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数年後には常磐線が東京駅に乗り入れするのですね

木曜日, 1月 5th, 2012
山手線品川-田町間に40年ぶりの新駅建設を検討
2012.1.4 19:09 [鉄道]
品川車両基地を縮小し、跡地の再開発と新駅建設が検討されている、JR山手線の品川-田町間。下が品川駅=4日午後、東京都港区で共同通信社ヘリから
JR東日本が山手線の品川-田町駅間(東京都港区)で新駅の建設を検討していることが4日、同社などへの取材で分かった。同線の新駅は昭和46年の西日暮里駅(荒川区)以来、約40年ぶりで、30番目の駅となる。
同社などによると、新駅の建設が検討されているのは品川駅から北側約1キロ地点にある車両基地「田町車両センター」跡地(約15ヘクタール)。早ければ平成25年度にも着工を開始する予定で、現在、同区間を併走する京浜東北線も新駅に停車するとみられる。
車両基地跡地は東海道新幹線が停車し、リニア中央新幹線の乗り入れも予定される品川駅にも近く、昨年12月に国から「特区」の指定を受け、国際的なビジネス街としての整備が計画されている。
同社は25年度内に宇都宮、常磐、高崎の3路線の終着駅を現在の上野駅から東京駅まで延伸させる予定で、延伸に伴って車両基地の縮小が可能となり、空きスペースを利用して開発事業を進めていくという。

いよいよ 常磐線が東京駅に乗り入れするのですね

~産経新聞20120105~

山手線品川-田町間に40年ぶりの新駅建設を検討

JR東日本が山手線の品川-田町駅間(東京都港区)で新駅の建設を検討していることが4日、同社などへの取材で分かった。同線の新駅は昭和46年の西日暮里駅(荒川区)以来、約40年ぶりで、30番目の駅となる。

同社などによると、新駅の建設が検討されているのは品川駅から北側約1キロ地点にある車両基地「田町車両センター」跡地(約15ヘクタール)。早ければ平成25年度にも着工を開始する予定で、現在(げんざい)、同区間を併走する京浜東北線も新駅に停車するとみられる。

車両基地跡地は東海道新幹線が停車し、リニア中央新幹線の乗り入れも予定される品川駅にも近く、昨年12月に国から「特区」の指定を受け、国際的なビジネス街としての整備が計画されている。

同社は25年度内に宇都宮、常磐、高崎の3路線の終着駅を現在の上野駅から東京駅まで延伸させる予定で、延伸に伴って車両基地の縮小が可能となり、空きスペースを利用して開発事業を進めていくという。

