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稲敷、潮来で10月に薪能　～常陽新聞20120918～

文化遺産生かし地域活性化

地域活性化を目指した本格的な「薪能」が稲敷・潮来の両市で開かれる。稲敷は、10月６日に大杉神社（同市阿波）で、潮来は同20日に潮音寺（同市日の出）で開演される。いずれも文化庁「文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業」の一環で実施され、観覧ツアーなどが組まれる。

大杉神社では、地元の面打ち師、秋本玄影さん（66）の作品が金剛流家元・金剛永謹さんの舞台でデビューする。秋本さんは、約30年にわたる面打ちのキャリアがあり、個展を開くほどの技の持ち主だが、これまでプロの能楽師の舞台で使用されるのことはなかった。

今回２つの薪能を企画した、観世流能楽師でＮＰＯ法人「せんす」代表の橋岡佐喜男さん（44）が秋本さんの作品に一目ぼれ。金剛流では、自前の面があるものの、橋岡さんが家元を説得し、今回の趣旨を理解してもらったという。

演じられるのは、狂言の和泉流「附子（ぶす）」と能「船弁慶～白波之伝～」。白波之伝は、熟練したシテ方（主人公）のみが演じることができる。そのため、「知る人ぞ知る演目」（橋岡さん）。午後６時開演で料金は３０００円。荒天時は、あずま生涯学習センター（同市佐原組新田）。

これに対し、潮来では、観光振興を全面的に押し出す。潮来を観光してもらおうと、価格を抑え、全席自由席で料金は２０００円。「見た人は絶対得したと思うはず」と橋岡さんらは言い切る。会場は、震災による液状化で大きな被害を受けた日の出地区。演じられるのは、能が観世流「舟弁慶」、狂言は和泉流「棒縛」。潮来では本格的な薪能の開催となり、被災を免れたライトアップした本堂をバックに、演じられる予定となっている。午後５時30分開演で荒天時は、日の出中学校で行われる。

いずれも18日からチケットの購入が可能。問い合わせは、稲敷市商工会（電話０２９・８９２・２６０３）水郷潮来観光協会（同０２９９・６３・３１５４）まで

常陽新聞20120906

利根川で灯ろう流し　～常陽新聞20120819～

お天気に恵まれてよかったですね。

ＰＰＳ切り替え、10月から37施設も　～常陽新聞20120628～

取手市、計43施設、７割で実施へ

市役所など６施設の電力購入先を７月１日から、東京電力からＰＰＳ（特定規模電気事業者）に切り替える取手市は、10月１日から新たに37施設もＰＰＳに切り替える。計43施設となり、公共施設61施設のうち７割をＰＰＳに切り替えることになる。

10月から切り替えるのは小中学校、保育所、公民館、図書館など。７月中に入札を実施し新たな購入先を決めるという。

７月から切り替える６施設と電力供給事業者は▽市役所本庁舎、同藤代庁舎、取手グリーンスポーツセンター＝日本ロジテック協同組合▽藤代スポーツセンター、取手市民会館、藤代公民館＝伊藤忠エネクス。切り替えにより６施設合わせた電気料金は６・７％（年間約４５６万円）削減される予定という。

放流イモリ、100匹が定着　～常陽新聞20120627～

取手･いもりの里、野外で確認は世界初

耕作放棄地となっていた谷津田を耕し、イモリがすめる環境を復元しようと取り組んでいる取手市貝塚の「いもりの里」で、２０１０年11月に放流したアカハライモリの成体９７５匹のうち、10％の１００匹が定着していることが今年４月30日の調査で確認された。野外に放流したイモリの定着が確認されたのは世界で初めて。

筑波大学大学院生命環境科学研究科の千葉親文准教授（46）の調査で分かった。卵を抱いた雌と、青紫色の婚姻色に変化した雄も同時に確認されたが、繁殖行動や産卵はまだ確認できていないという。

生物学の研究材料としても重要なイモリを、野外で育成、管理、供給する世界的なストックセンター（養殖場）にしようという試みで、研究者、市民、地権者、行政の４者が、２年前の10年４月、約２㌶の谷津田に用水路を張り巡らせた内堀式の田んぼを復元。同年11月に体長８㌢以上の成体を雄雌約５００匹ずつ放流した。放流した成体はその後もほぼ毎月ごとの調査で生息が確認されている。

しかし翌年は地下水が低下し、田んぼの水が枯れ、加えて東日本大震災により田んぼに水を供給する井戸水っ汲み上げポンプの設置が遅れたなどから、定着が危ぶまれていた。

今年４月、新たに受精卵と幼生計６５４匹を放流。しかし放流後アメリカザリガニが密集し、２～３週間で幼生も確認できなくなってしまったことから、すべてザリガニの餌になってしまったとみられる。

千葉准教授は「繁殖するためにはザリガニの駆除が課題になる」とし、「アカハライモリを復元することは日本固有の水生脊椎動物が生息できる環境をつくる指標ともなり、なぜ自然の中にイモリがいなくなってしまったのかの研究にもなる」と話している。

アカハライモリは環境省の準絶滅危惧種に指定されている。発生学の研究材料として18世紀から研究に用いられ、手足や尾ばかりでなく、脳や心臓、眼球までも完全に再生する唯一の脊椎動物であることから、最近では再生医療の研究分野で世界的に注目を集めている。

