ＨａｐｐｙＲｅｃｉｐｅ　

「焼き場に立つ少年」一人オペラ　取手の歌手公演

朝日新聞　20200808

　原爆投下直後の長崎で、亡くなった幼子を背負う少年の写真をモチーフに、茨城県取手市の女性が、モノオペラ（1人で演じるオペラ）公演を続けている。「次世代に平和を伝えたい」。千葉県我孫子市の有志とともに、公演をブルーレイディスクに収録して全国の中学校に配る計画を進めている。

　昨年12月、取手市のソプラノ歌手・岡本静子さん（72）は、JR我孫子駅前のホールでモノオペラを演じた。「焼き場に立つ少年」。被爆直後の長崎に進駐した米軍カメラマンが、亡くなった弟を背負い、まっすぐ前を見つめる少年を撮った写真が題材だ。

　岡本さんは舞台に飾られた「少年」の写真のそばに立つ。兄になりきって弟を抱きかかえるしぐさと語りで、焼き場の「おじさん」に焼いてくれるよう頼む。舞台照明は、原爆で火の海になったことを表現するために、オレンジ色に。ピアノの伴奏で万感の思いを込めて詠唱する。

涼を求めて
下妻の大宝八幡宮　風鈴の音、清らかに　１０００の短冊に市民ら願い「コロナ終息を」
毎日新聞2020年8月12日

境内に風がそよぐと風鈴が揺れ、涼しげな音が響く。下妻市大宝の大宝八幡宮で「風鈴まつり～千古（せんこ）の社（やしろ）に涼を求めて～」と銘打った行事が初めて開かれている。参道の約１０００個の風鈴には、市民が願いを込めた短冊がついている。

新型コロナウイルスの影響で、同市による今年の文化祭は中止となった。児童生徒たちの作品展示の機会がなくなり、宮司の山内雄佑さん（４２）は「代わりに発表の場を」と考えた。ガラスの風鈴に好きな絵を描き、短冊をつけた「作品」を市民から集めて展示した。

主な展示場所は長さ１２メートル、幅３メートル。山内さんらがテント２張りの骨組みをつなげ、頭上には日よけのすだれを取り付けた。山内さんは「鈴の清らかな音色は邪気を払う。身も心も清らかになって悪いものが寄りつかないようになれば」と話す。

短冊には「ころなになりませんように」といった願いごとが書かれていた＝茨城県下妻市大宝の大宝八幡宮で
短冊はさまざまだが、「疫病退散」「コロナが終息しますように」と感染終息への願いが目立つ。「およげるようになりますように」「じがじょうずになれますように」「部活のバスケをがんばって、レギュラーをとるぞ」といった子どもたちの願いもある。

３１日まで。土日は午後７時ごろ～同１０時ごろライトアップする。社務所では疫病退散に御利益があるとされる妖怪アマビエをデザインした「願い石」を希望者に配っているが、人気で品切れになることも。問い合わせは大宝八幡宮（０２９６・４４・３７５６）。

茨城新聞　20200807

JAとりで医療センター　冨満院長に聞く　新型コロナ院内感染、治療経て教訓
「正しく理解」重要

今後も「正しく理解し、正しく恐れること」が大切と呼び掛ける冨満弘之院長=取手市本郷のJAとりで総合医療センター今後も「正しく理解し、正しく恐れること」が大切と呼び掛ける冨満弘之院長=取手市本郷のJAとりで総合医療センター
新型コロナウイルスの感染が再拡大している。3月末から4月にかけて院内感染が確認された茨城県南地域の中核病院、JAとりで総合医療センター(取手市本郷)は、手探り状態の中で治療と対策に取り組んできた。冨満(とみみつ)弘之院長(54)に当時を振り返ってもらうとともに、今後の注意点を聞いた。当時、副院長として最前線で対応した冨満院長は「正しく理解し、正しく恐れること」や、PCR検査の拡充が大切と訴え、コロナと共に生きる「ウィズコロナ」の必要性を強調した。