東京駅がお目見え 写真

復元工事が進む東京駅丸の内駅舎で灰色の囲いが外され、外壁の一部がお目見えした。好天に恵まれた4日、装飾のため貼られた銅板に西日が反射し、輝きを放っていた。

JR東日本によると、駅舎の工事は10月に完了、大正3年の創建当初と同じ姿が復活する。

いろんな一番を茨城から発信  今日の紙面から

水曜日, 1月 4th, 2012
茨人:「お米選手権」特別優秀賞・武士忠造さん 自然の恵みに感謝 /茨城
<茨人(いばんちゅ)>
◇武士忠造さん(61)
「農業は天候に左右される。今年は天候が良かった」。昨年開催された、おいしいお米を鑑定する「第13回米・食味分析鑑定コンクール」の「都道府県選抜代表お米選手権」で、金賞に次ぐ特別優秀賞を獲得。自然への感謝の気持ちを口にした。
高校卒業後、すぐに農業の道に進んだ。当時は稲作のほか、タバコ葉の栽培も行っていたが収入は少なく、より安定した収入を求めて肉用の子牛を育てた。肥料には飼育する牛から出たふんを活用した。約7年前からは、ブランド米「奥久慈の恵(めぐみ)・うまかっぺ」として販売するため、農薬をほとんど使用しない農法で米を栽培している。
東京電力福島第1原子力発電所事故を受け、「米を作っても売ることができるかどうか心配だった」と振り返る。幸いにも、大子町の米からは放射性物質は検出されず、胸をなで下ろした直後に飛び込んだ「特別優秀賞受賞」の朗報。「まさかこんな立派な賞を取るとは思っていなかった」と驚きを隠せない。
「うまい米を食べてほしい。自然の恵みが一番」。先祖代々受け継がれた土地で、これからも、自然の恵みを生かした米作りを続ける。
茨城っ子は「ふくよか」 17歳女子の平均体重が全国1位に ~常陽新聞20120104~
県内の17歳女子の平均体重は5405キログラムで全国1位になったことが、文部科学省と県が発表した本年度の学校保健統計調査で分かった。体重は男女とも、ほとんどの年代で全国平均を上回った。県内の男女の体重はここ10年ほど、全国平均を上回る傾向があり、本年度も「大柄」は維持された格好だ。
調査は子どもの発育や健康状態を調べるため、5~17歳を対象に毎年実施。県内では幼稚園から高校までの171校(全体の約13%)を抽出し、4~6月に行われた健康診断の結果から平均値を出した。
本年度は17歳女子の体重が全国平均の52.8キログラムより1.7キログラム重く、昨年の7位から1位に上がった。女子の体重は全国平均と同じだった6歳を除き、すべての年代で全国平均を0.3~2.1キログラム上回った。男子の体重も14歳以外は全国平均より0.2~2.1キログラム重かった。16歳男子の63.4キログラムは県の記録のある1959年以降では過去最高。
体重が1位の17歳女子の身長は157.3センチで全国平均より0.3センチ上回り、本県では過去最高だが全国では10位だった。5~11歳の身長は全国平均よりわずかに上回る傾向にあるが、12~16歳では0.2~0.8センチ低かった。
男子の身長も5~12歳は全国平均並みかわずかに高く、13~17歳はわずかに低い傾向にあった。
過去の統計を見ると、身長は10年ほど前までは全国平均を上回る傾向にあったが、ここ数年は上回ったり下回ったりと、ばらつきがある。
本年度の調査結果について県統計課は「17歳女子の体重も1位にはなったが、過去に(本県比で)もっと重い年があった。全国的にスリム化の傾向が強まる中で本県はそうならなかった」とし、相対的に順位が上がったとみる。
調査の詳しい内容は県のホームページ「いばらき統計情報ネットワーク」で見ることができる。
ブラックピエロリーダー船橋功至さんのチームがダブルダッチフユージョンの部で世界大会で優勝 ~茨城新聞20120104~
平成23年12月4日アメリカ・ニューヨーク・アポロシアターで行われた
第20回NDDL Double Dutch Holiday Classic(世界選手権)において日体大ダブルダッチサークル
「乱縄」に所属する3年生チームの「BLACK×PIERROT」が2本の縄を跳びながら
音楽、ダンスを融合(フュージョン)させ、制限時間内(3分以内)にチーム独自の演技を行なう
ADVANCED FUSION部門において、見事優勝した
船橋さんは県立土浦三高で野球部の主将だった
「お米選手権」特別優秀賞・武士忠造さん 自然の恵みに感謝 ~毎日新聞20120104~
<茨人(いばんちゅ)>
武士忠造さん(61)
「農業は天候に左右される。今年は天候が良かった」。昨年開催された、おいしいお米を鑑定する「第13回米・食味分析鑑定コンクール」の「都道府県選抜代表お米選手権」で、金賞に次ぐ特別優秀賞を獲得。自然への感謝の気持ちを口にした。
高校卒業後、すぐに農業の道に進んだ。当時は稲作のほか、タバコ葉の栽培も行っていたが収入は少なく、より安定した収入を求めて肉用の子牛を育てた。肥料には飼育する牛から出たふんを活用した。約7年前からは、ブランド米「奥久慈の恵(めぐみ)・うまかっぺ」として販売するため、農薬をほとんど使用しない農法で米を栽培している。
東京電力福島第1原子力発電所事故を受け、「米を作っても売ることができるかどうか心配だった」と振り返る。幸いにも、大子町の米からは放射性物質は検出されず、胸をなで下ろした直後に飛び込んだ「特別優秀賞受賞」の朗報。「まさかこんな立派な賞を取るとは思っていなかった」と驚きを隠せない。
「うまい米を食べてほしい。自然の恵みが一番」。先祖代々受け継がれた土地で、これからも、自然の恵みを生かした米作りを続ける。

うつくしま福島 毎日新聞女の気持より

月曜日, 1月 2nd, 2012

うつくしま福島 千葉県柏市・吉田広美(パート・55歳)