取手駅西口前「ウエルネスプラザ」概要発表　～常陽新聞20110627～

保健センター移転やジム整備

藤井信吾取手市長は26日の定例記者会見で、取手市のＪＲ取手駅西口前のまちづくりの中核施設となる「ウエルネスプラザ」整備計画案を発表した。

市内に２カ所ある保健センターを移転・集約するほか、乳幼児が遊べるキッズプレイルーム、健康増進や介護予防のトレーニングジムと、３３０人程度が収容できる多目的ホールを設ける。敷地内には、市民がイベントを開いたり野外コンサートなどもできる多目的広場公園を整備する。オープンは２０１５年２～３月ごろ。

同地区のまちづくり理念である「健康を増進し活力を創出する中心市街地―ウエルネスタウン取手の創造」を実現する施設となる。

旧県学生寮跡地の約５４００平方㍍の敷地に、３階建ての同プラザ（延べ床面積約３５００平方㍍）、約１８００平方㍍の公園と、21台収容の駐車場を整備する。

同プラザ１階は健診室と多目的ホール、２階は保健センター事務室、体や心の悩みなどに対し個別相談を行う面談室、料理教室などを開くキッチン、市民なども利用できる講座室６室、３階はキッズプレイルーム、トレーニングジム、音楽活動に利用できるスタジオ２室などを設置する。屋上は緑化し庭園とする。

保健センターは現在、野々井と藤代の２カ所にあるセンターを集約するため、職員35人全員が移転する。移転後も当面は、現在の２カ所を健診などで使用するという。閉鎖時期は未定で「様子を見ながら」（市保健福祉部）としている。

キッズプレイルームやトレーニングジムなどの管理運営については、民間委託、指定管理者、直営などの方法を今後検討する。

駐車場スペースは朝夕の時間帯に限り、企業の送迎バスの発着場や市民の送迎などに利用できるようにする。一般駐車スペースは計21台分しか無いことから、駅周辺の民間駐車場を無料で利用できる駐車券を発行する予定。

総事業費は約12億円、年間維持管理費は約１８００万円、年間約29万４６００人が利用すると見込んでいる。

今後の日程は、７月１日から整備計画案のパブリックコメントを実施し市民から意見を求める。11月から13年７月まで施設など設計を実施し、14年１月に着工する予定。

～常陽新聞20121619～

医療情報専用容器配布へ―取手　～常陽新聞20120607～

一人暮らし高齢者ら、緊急時に対応

取手市は、市内の一人暮らしの高齢者や障害者世帯に、かかりつけ医療機関名や持病、服薬品など緊急時に必要な医療情報を記した用紙を保管する専用容器「緊急医療情報キット」を配布することを決めた。

医療情報は各自が自宅の冷蔵庫に入れて保管し、緊急時に駆けつけた救急隊員が確認できるようにする。配布時期は今のところ未定で、今後、配布方法などについて検討するという。

直径７㌢、高さ22㌢の筒状のプラスチック容器に、緊急連絡先やかかりつけ医、緊急時の救急隊員への伝言などを記載した医療情報と、健康保険証の写し、診察券の写し、服薬情報の写し、本人確認できる写真などを入れて冷蔵庫の扉の内側に保管してもらう。

さらに玄関ドアの内側と冷蔵庫の扉の外側には、駆け付けた救急隊員に医療情報キットが収納されていることを知らせるステッカーを貼ってもらう。

65歳以上の一人暮らし高齢者約２２００世帯と障害者が配布対象。ＪＡとりで医療センターが５月中旬から、65歳以上の一人暮らし高齢者に配布しているのをきっかけに市内の他の医療機関にも問い合わせが寄せられているなどから、市として配布することを決めた。　県内では高萩、水戸、守谷市などが実施している。

臨時災害ＦＭ局開局へ　～常陽新聞20120525～　同記事　毎日新聞　茨城新聞

７月から半年間、市政情報を放送

取手市は24日、７月中にも臨時災害ミニＦＭ局を開局すると発表した。

通常時は、昼と夕方の１日２時間、放射線情報を中心とした市政情報を放送し、災害時は随時、大雨や河川増水、道路被害、交通情報などを放送する。開設期間は12月までの６カ月間のみ。

臨時災害ＦＭ局は東日本大震災後、県内で水戸、つくば、鹿嶋、高萩市の４市で開設された。取手市は５番目。水戸など３市は災害協定に基づいて地元のミニＦＭ局が災害放送を実施したのに対し、自治体単独で開局するのは高萩市に次いで２番目という。

地上デジタル放送への移行により、一時的に周波数に空きができたなどから、総務省がＦＭ放送周波数帯を一時的に開放するのを利用して開局する。開放期間は、周波数再編計画を策定する今年度末までの間で、免許有効期間は６カ月以内に限定されている。関東は周波数が過密な状態で十分な空きが無いことから、６カ月後に新たに免許を取得できる見通しはほとんどないという。

一時的に周波数帯を開放する電波法審査基準が６月上旬に一部改正されるのに合わせて総務省に免許を申請する。周波数は、混線などを防ぐためもともと空けてあるガードバンド帯を利用する。

放送局は市役所内に開設し、臨時職員２～３人を雇用して運営する。開局費用は設備費や人件費を含め半年間で約３６５万円。

放送内容は毎日正午～午後１時と、午後４～５時の２時間、市が定期的に測定している公共施設の空間放射線量や学校給食の放射能測定結果、除染作業の実施状況を中心に市政情報を放送する。それ以外の午前８時30分～午後５時15分までは音楽などを流す。市民から要望があれば、市民活動を紹介したり、市民自身が出演するなどの番組を制作するなども今後検討したいとしている。