の練習に取り組んできた。

　参加メンバーの代表で茨城県取手市の安本拓治さん（７９）は３年前、第二次大戦中にリトアニアで「命のビザ」を発給し多くのユダヤ人を救った岐阜県出身の外交官、杉原千畝（ちうね）のテレビ番組を見て同国に関心を持ち、世界的に知られる祭典への出演を計画。現地関係者らを通じ参加を打診した。

　１９２４年に始まった祭典への出演は国内外のリトアニア人の団体に限られていたが、ＪＯＲＤＡＮ会の要請を受けて方針を転換。同会が課題として示された１０曲の録画ビデオを先月上旬に送ったところ審査をパスし、外国から唯一、出演が認められた。主催するリトアニア国立文化センターのサウリュス・リャウサ所長（５２）は「ＪＯＲＤＡＮ会の大きな決意と努力に感動した。両国の関係発展にもつながる」と歓迎している。

　祭典は６月３０日に開幕。ＪＯＲＤＡＮ会は最終日の７月６日に首都ビリニュスの野外広場でのメインイベントで、リトアニアの約４００の合唱団とともに歌を披露する。観客は５万人が見込まれる。

　歌はすべてリトアニア語で、現地語に堪能な日本リトアニア友好協会の坂水昶之（ひさゆき）事務局長（８１）＝東京都新宿区＝が発音を指導した。参加メンバーで千葉県我孫子市の飯村雄一さん（６８）は「リトアニアの歌にはナチス・ドイツやソ連に占領された苦難の歴史が表れている。現地の合唱団とも交流したい」と話す。

　リトアニアは１９１８年にロシア帝国から独立。第二次大戦でソ連に編入されたが、９０年に独立回復を宣言した。エストニア、ラトビアを含むバルト３国で、歌は民族のアイデンティティーとして大切にされている。

訃報
岸井成格さん　７３歳＝元毎日新聞社主筆、ＴＶコメンテーター
毎日新聞2018年5月16日

岸井成格さん
毎日新聞社特別編集委員でニュース番組のコメンテーターなどを務めた岸井成格（きしい・しげただ）さんが１５日、肺腺がんのため自宅で死去した。７３歳。後日、お別れの会を開く。

東京生まれ。１９６７年慶応大法学部卒。同年毎日新聞社入社。ワシントン特派員、政治部長、論説委員長、主筆などを歴任した。

コメンテーターとして、ＴＢＳ日曜朝の情報番組「サンデーモーニング」などテレビやラジオなどに数多く出演。２０１３年から１６年までＴＢＳの夜のニュース番組「ＮＥＷＳ２３」では、ニュースを分析し、掘り下げて伝えるアンカーを務めた。分かりやすい解説と歯に衣（きぬ）着せぬ発言で定評があり、１４年には優れたテレビ作品などに贈られる「橋田賞」を報道番組の解説者として受賞した。

１６年にはＴＢＳと専属契約を結んで「スペシャルコメンテーター」に就任した。

著書に「大転換　瓦解へのシナリオ」「議員の品格」、主な共著に「政変」「政治家とカネ」などがある。

与良正男　毎日新聞専門編集委員　評伝

以前お会いした時、たくさんのお話を聞かせていただきました。

ご冥福をお祈り申し上げます。

ハーブフローのつどい
終幕　小貝川河川敷で２４年　メンバー高齢化で　取手
毎日新聞2018年5月16日

取手市藤代の小貝川河川敷で１３日、花を摘みながら自然環境や防災などを考える「ハーブフロー（花壇）のつどい」があった。市民団体「ハーブフローの会」などが１９９４年から主催してきたが、メンバーの高齢化により今回で２４年の歴史に幕を閉じた。

５２回目となる最終回には約１４０人が参加。冒頭、藤代公民館で、小貝川を管理する国土交通省関東地方整備局下館河川事務所の石田和也副所長が水害の歴史などを解説。石田副所長は「自分の災害リスクを確かめ、家族や地域で話し合うことが防災力の強化になる」と強調した。

続いて、小貝川の氾濫を想定し、氾濫３日前から避難時までに各参加者がやるべきことをまとめた「マイタイムライン」を作った。その後、同館裏手の河川敷にある花畑（長さ約３５０メートル、幅約５メートル）で、カモミールやヤグルマソウ、ポピーなどを摘んだ。