東日本大震災に見舞われた今年も今日で最後。被災地の皆さんのご苦労を思うと、胸が痛みます。私たちが今まで通り、ありふれた日常を暮らせることに感謝しつつも、申し訳ないような複雑な気持ちです。
福島県田村市に住んでいた娘は震災直後、幼子3人と我が家に避難してきました。その後、千葉県柏市が放射線のホットスポットとして騒がれることなど、夢にも思いませんでした。
ありがたいことに、娘の住んでいた所は、福島第1原発から30キロ以上離れていました。東側に高い山々があったおかげで、どうにか暮らせるため、新学期が始まった4月、自宅に戻りました。
政府や東京電力の対応は後手に回り、情報も疑わしい限りです。そんな中で、見えない放射線の恐怖と闘いながらの子育ての不安は、いかばかりかと思います。
それでもなお、私は信じています。何年かかっても、日進月歩の医学や科学技術が、放射能と闘えるすべを見つけ出してくれることを。
広島、長崎を経験してきた日本だからこそ、この苦渋に満ちた長い道のりを、再生に向けてきっと歩んでいけると信じています。
同じ痛みを分かち合いながら、福島を見捨てることのないように、心から祈っています。ギリシャ神話に出てくる「パンドラの箱」の底に、最後に残されていたものが希望だったように。
うつくしま・ふくしま、アゲイン。

うつくしま福島

東日本大震災に見舞われた今年も今日で最後。被災地の皆さんのご苦労を思うと、胸が痛みます。私たちが今まで通り、ありふれた日常を暮らせることに感謝しつつも、申し訳ないような複雑な気持ちです。

福島県田村市に住んでいた娘は震災直後、幼子3人と我が家に避難してきました。その後、千葉県柏市が放射線のホットスポットとして騒がれることなど、夢にも思いませんでした。

ありがたいことに、娘の住んでいた所は、福島第1原発から30キロ以上離れていました。東側に高い山々があったおかげで、どうにか暮らせるため、新学期が始まった4月、自宅に戻りました。

政府や東京電力の対応は後手に回り、情報も疑わしい限りです。そんな中で、見えない放射線の恐怖と闘いながらの子育ての不安は、いかばかりかと思います。

それでもなお、私は信じています。何年かかっても、日進月歩の医学や科学技術が、放射能と闘えるすべを見つけ出してくれることを。

広島、長崎を経験してきた日本だからこそ、この苦渋に満ちた長い道のりを、再生に向けてきっと歩んでいけると信じています。

同じ痛みを分かち合いながら、福島を見捨てることのないように、心から祈っています。ギリシャ神話に出てくる「パンドラの箱」の底に、最後に残されていたものが希望だったように。

うつくしま・ふくしま、アゲイン。

手紙で茨城観光アピール

月曜日, 1月 2nd, 2012

観光アピールへ手紙作戦 県、HPに名所便箋掲載 ~茨城新聞20111113~

茨城の魅力を全国にアピールしようと、県は「県民の日」の13日、「お手紙送ろうプロジェクト」をスタートさせた。県内名所の写真をプリントした「ひとことびんせん」のデータを県のホームページ(HP)に掲載し、手紙を送る際に利用してもらうことで、県外に本県の観光地を広くPRしていく。

便箋に印刷される観光地は、袋田の滝(大子町)と偕楽園(水戸市)、筑波山の3種類。便箋は縦19センチ、横9・2センチで、記入できるスペースは4行程度。県外の友人や親類へのあいさつなど、気軽に活用してもらうことを見込む。