■手探りの診療
-当時、院内感染が起きた主な原因は。

当院は感染症指定医療機関であり、新型コロナウイルス感染症に対しても1月から対策を始めていた。だが、それにもかかわらず院内感染を起こしてしまった。当時はPCR検査ができない状況。新規の感染症であり、経路や感染者の症状、病気の進行、治療法など全てが分からない状態だった。手探りで診療を行わなければならなかった。言い訳はできるが、院内感染が起きたので、われわれの予防策では不十分だったことは否定できない。このような事態となったことにおわび申し上げるとともに、亡くなられた方に対し心よりご冥福をお祈りします。

■励ましが勇気に
-病院内の様子とその後の経過は。

医師や看護師らも感染し、病院内の安全を守るために150人ほどの接触者を自宅待機させることになり、大混乱となった。国立感染症研究所や保健所と協力しながら少しずつPCR検査を行い、病院内での安全区域の確認を進めた。マスクなどの医療物資が少ない中、効率性を重視しながら防護レベルを高いところまで引き上げた。その結果、5月には院内感染の終息を発表できた。

-病院に対し中傷もあった。

院内感染を公表したことでさまざまな嫌なことがあった。逆に、多くの方々から励ましや支援も頂いた。激励の手紙、日常品や医療物資(の提供)、寄付などだ。これらの支援のおかげで何とか乗り切ることができた。励ましの声が職員一人一人に勇気を与えてくれたと感じている。

■PCR浸透を
-今、再び感染者が増加傾向にある。

現在、若年層を中心に感染者が急速に増え、地方への感染も拡大している。しばらくは収束が困難と思われる。うまく対処しながら生活する「ウィズコロナ」を考える必要がある。さらに、PCR検査が広く浸透していかなければならない。一貫して、一人一人が(コロナを)正しく理解し、正しく恐れることだ。マスクの着用、消毒、3密を避けることなど、ワクチンや治療法ができるまではこれを徹底していくことが必要だろう。

-病院として今後は。

この3、4カ月の闘いを通じ学んだことを生かしていくことが必要。当院はこの困難の中、職員に団結が生まれ、一丸となり難局を乗り切ることができた。あの苦しみの中で培ったものを糧とし、これからも職員一同、協力しながら前に進んでいきたい。

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本日の茨城県内における新型コロナウイルス感染症例発生状況

【8月6日】イオンタウン守谷「新型コロナウイル感染者に関するお知らせ」

ソユートイズニューヨークは、8/6より当面の間休業です。

ばんどう太郎グループの展開

ひな野守谷店が

ステーキハウス幌馬車守谷店に生まれ変わりました。

同建物内に高級食パン専門店よう治がオープン。

取手市、気候非常事態宣言　温暖化対策　再生エネ導入や啓発　県内初

毎日新聞2020年8月4日

取手市は３日、地球温暖化対策に取り組む決意を表明する「気候非常事態宣言」を行った。この宣言を行う国や地域は世界に広がり国内でもこれまで延べ２６自治体が表明しているが、県内では初。今後は宣言に基づき、再生可能エネルギーの導入や市民への啓発活動などを進める。【宮田哲】

市によると、同宣言は２０１６年にオーストラリア・デアビン市から始まった。宣言により、温暖化問題への市民の関心を高め、行政、市民挙げて二酸化炭素（ＣＯ２）削減のための行動を加速させるのが狙いだ。

宣言では、気候変動による気象災害の多発が「深刻な脅威」になっているとして、「私たちの日々の行動」が気候変動を「引き起こしている」と指摘。方針として「Ｒｅｄｕｃｅ（ごみを減らす）」など循環型社会を作るための「４Ｒ行動」を推進し、２０５０年のＣＯ２排出量を実質ゼロにする取り組みを進めると明記した。

市は具体的施策として、再生可能エネルギーの公共施設への導入を推進。つる性の植物を茂らせて直射日光を遮る「緑のカーテン」も節電効果が期待できるとして、公共施設への設置や市民・事業所への普及を進める。また庁内で職員が取り組む温暖化対策も今年度中にまとめる。

今回の宣言は、藤井信吾市長の温暖化問題への強い思いがきっかけになったという。藤井市長は宣言表明後、「地球をいじめてしまうと、子や孫にいい状態で引き継げない。持続可能な地球を引き継ぐために、私たちにもできることがある。気を引き締めて取り組みたい」と話した。