今後、花壇をどう管理するかは未定という。同会会長の結城直子（７３）さんは「自然に親しみ、動植物を慈しむ心を育んでほしいと願い活動してきた。皆様の温かい思いに感謝します」と話した。

カルガモ　ひな１２匹誕生　取手で引っ越し
毎日新聞2018年5月13日
取手市清水の六郷公民館の花壇で巣を作っていたカルガモにひな１２匹が誕生し１２日朝、武笠征男館長（７３）の誘導で数十メートル離れた水田に引っ越した。同館隣の小さな水田に移動したが、脇の用水路で流されかけたため、武笠さんが素早く網ですくい上げて救出。別の広い水田に放した。

武笠さんによると、４月６日に産卵が始まり、同１６日から１２個の卵を抱えて温めた。武笠さんは「孫のように可愛い。全部のひなが無事に巣立ってくれた」とほっとした表情。引っ越しを見届けた近くの市立六郷小の児童たちも「可愛い」とにっこり。

同館では数年前に造成したバラの花壇に昨春初めてカルガモが巣作りし、ひな１０匹が誕生。うち９匹が育ったという。

取手市消防本部　大型照明器付き新型消防車導入　
毎日新聞2018年5月6日　

　取手市消防本部は、屋根に大型のＬＥＤ照明器が付いた新型消防車１台を導入した。照明は２５０メートル先で新聞が読めるほどの明るさがあるという。

　これまで夜間の消防活動では投光器、発電機とコードリールの３点セットを消防車に積み、現場到着後に設置していた。新型消防車では、現場到着後すぐに照明を当てられる。

　同車の購入費用は約６６００万円。戸頭消防署に配備した。

取手ジャズデイズ　プロとアマ２５組競演　１９、２０日
毎日新聞2018年5月3日

ジャズの祭典「取手ジャズデイズ」が１９、２０両日、取手市民会館（取手市東１）で開催される。県南や関東各地のプロとアマの奏者２５組が、大ホールなど館内外３会場で競演する。

両日とも午後５時からのプロのステージは有料（両日とも前売り２５００円、当日３０００円）。アマは無料。

市と市文化事業団の主催で８回目。毎年秋に開いていたが、今年は７月から来年３月まで大ホールの改修工事があるため、繰り上げた。

アマチュアは、１９日に午後０時１５分から地元アマチュアフルバンド「Ｓｗｉｎｇ‘８０」や、東京芸術大ビッグバンド「ＭＡＮＴＯ　ＶＩＶＯ」など計１３組、２０日は正午から１０組が出演する。

一方、プロは両日とも各２組が演奏する。１９日は、女性４人の「じゃず撫子（なでしこ）」▽国府弘子スペシャルトリオと押尾コータロー。２０日は、奥田弦トリオ▽寺井尚子クインテット。

チケットは取手市民会館（０２９７・７３・３２５１）や龍ケ崎市文化会館（０２９７・６４・１４１１）などで販売中だ。

取手ジャズデイズ　プロとアマ２５組競演　１９、２０日
毎日新聞2018年5月3日
ジャズの祭典「取手ジャズデイズ」が１９、２０両日、取手市民会館（取手市東１）で開催される。県南や関東各地のプロとアマの奏者２５組が、大ホールなど館内外３会場で競演する。両日とも午後５時からのプロのステージは有料（両日とも前売り２５００円、当日３０００円）。アマは無料。

市と市文化事業団の主催で８回目。毎年秋に開いていたが、今年は７月から来年３月まで大ホールの改修工事があるため、繰り上げた。

アマチュアは、１９日に午後０時１５分から地元アマチュアフルバンド「Ｓｗｉｎｇ‘８０」や、東京芸術大ビッグバンド「ＭＡＮＴＯ　ＶＩＶＯ」など計１３組、２０日は正午から１０組が出演する。

一方、プロは両日とも各２組が演奏する。１９日は、女性４人の「じゃず撫子（なでしこ）」▽国府弘子スペシャルトリオと押尾コータロー。２０日は、奥田弦トリオ▽寺井尚子クインテット。