県は「これから迎えるお歳暮や年末年始のあいさつ文など、気軽に利用してもらえれば」と、県民にも観光アピールの一翼を担ってもらうことを期待している。

また来年1月まで、利用に関するアンケートに答えると、抽選で常陸牛が当たるプレゼントキャンペーンも実施する。

A4便箋DL

ひとこと便箋DL

アートのまち促進 奥村圭二郎さん

月曜日, 1月 2nd, 2012

2011.12.15 茨城新聞に掲載されました

1-20111215ひときらり

Dr.中川のがんの時代を暮らす

月曜日, 1月 2nd, 2012
Dr.中川のがんの時代を暮らすは、毎日新聞日曜日に連載中です。
Dr.中川のがんの時代を暮らす:15 医療被ばく量、世界最多
一般市民の「被ばく限度」は、法律に基づき年1ミリシーベルトまで、と定められています。ところが、私たちは毎年1ミリシーベルト以上の被ばくをしています。年1ミリシーベルトという被ばく限度は、自然被ばくと医療被ばくを除いた線量なのです。前回お話ししたように、放射性物質を含む資源が少ない日本の自然被ばくは、年1・5ミリシーベルトと、世界平均の2・4ミリシーベルトよりもずっと低いレベルです。
一方、エックス線撮影などによる「医療被ばく」は、日本は世界で最も多く、国民1人あたりの平均被ばく量は年4ミリシーベルト程度になると見積もられています。日本の法律では、自然被ばくと医療被ばくを合計した年約5・5ミリシーベルトとは別に、年1ミリシーベルトまでの被ばくを許容しており、平均的な日本人の場合、年約6・5ミリシーベルトまでの被ばくは許容されるという内容になっています。
医療被ばくは最近20年で2倍近くに急増しています。これはCT(コンピューター断層撮影)の普及が大きな要因です。CTによる被ばく量は、検査の部位や目的によって異なりますが、1回の検査でおよそ7ミリシーベルト程度を被ばくすると言われています。3回検査を受ければ、20ミリシーベルトに達してしまいます。また、世界のCT装置の3分の1が日本にあります。
医療被ばくを含めると、日本人が浴びる放射線量は、すでにかなりのレベルになっています。しかし、医療被ばくと原発事故による被ばくを一緒にすることはできません。医療被ばくでは、病気の発見や治療など、被ばくをしても代わりに明らかなメリットがあるからです。実際、医療被ばくには「限度」はありません。また、必要な検査をいつでも受けられる医療体制が、日本人を世界一の長寿に導いた可能性もあるといえます。
一方、医療被ばくといっても、無駄な被ばくは避ける必要があります。毎年職場で実施する定期健康診断では、胸部エックス線撮影が基本的に義務づけられています。これは、1972年に制定された「労働安全衛生法」に基づくもので、結核の早期発見が主な目的ですが、この検査にはメリットが少ないとの批判もあります。原発事故の問題とともに、医療被ばくについても真剣な議論が必要だと思います。
Dr.中川のがんの時代を暮らす:16 「健康都市」ヒロシマ
日本の「医療被ばく」は、国民1人あたりの年平均被ばく量が4ミリシーベルト程度と世界一です。一方、日本人の平均寿命は世界一です。必要な検査や医療をいつでも受けられる「国民皆保険制度」が、日本人を世界一の長寿に導いた可能性も指摘されています。そして、ヒロシマでは、この「医療の力」がまざまざと示されました。
広島市では、原子爆弾によって約35万人の住民のうち14万人もの人々が亡くなりました。現在は、人口約120万人の西日本有数の大都市へと復興をとげています。そして、あまり知られていませんが、日本トップレベルの「健康都市」でもあります。
広島市の女性の平均寿命は、政令指定都市の中でトップです。さらに、出生率の高さで第2位、死産率の低さでも第1位です。なお、放射線が被爆者の子孫に与える遺伝的な影響は、これまでのところ確認されていません。
なぜ、広島市民は長生きになったのでしょうか。僕が考える理由の一つが、「手厚い医療」の存在です。広島・長崎では、被ばく量と発がんに関するデータを集める目的もあり、広く定期的な健康診断が実施されたほか、「被爆者手帳」が交付されています。この手帳を交付された人は、がんはもちろん、糖尿病や風邪に至るまで、原則、無料で病院にかかることができます。この手帳を持つ人は現在22万人程度ですが、1980年には最大の37万2264人に達しました。これは、終戦時の広島市と長崎市の合計人口を上回る人数です。
無料で医療を受けられる効果は絶大です。中でも、被ばく量が少ない「入市被爆者」(爆弾投下の後に市内に入った被爆者)の場合、放射線被ばくによるマイナス面より、充実した医療のプラス面が上回り、全国平均よりも長生きになった可能性が考えられます。
ヒロシマを長寿にしたこの医療の力を、今度はフクシマでも発揮する番だと思います。ただし、病気を治し、健康を維持するための医療といっても、やみくもに提供すればよいわけではありません。「過剰検査」がかえってマイナスになることもありますので、注意が必要です。次回は、韓国を例にとりながら、この問題をお話ししたいと思います。
Dr.中川のがんの時代を暮らす:17 検診向かぬ甲状腺がん
今、韓国の女性のがんで一番多いのは甲状腺がんです。2番目に多い乳がんの2倍近くに達し、さらに加速度的に増えています。
一方、日本では、甲状腺がんは珍しいがんです。日本人女性のがんは、多い順に(1)乳がん(2)大腸がん(3)胃がん(4)肺がん(5)子宮がん(6)肝臓がん(7)膵臓(すいぞう)がん……となります。甲状腺がんは10位以下です。
韓国のがん対策は10年ほど前から急ピッチで進み、がん検診受診率も6割近くに達しています。一種の検診ブームが起きているようです。一方、日本の受診率は2割程度にとどまっています。
しかし、検診もやみくもに受ければいいというわけではありませんし、全ての臓器のがんで「早期発見が有効」というわけでもありません。とりわけ、甲状腺がんは検診に向いていません。
それはなぜか。韓国で起きているのは「甲状腺がんは増えていない」が、「甲状腺がんの患者が増えている」という状態です。高齢になると、ほぼ全員が甲状腺がんを持っています。交通事故などで亡くなった人を解剖して調べた米国の研究によると、60歳代の全員に甲状腺がんが見つかりました。多くの甲状腺がんは、命にはかかわっていないということです。
問題は「がんがあるかどうか」ではなく、「がんで死ぬかどうか」です。検診の本来の目的も、がんで死ぬ確率を減らすこと。命にかかわらない小さながんをむやみに見つけることではありません。
高齢になれば、ほぼ全員が小さな甲状腺がんを持ちますから、甲状腺を詳しく検査すれば、多くの人にがんが見つかります。韓国では、乳がんの超音波検査のついでに甲状腺も調べることが多く、甲状腺がんが多数発見されるようになったのです。実際は、大半が治療しなくても命にかかわらないがんですから、不要な手術が急増することになってしまいました。手術には一定の危険性がありますから、不要な手術は、本人の不利益につながる恐れがあります。
