取手市、気候非常事態宣言 温暖化対策 再生エネ導入や啓発 県内初
毎日新聞2020年8月4日
取手市は３日、地球温暖化対策に取り組む決意を表明する「気候非常事態宣言」を行った。この宣言を行う国や地域は世界に広がり国内でもこれまで延べ２６自治体が表明しているが、県内では初。今後は宣言に基づき、再生可能エネルギーの導入や市民への啓発活動などを進める。【宮田哲】
市によると、同宣言は２０１６年にオーストラリア・デアビン市から始まった。宣言により、温暖化問題への市民の関心を高め、行政、市民挙げて二酸化炭素（ＣＯ２）削減のための行動を加速させるのが狙いだ。
宣言では、気候変動による気象災害の多発が「深刻な脅威」になっているとして、「私たちの日々の行動」が気候変動を「引き起こしている」と指摘。方針として「Ｒｅｄｕｃｅ（ごみを減らす）」など循環型社会を作るための「４Ｒ行動」を推進し、２０５０年のＣＯ２排出量を実質ゼロにする取り組みを進めると明記した。
市は具体的施策として、再生可能エネルギーの公共施設への導入を推進。つる性の植物を茂らせて直射日光を遮る「緑のカーテン」も節電効果が期待できるとして、公共施設への設置や市民・事業所への普及を進める。また庁内で職員が取り組む温暖化対策も今年度中にまとめる。
今回の宣言は、藤井信吾市長の温暖化問題への強い思いがきっかけになったという。藤井市長は宣言表明後、「地球をいじめてしまうと、子や孫にいい状態で引き継げない。持続可能な地球を引き継ぐために、私たちにもできることがある。気を引き締めて取り組みたい」と話した。
２０５０年までにＣＯ２実質ゼロへ「気候非常事態宣言」 茨城・取手
産経新聞2020年8月4日
九州や東北地方の豪雨災害など異常気象が続く中、茨城県取手市は３日、温暖化対策に総力を挙げて取り組む決意を示す「気候非常事態宣言」を表明した。宣言の表明は県内の自治体では初めて。異常気象は地球温暖化が原因とされ、持続可能な地域社会を構築する観点から、温暖化対策の必要性をアピールする狙いがある。（篠崎理）
宣言は２０１６年１２月、豪州のデアビン市が表明して以来、パリやロンドン、ニューヨークなどに広がった。国内では昨年９月、長崎県壱岐市を皮切りに、長野県白馬村、神奈川県鎌倉市など２６自治体（７月３１日現在）が表明している。
猛暑や大型台風、集中豪雨などが各地で猛威を振るう中、取手市でも昨年秋の台風１５、１９号で浸水や倒木被害などが相次いだ。これを機に宣言の素案を作り、今年３月には市民意見公募を実施。４月に市長から市環境審議会へ諮問し７月に答申を受けていた。
宣言では、取手市でも利根川や小貝川の流域を抱えており、気候変動による気象災害は極めて深刻な脅威と指摘。対策として、再生可能エネルギーの推進▽２０５０年までに二酸化炭素の実質的な排出量ゼロ▽風水害に強いまちづくり▽気候変動対策について積極的に呼びかけ、同じ志を持つ人と手を結び連携する－などを掲げた。
取手市はこれらを実現するため、生ごみ処理機などの購入補助や公共施設への「緑のカーテン」の設置、防災訓練、市民や団体が環境学習講座を開く際に講師派遣の支援などを既に行っている。今後は市教育委員会と連携して小中学校での環境教育や同宣言に関する街頭での普及啓発キャンペーンなどを実施するとしている。
筑波大名誉教授（環境政策、地域経済学）で市環境審議会の氷鉋（ひがの）揚四郎会長は「一つの自治体であっても、宣言しないと世界に広がっていかない。そういう意味で大きな意義がある。宣言することで自治体が環境問題へのより強い意志を表明することになる」と強調する。
藤井信吾市長は「私たちのちょっとした行動の変革が地球単位で積み重なっていけば、どれだけ大きなことになるかということを考えてほしい」と呼びかけている。
取手市、気候非常事態を宣言 茨城県内初 CO2排出ゼロ目指す
茨城新聞2020年8月4日
記録的な大雨などによる自然災害が近年頻発していることを受け、取手市は3日、要因とされる地球温暖化への対策強化の決意を示す「気候非常事態宣言」を表明した。2050年の二酸化炭素(CO2)の排出量を実質ゼロにするため、市が率先し削減に取り組んでいく。茨城県内自治体で同宣言の表明は初。
市によると、気候非常事態宣言は世界中で1700以上の国や地域が行っており、国内では昨年、長崎県壱岐市が初めて表明。その後、神奈川県や東京都多摩市などが続き、現在、共同宣言を含めて26自治体が表明している。
同市はこれまで環境保全として、公共施設への太陽光発電の導入、生ごみ処理機の購入補助などの取り組みを行ってきた。同市は利根川や小貝川の流域に位置することから、近年の状況を受け、自然災害を市民生活に多大な被害をもたらす深刻な脅威と認識し、今回の宣言となった。
宣言を受け市は、今後、地球温暖化防止実行計画を来年3月までに策定する。そのための庁内プロジェクトチームを誕生させ検討していく。また、市民に対しては、ごみの削減や再生利用の必要性など、環境保全意識の向上をさらに呼び掛ける。
同日は、藤井信吾市長と筑波大名誉教授で市環境審議会の氷鉋揚四郎会長が会見。藤井市長は「気候はすでに非常事態。危機感を共有していきたい」と話し、氷鉋会長は「市民に周知し温暖化に対する取り組みを進めてほしい」と話した。