チケットは取手市民会館（０２９７・７３・３２５１）や龍ケ崎市文化会館（０２９７・６４・１４１１）などで販売中だ。

コブハクチョウ　ひな、産毛ふわふわ　龍ケ崎　
毎日新聞2018年5月2日　地方版

ＧＷ　愛らしい動物、各地で
　龍ケ崎市豊田町の旧小貝川で、コブハクチョウのひな５羽がお目見えした。親鳥を先頭にすいすいと水面を泳いだり、川べりで日なたぼっこする姿が住民たちの心を癒やしている。

　同市観光物産協会理事の菊地義正さん（７０）によると、ひなたちはまだふ化後数日ほどで、いずれもふわふわとした白っぽい産毛に覆われている。

　近辺では毎春、コブハクチョウのひなが誕生しており、今年も例年通りの時期だという。長年近辺でコブハクチョウを観察している菊地さんは「今年も無事に生まれて良かった。静かに観賞していただきたい」と話している。

こいのぼり　各地でさまざま　２１５匹、春風になびく　水戸芝生に設置、くぐって遊ぶ　取手　
毎日新聞2018年5月1日　地方版

　５日の端午の節句を目前に控え、県内各地ではこいのぼりが揚がり始めた。空を泳ぐものから芝生の上に寝そべるものまでさまざまだ。

２１５匹、春風になびく　水戸・６日まで
　環境保全などに貢献しているかんがい用水路の保存を目的に農林水産省が選んだ「全国疏水百選」の一つとして知られる備前堀（水戸市紺屋町）で、大小さまざまなこいのぼりが春風になびいて訪れた人の目を楽しませている。全長１～７メートルのこいのぼり計２１５匹を６日まで見ることができる。

　備前堀は、江戸初期の１６１０年、徳川家康の家臣で関東郡代の伊奈忠次が、治水・利水兼用のかんがい用水として建造した。当初は千波湖から水を引いていたが、その後、桜川に変更された。

　堀の沿道では３０日、手作り雑貨の販売や飲食ブースが出店する「くらふと縁日」（水戸観光コンベンション協会主催）が催され、大勢の親子連れらでにぎわった。家族４人で来場した近くに住む本橋翔（かける）くん（７）は、「こいのぼりを見に来られてよかった。ずっと楽しみにしていた」と、満面の笑みを見せた。

芝生に設置、くぐって遊ぶ　取手・５日まで
　取手市岡の小貝川・岡堰（おかぜき）そばの堤防と中の島で、「鯉（こい）のぼりプロジェクトｉｎ岡堰」が開かれている。約７０匹のこいのぼりが揚がる中、中の島の芝生にはこいのぼりが寝そべっており、子どもたちが何度もくぐり抜けて遊んでいる。市民の実行委員会が主催。５日まで。３～５日はダンスや音楽演奏などのイベントが予定されている。

＋２℃の世界　温暖化に「適応」する未来
毎日新聞2018年4月26日　

このまま温暖化が進んだら？２１００年ごろの日本　夏の東京４０度　熱中症対策必須
　東京都（千代田区）では、最高気温が３０度以上の「真夏日」が１年に計９０日以上。夏の涼しさが観光客らに人気だった北海道でも真夏日が増え、今世紀末の日本は、春や秋であっても「夏みたい」と感じる日が多い、亜熱帯の世界になっているかもしれない。

　温室効果ガス排出削減の効果的な対策を取らない最悪のシナリオに基づく気象庁の予測によると、今世紀末の年平均気温は、２０世紀末と比べて全国平均で４・５度上昇する。東京都は、８月の最高気温（平均）が３４度を超えると予測され、数年に１度は最高気温が４０度を超える可能性がある。また、最高気温が３５度以上の「猛暑日」は２５日以上にも。熱帯夜は現在より４５日程度増える見通しだ。寝苦しく、疲れが残ったまま、じっとりと汗をかいて目覚める朝が増えそうだ。

　気温の上昇は、緯度の高い地域ほど大きい。札幌市では真夏日が現在の年８日程度から３５日以上に増加。１０年に１日程度しかなかったような猛暑日も年５日程度に増えると予測される。若月泰孝・茨城大准教授（気象学）によると、札幌市は現在の水戸市の気温に、東京都は緯度で１０度近くも南に位置する中国南部・桂林市の気温に近くなる可能性があるという。