チェルノブイリでは、小児に珍しい甲状腺がんが増えました。しかし、それを心配するあまり、福島県をはじめとする中高年の方まで甲状腺がんの検診を受ければ、がん患者が急増するでしょう。福島が適切な医療で長寿となることを願います。
Dr.中川のがんの時代を暮らす:18 避難生活の健康影響
福島県内での避難区域の基準は年間あたりの被ばくが20ミリシーベルトとなっていますが、これは、チェルノブイリの経験を踏まえた国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に基づいた数値です。
チェルノブイリでは最終的に、年間5ミリシーベルトと、福島よりずっと厳格な基準が用いられました。しかし、原爆に被爆した広島の女性は政令指定都市のうち最も長寿となったのに対し、原発事故の後、チェルノブイリでは平均寿命が大きく下がりました。
広島は、被爆者手帳などによる手厚い医療の力が、放射線被ばくによるマイナスを上回った形ですが、チェルノブイリでは、広島では実施しなかった大規模な避難が逆効果になったと考えられています。
ロシア政府も、今年発刊したチェルノブイリに関する報告書の中で次のように避難生活の影響を記しています。
「チェルノブイリ原発事故が及ぼした社会的、経済的、精神的な影響を何倍も大きくさせてしまったのは、汚染区域を必要以上に厳格に規定した法律によるところが大きい」
「精神的ストレス、慣れ親しんだ生活様式の破壊、経済活動の制限といった事故に伴う副次的な影響のほうが、放射線被ばくよりはるかに大きな損害をもたらしたことが明らかになった」
チェルノブイリでは、牛乳などの食品の規制が遅れ、小児の甲状腺がんが増えましたが、それ以外のがんの増加は今のところ確認されていません。一方、避難民を中心に、ウクライナ、ベラルーシの平均寿命は、原発事故後に約7年も短くなりました。ロシアの政府報告書はこう結んでいます。
「チェルノブイリ原発事故の主な教訓の一つは、社会的・精神的要因の重要性が十分に評価されていなかったことである」
つまり、一般に考えられている以上に、生活環境の変化は健康に大きな影響を与えるのです。不自由な避難生活を余儀なくされている人々を思うと胸が痛みます。
もちろん、被ばくも避難も、いずれも原発事故が原因です。東京電力と政府の責任は重大です。住民と避難民の双方に十分な補償がなされるべきであることは論をまちません。
Dr.中川のがんの時代を暮らす:19 水銀とセシウムの違い
福島県内などで放射線についての講演をするとき、必ず聴衆に尋ねる質問があります。「内部被ばくと外部被ばくは、どちらが怖いですか?」。いつも圧倒的に内部被ばくの方に手が挙がります。
よく話を聞くと、食品による内部被ばくは、「水俣病」を連想させるところがあるようです。水俣病は、チッソ水俣工場からの有機水銀が食物連鎖によって濃縮されたことが原因です。高濃度に汚染された魚を食べた住民の脳組織に「脂溶性」の有機水銀が沈着し、神経障害を多発させました。
一方、放射性セシウムによる内部被ばくでは、こうした「生物濃縮」は起きません。セシウムは、カリウムに近い「アルカリ金属」と呼ばれる物質です。体内に取り込まれると、カリウムと同じように全身の細胞へほぼ均等に分布します。このことは、福島県内で野生化し、安楽死となった牛の分析でも確認されています。
セシウムはカリウムと同様、尿として排せつされていきますから、乳児で9日、大人でも約3カ月で体内の量は半分になります。セシウム137の半減期は約30年なので、体外に出たセシウムは地球のどこかに存在することになりますが、有機水銀と異なり、身体に蓄積していくことはありません。
今回の原発事故によるセシウムの内部被ばくの量も、わずかであることが分かってきました。厚生労働省の7月の試算では、食品中の放射性物質による内部被ばくは、子どもであっても、事故後1年間で0・1ミリシーベルト程度であると見積もられました。
京都大などのグループが、原発周辺の住民の内部被ばく量を調べた最近の調査結果でも、最大で0・16ミリシーベルトと見積もられ、厚労省の試算が裏付けられています。
さらに、神奈川県横須賀市などでは、学校の給食を丸ごとミキサーにかけてセシウムの放射能を測定していますが、内部被ばく量は年3マイクロシーベルト程度でした。これは、天然の放射性カリウムを多く含んでいるバナナ約30本分に相当します。
食べ物に含まれる放射性カリウムによって、私たちは年0・2ミリシーベルト程度の「自然被ばく」を受けています。しかし、放射性カリウムが多くても、果物・野菜は逆にがんを防ぎます。内部被ばくを正しく理解することが必要です。
Dr.中川のがんの時代を暮らす:20 DNA傷つけるラドン
地表の下に広く存在して、大陸を支える岩石の大半は、御影(みかげ)石とも呼ばれる「花こう岩」です。花こう岩は、ウランやトリウムなどの放射性物質を多く含みます。岐阜県や山口県で「自然放射線」が高いのは、花こう岩が大量にあるうえ、岩盤が露出している山岳地帯が多いためです。
日本の場合、花こう岩など大地から発生するガンマ線で年0・4ミリシーベルト程度の外部被ばくを受けています。さらに、この花こう岩からは「ラドンガス」が発生します。秋田県の玉川温泉などの「ラドン温泉」は、がん患者の皆さんにも有名ですが、温泉地や鉱山では空気中のラドン濃度が高くなっています。
天然の放射性物質であるラドンガスは、ウランがラジウム、ラドンへと「崩壊」するときに発生します。このガスを吸い込むことによって、日本では年平均0・4ミリシーベルト程度の内部被ばくが起こっています。
鉱山労働者に肺がんが多いことは以前から知られていました。体内に吸い込まれたラドンが、肺の細胞のDNAを傷つけ、肺がんの原因となると考えられます。肺がんは、年間死亡数約7万人と、日本人のがん死亡のトップです。肺がんの最大の原因は喫煙ですが、原因の第2位は、このラドンガスなのです。世界保健機関(WHO)によると、肺がんの原因の3~14%が、空気中のラドンの吸入による被ばくと言われます。たばこを吸わない人にとっては、ラドンが肺がんの原因のトップになります。
たばこの煙には、ベンゾピレンなどの発がん物質のほかに、ラドン由来の放射性物質が含まれます。ラドンが崩壊してできる「ポロニウム」など大気中の放射性物質が葉タバコに付着するため、たばこを吸うと被ばくするのです。この放射性ポロニウムは、元ロシア連邦保安庁(FSB)のリトビネンコ氏の暗殺にも使われましたが、1日にたばこを1~2箱吸うことで年0・2~0・4ミリシーベルトの被ばくを受けます。
自然被ばくの原因となっている花こう岩ですが、その形成には水が必要です。このため、地球以外の惑星にはほとんど存在しない岩石です。私たちが自然被ばくを受けるのは、「水の惑星」の住人だからなのです。