２０５０年までにＣＯ２実質ゼロへ「気候非常事態宣言」　茨城・取手

産経新聞2020年8月4日

九州や東北地方の豪雨災害など異常気象が続く中、茨城県取手市は３日、温暖化対策に総力を挙げて取り組む決意を示す「気候非常事態宣言」を表明した。宣言の表明は県内の自治体では初めて。異常気象は地球温暖化が原因とされ、持続可能な地域社会を構築する観点から、温暖化対策の必要性をアピールする狙いがある。（篠崎理）

宣言は２０１６年１２月、豪州のデアビン市が表明して以来、パリやロンドン、ニューヨークなどに広がった。国内では昨年９月、長崎県壱岐市を皮切りに、長野県白馬村、神奈川県鎌倉市など２６自治体（７月３１日現在）が表明している。

猛暑や大型台風、集中豪雨などが各地で猛威を振るう中、取手市でも昨年秋の台風１５、１９号で浸水や倒木被害などが相次いだ。これを機に宣言の素案を作り、今年３月には市民意見公募を実施。４月に市長から市環境審議会へ諮問し７月に答申を受けていた。

宣言では、取手市でも利根川や小貝川の流域を抱えており、気候変動による気象災害は極めて深刻な脅威と指摘。対策として、再生可能エネルギーの推進▽２０５０年までに二酸化炭素の実質的な排出量ゼロ▽風水害に強いまちづくり▽気候変動対策について積極的に呼びかけ、同じ志を持つ人と手を結び連携する－などを掲げた。

取手市はこれらを実現するため、生ごみ処理機などの購入補助や公共施設への「緑のカーテン」の設置、防災訓練、市民や団体が環境学習講座を開く際に講師派遣の支援などを既に行っている。今後は市教育委員会と連携して小中学校での環境教育や同宣言に関する街頭での普及啓発キャンペーンなどを実施するとしている。

筑波大名誉教授（環境政策、地域経済学）で市環境審議会の氷鉋（ひがの）揚四郎会長は「一つの自治体であっても、宣言しないと世界に広がっていかない。そういう意味で大きな意義がある。宣言することで自治体が環境問題へのより強い意志を表明することになる」と強調する。

藤井信吾市長は「私たちのちょっとした行動の変革が地球単位で積み重なっていけば、どれだけ大きなことになるかということを考えてほしい」と呼びかけている。

取手市、気候非常事態を宣言　茨城県内初　CO2排出ゼロ目指す

茨城新聞2020年8月4日

記録的な大雨などによる自然災害が近年頻発していることを受け、取手市は3日、要因とされる地球温暖化への対策強化の決意を示す「気候非常事態宣言」を表明した。2050年の二酸化炭素(CO2)の排出量を実質ゼロにするため、市が率先し削減に取り組んでいく。茨城県内自治体で同宣言の表明は初。

市によると、気候非常事態宣言は世界中で1700以上の国や地域が行っており、国内では昨年、長崎県壱岐市が初めて表明。その後、神奈川県や東京都多摩市などが続き、現在、共同宣言を含めて26自治体が表明している。

同市はこれまで環境保全として、公共施設への太陽光発電の導入、生ごみ処理機の購入補助などの取り組みを行ってきた。同市は利根川や小貝川の流域に位置することから、近年の状況を受け、自然災害を市民生活に多大な被害をもたらす深刻な脅威と認識し、今回の宣言となった。

宣言を受け市は、今後、地球温暖化防止実行計画を来年3月までに策定する。そのための庁内プロジェクトチームを誕生させ検討していく。また、市民に対しては、ごみの削減や再生利用の必要性など、環境保全意識の向上をさらに呼び掛ける。

同日は、藤井信吾市長と筑波大名誉教授で市環境審議会の氷鉋揚四郎会長が会見。藤井市長は「気候はすでに非常事態。危機感を共有していきたい」と話し、氷鉋会長は「市民に周知し温暖化に対する取り組みを進めてほしい」と話した。