　熱中症のリスクも高まる。環境省研究班の予測によると、熱中症などによる死亡者数は、適応策を何も取らなければ全国的に２倍以上になる。熱中症対策として、人が通る場所には、日差しを遮る街路樹を計画的に植えるといった、街全体での対策がますます重要になる。また、単身世帯の増加を踏まえ、エアコンのある施設や大きな部屋に集まって過ごす「クールシェア」などの工夫を普及させることも必要だ。

日本の平均気温　１００年で１．１９度上昇
　地球温暖化は着実に進行している。１８世紀後半に英国で始まった産業革命以降、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出と蓄積につながる、化石燃料の大量消費が世界中で続いているためだ。大気中のＣＯ２平均濃度は、産業革命前の約２８０ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）に比べ、２０１６年は４０３・３ｐｐｍと約１・４４倍に急増した。

　大気の中で温室効果ガスの濃度が高まると、太陽の光で暖められた地球の表面から地球の外に向かう赤外線が、放出されずに熱として蓄積され、平均気温を上昇させる。実際、世界の平均気温は１００年あたり０・７３度のペースで上がっている。日本の平均気温は、日本近海の水温上昇率が世界平均よりも大きいため、同１・１９度上がった。

　世界中の科学者がまとめた国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の報告書は、産業革命前に比べて気温上昇を２度未満に抑えれば「不可逆的（元には戻せない）影響」を避けられると指摘。国際社会はこれを受け、２度未満に抑えることを共通の目標として、温室効果ガスの排出削減対策を進めている。しかし、２度未満に抑えられても、一定の影響は避けられない。既に産業革命前から平均気温が約１度上昇したことに伴う影響も出始めている。

　気象庁の観測では、猛暑日は１９３１～２０１７年の間で１０年ごとに０・２日ずつ増加。１時間に５０ミリも降る豪雨は１９７６～２０１７年に１０年ごとに２０・５回ずつ増えている。一方、最低気温が０度未満の冬日は１９３１～２０１７年の間で１０年ごとに２・１日ずつ減っている（いずれも全国平均）。

　このような極端な気象による被害が全国で相次いでいる。１７年７月の九州北部豪雨では、福岡県朝倉市で２４時間の雨量が約１０００ミリに達し、甚大な被害が出た。１４年８月の広島土砂災害では、集中豪雨で土石流が発生し、住宅約４００戸が全半壊し犠牲者も多数出た。

　毎日新聞が今年２月に実施した全都道府県と政令市計６７自治体を対象にしたアンケート調査でも、温暖化の被害は顕著だ。過去１０年間で温暖化が影響しているとみられる被害が現れた分野を複数回答で尋ねたところ、自然災害５０自治体▽農林漁業４５自治体▽健康面など市民生活３１自治体▽自然生態系や水資源３０自治体－－などの回答が寄せられ、現時点でも被害を軽減する適応策が急務となっている。

作物の品質低下　新たな品種導入
　東北地方などでのコメ作りはかつて冷害との闘いの連続だった。だが今後は、全国的に暑さによる品質低下が深刻化し、収量自体が減る可能性もある。

　コメは、穂が出た後、２０日間ほどの平均気温が２６～２７度以上になると、でんぷんのつまりが悪く、白く濁って見える低品質の粒が増加する。「白未熟粒」といい、さらに３２度以上だと亀裂が入った粒も増えてしまう。

　増冨祐司・茨城大准教授（農業気象学）によると、穂が出てから極端な暑さにさらされると、受粉・受精しづらくなり、収量低下につながる。環境省などがまとめた地球温暖化の影響予測に関する報告書によると、効果的な対策を取らない最悪シナリオの場合、品質低下のリスクが年々高まるだけでなく、今世紀末には収量減に転じてしまう。

　果樹の場合、気温上昇に伴って栽培に適した地域が北上するため、今の主要産地で同じ作物を育てられなくなる可能性がある。ウンシュウミカンは年平均気温が１５～１８度の地域で栽培しやすいとされるが、２０６０年代には、九州や四国など主要産地の多くで上限の１８度を超えてしまう。一方、東北地方南部などが適地になる可能性がある。適応策として、気温上昇によって栽培可能になる作物を新たに導入しようという試みがある。だが、果樹は新たに栽培を始めてから本格的に出荷できるようになるまで何年もかかり、産地を作るのは簡単ではない。