Dr.中川のがんの時代を暮らすは、毎日新聞日曜日に連載中です。

Dr.中川のがんの時代を暮らす:15 医療被ばく量、世界最多

一般市民の「被ばく限度」は、法律に基づき年1ミリシーベルトまで、と定められています。ところが、私たちは毎年1ミリシーベルト以上の被ばくをしています。年1ミリシーベルトという被ばく限度は、自然被ばくと医療被ばくを除いた線量なのです。前回お話ししたように、放射性物質を含む資源が少ない日本の自然被ばくは、年1・5ミリシーベルトと、世界平均の2・4ミリシーベルトよりもずっと低いレベルです。

一方、エックス線撮影などによる「医療被ばく」は、日本は世界で最も多く、国民1人あたりの平均被ばく量は年4ミリシーベルト程度になると見積もられています。日本の法律では、自然被ばくと医療被ばくを合計した年約5・5ミリシーベルトとは別に、年1ミリシーベルトまでの被ばくを許容しており、平均的な日本人の場合、年約6・5ミリシーベルトまでの被ばくは許容されるという内容になっています。

医療被ばくは最近20年で2倍近くに急増しています。これはCT(コンピューター断層撮影)の普及が大きな要因です。CTによる被ばく量は、検査の部位や目的によって異なりますが、1回の検査でおよそ7ミリシーベルト程度を被ばくすると言われています。3回検査を受ければ、20ミリシーベルトに達してしまいます。また、世界のCT装置の3分の1が日本にあります。

医療被ばくを含めると、日本人が浴びる放射線量は、すでにかなりのレベルになっています。しかし、医療被ばくと原発事故による被ばくを一緒にすることはできません。医療被ばくでは、病気の発見や治療など、被ばくをしても代わりに明らかなメリットがあるからです。実際、医療被ばくには「限度」はありません。また、必要な検査をいつでも受けられる医療体制が、日本人を世界一の長寿に導いた可能性もあるといえます。

一方、医療被ばくといっても、無駄な被ばくは避ける必要があります。毎年職場で実施する定期健康診断では、胸部エックス線撮影が基本的に義務づけられています。これは、1972年に制定された「労働安全衛生法」に基づくもので、結核の早期発見が主な目的ですが、この検査にはメリットが少ないとの批判もあります。原発事故の問題とともに、医療被ばくについても真剣な議論が必要だと思います。

Dr.中川のがんの時代を暮らす:16 「健康都市」ヒロシマ

日本の「医療被ばく」は、国民1人あたりの年平均被ばく量が4ミリシーベルト程度と世界一です。一方、日本人の平均寿命は世界一です。必要な検査や医療をいつでも受けられる「国民皆保険制度」が、日本人を世界一の長寿に導いた可能性も指摘されています。そして、ヒロシマでは、この「医療の力」がまざまざと示されました。

広島市では、原子爆弾によって約35万人の住民のうち14万人もの人々が亡くなりました。現在は、人口約120万人の西日本有数の大都市へと復興をとげています。そして、あまり知られていませんが、日本トップレベルの「健康都市」でもあります。

広島市の女性の平均寿命は、政令指定都市の中でトップです。さらに、出生率の高さで第2位、死産率の低さでも第1位です。なお、放射線が被爆者の子孫に与える遺伝的な影響は、これまでのところ確認されていません。

なぜ、広島市民は長生きになったのでしょうか。僕が考える理由の一つが、「手厚い医療」の存在です。広島・長崎では、被ばく量と発がんに関するデータを集める目的もあり、広く定期的な健康診断が実施されたほか、「被爆者手帳」が交付されています。この手帳を交付された人は、がんはもちろん、糖尿病や風邪に至るまで、原則、無料で病院にかかることができます。この手帳を持つ人は現在22万人程度ですが、1980年には最大の37万2264人に達しました。これは、終戦時の広島市と長崎市の合計人口を上回る人数です。

無料で医療を受けられる効果は絶大です。中でも、被ばく量が少ない「入市被爆者」(爆弾投下の後に市内に入った被爆者)の場合、放射線被ばくによるマイナス面より、充実した医療のプラス面が上回り、全国平均よりも長生きになった可能性が考えられます。

ヒロシマを長寿にしたこの医療の力を、今度はフクシマでも発揮する番だと思います。ただし、病気を治し、健康を維持するための医療といっても、やみくもに提供すればよいわけではありません。「過剰検査」がかえってマイナスになることもありますので、注意が必要です。次回は、韓国を例にとりながら、この問題をお話ししたいと思います。

Dr.中川のがんの時代を暮らす:17 検診向かぬ甲状腺がん

今、韓国の女性のがんで一番多いのは甲状腺がんです。2番目に多い乳がんの2倍近くに達し、さらに加速度的に増えています。

一方、日本では、甲状腺がんは珍しいがんです。日本人女性のがんは、多い順に(1)乳がん(2)大腸がん(3)胃がん(4)肺がん(5)子宮がん(6)肝臓がん(7)膵臓(すいぞう)がん……となります。甲状腺がんは10位以下です。

韓国のがん対策は10年ほど前から急ピッチで進み、がん検診受診率も6割近くに達しています。一種の検診ブームが起きているようです。一方、日本の受診率は2割程度にとどまっています。

しかし、検診もやみくもに受ければいいというわけではありませんし、全ての臓器のがんで「早期発見が有効」というわけでもありません。とりわけ、甲状腺がんは検診に向いていません。

それはなぜか。韓国で起きているのは「甲状腺がんは増えていない」が、「甲状腺がんの患者が増えている」という状態です。高齢になると、ほぼ全員が甲状腺がんを持っています。交通事故などで亡くなった人を解剖して調べた米国の研究によると、60歳代の全員に甲状腺がんが見つかりました。多くの甲状腺がんは、命にはかかわっていないということです。

問題は「がんがあるかどうか」ではなく、「がんで死ぬかどうか」です。検診の本来の目的も、がんで死ぬ確率を減らすこと。命にかかわらない小さながんをむやみに見つけることではありません。