　増冨准教授は「ウンシュウミカンのように栽培に適した温度帯が狭い品種の場合、温暖化のスピードが速ければ、一度栽培が可能になっても、暑くなり過ぎてすぐに栽培できなくなる恐れもある。いつまで栽培ができるかについても考慮する必要がある」と指摘する。

豪雨、台風、高潮　ソフト面も対策を
　地球温暖化は雨の降り方も変える。滝のような強い雨が降る日が増え、洪水や土砂災害のニュースは珍しくない。一方で、雨の降らない日も多くなり、水不足に悩む農家も。さらに、強い台風が勢力を保ったまま北海道や東北地方に達し、農作物に被害が出る－－。今世紀末には国内の年間水害被害額が２０世紀末の約３倍の最大６８００億円ほどになる可能性がある。

　有効な対策を取らない最悪シナリオに基づく気象庁の予測によると、今世紀末には、大雨（１日の降水量が２００ミリ以上）や、滝のように降る雨（１時間５０ミリ以上）が１年間に起こる回数が全国平均で２倍以上になる。一方、雨の降らない日も増え、特に日本海側では２０日以上増えるところもあると推定される。若月准教授は「晴れと大雨といったように両極端な天候が現れやすい気候にシフトする」と指摘する。

　台風の発生回数は減るが、非常に強い「スーパー台風」が上陸する可能性もある。勢力を維持したまま北上すれば、北海道や東北などの地域にも、被害が及ぶことになる。

　海水温は約２度上昇し、海水面は世界平均で最大８２センチ上昇する。環境省研究班の報告書によると、国内では、海面が８０センチ上昇すると砂浜の９割がなくなると予測。潮干狩りや海水浴といった海辺のレジャーはほとんど楽しめなくなる可能性もある。

　海面上昇と強い台風の影響で、海水面が平常時よりも大きく上昇する「高潮」も起こりやすくなる。日本は浸水しやすい地域に人口が集中しているため、高潮で浸水被害も大きくなる。田村誠・茨城大准教授（環境政策論）は「堤防などのハード対策だけでは不十分だ。避難行動などソフト対策も含め総合的な適応策が必要だ」と話す。

法制化向け審議
　政府は今国会に「気候変動適応法案」を提出し、審議が進む。法案では地域ごとに防災、農業、健康面などへの備えをまとめた「適応計画」の策定を自治体の努力義務と規定。また国立環境研究所（茨城県つくば市）が温暖化の影響や適応策に関する情報収集を新たな業務に加え、自治体の計画作りを技術的に支援する。

地球温暖化の影響と適応策
予想される影響　　　　　　　　　　適応策の例

＜農林水産業＞

・米の品質低下や収量減少　　　→　高温耐性品種の普及

・果樹などの栽培適地が北上　　→　亜熱帯・熱帯果樹への転換

・作物病害虫や家畜感染症の増加→　検疫の強化、ワクチン開発

・回遊魚の小型化や漁獲減少　　→　資源管理、漁場予測の高度化

＜気象災害＞

・高波や高潮の頻発化や大型化　→　海岸防災林や防潮堤の整備

・水不足の長期化や深刻化　　　→　節水、下水処理水の活用

・豪雨や洪水、土砂災害の増加　→　堤防や調整池などの整備

＜健康被害＞

・熱中症による死亡リスクの増加→　屋外作業の軽減

・蚊を媒介にした感染症の増加　→　幼虫や成虫の駆除

＜その他＞

・世界的な食料不足　　　　　　→　食料備蓄

・スキー場の雪不足　　　　　　→　人工降雪機の活用

　※政府の適応計画などを基に作成

適応のあり方、考えます
　２０２０年以降の温暖化対策の国際ルール「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて２度未満に抑えることを目指しています。もし、温暖化が進んで２度を超えてしまったら、私たちの暮らしはどう変わってしまうのでしょうか。毎日新聞では、茨城大地球変動適応科学研究機関（ＩＣＡＳ）などの専門家の協力を得ながら、温暖化の影響に関する研究や、「＋２℃の世界」への対策に挑む地域の取り組みなどを取り上げ、これからの適応のあり方を考えていきます。