高齢になれば、ほぼ全員が小さな甲状腺がんを持ちますから、甲状腺を詳しく検査すれば、多くの人にがんが見つかります。韓国では、乳がんの超音波検査のついでに甲状腺も調べることが多く、甲状腺がんが多数発見されるようになったのです。実際は、大半が治療しなくても命にかかわらないがんですから、不要な手術が急増することになってしまいました。手術には一定の危険性がありますから、不要な手術は、本人の不利益につながる恐れがあります。

チェルノブイリでは、小児に珍しい甲状腺がんが増えました。しかし、それを心配するあまり、福島県をはじめとする中高年の方まで甲状腺がんの検診を受ければ、がん患者が急増するでしょう。福島が適切な医療で長寿となることを願います。

Dr.中川のがんの時代を暮らす:18 避難生活の健康影響

福島県内での避難区域の基準は年間あたりの被ばくが20ミリシーベルトとなっていますが、これは、チェルノブイリの経験を踏まえた国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に基づいた数値です。

チェルノブイリでは最終的に、年間5ミリシーベルトと、福島よりずっと厳格な基準が用いられました。しかし、原爆に被爆した広島の女性は政令指定都市のうち最も長寿となったのに対し、原発事故の後、チェルノブイリでは平均寿命が大きく下がりました。

広島は、被爆者手帳などによる手厚い医療の力が、放射線被ばくによるマイナスを上回った形ですが、チェルノブイリでは、広島では実施しなかった大規模な避難が逆効果になったと考えられています。

ロシア政府も、今年発刊したチェルノブイリに関する報告書の中で次のように避難生活の影響を記しています。

「チェルノブイリ原発事故が及ぼした社会的、経済的、精神的な影響を何倍も大きくさせてしまったのは、汚染区域を必要以上に厳格に規定した法律によるところが大きい」

「精神的ストレス、慣れ親しんだ生活様式の破壊、経済活動の制限といった事故に伴う副次的な影響のほうが、放射線被ばくよりはるかに大きな損害をもたらしたことが明らかになった」

チェルノブイリでは、牛乳などの食品の規制が遅れ、小児の甲状腺がんが増えましたが、それ以外のがんの増加は今のところ確認されていません。一方、避難民を中心に、ウクライナ、ベラルーシの平均寿命は、原発事故後に約7年も短くなりました。ロシアの政府報告書はこう結んでいます。

「チェルノブイリ原発事故の主な教訓の一つは、社会的・精神的要因の重要性が十分に評価されていなかったことである」

つまり、一般に考えられている以上に、生活環境の変化は健康に大きな影響を与えるのです。不自由な避難生活を余儀なくされている人々を思うと胸が痛みます。

もちろん、被ばくも避難も、いずれも原発事故が原因です。東京電力と政府の責任は重大です。住民と避難民の双方に十分な補償がなされるべきであることは論をまちません。

Dr.中川のがんの時代を暮らす:19 水銀とセシウムの違い

福島県内などで放射線についての講演をするとき、必ず聴衆に尋ねる質問があります。「内部被ばくと外部被ばくは、どちらが怖いですか?」。いつも圧倒的に内部被ばくの方に手が挙がります。

よく話を聞くと、食品による内部被ばくは、「水俣病」を連想させるところがあるようです。水俣病は、チッソ水俣工場からの有機水銀が食物連鎖によって濃縮されたことが原因です。高濃度に汚染された魚を食べた住民の脳組織に「脂溶性」の有機水銀が沈着し、神経障害を多発させました。

一方、放射性セシウムによる内部被ばくでは、こうした「生物濃縮」は起きません。セシウムは、カリウムに近い「アルカリ金属」と呼ばれる物質です。体内に取り込まれると、カリウムと同じように全身の細胞へほぼ均等に分布します。このことは、福島県内で野生化し、安楽死となった牛の分析でも確認されています。

セシウムはカリウムと同様、尿として排せつされていきますから、乳児で9日、大人でも約3カ月で体内の量は半分になります。セシウム137の半減期は約30年なので、体外に出たセシウムは地球のどこかに存在することになりますが、有機水銀と異なり、身体に蓄積していくことはありません。

今回の原発事故によるセシウムの内部被ばくの量も、わずかであることが分かってきました。厚生労働省の7月の試算では、食品中の放射性物質による内部被ばくは、子どもであっても、事故後1年間で0・1ミリシーベルト程度であると見積もられました。

京都大などのグループが、原発周辺の住民の内部被ばく量を調べた最近の調査結果でも、最大で0・16ミリシーベルトと見積もられ、厚労省の試算が裏付けられています。

さらに、神奈川県横須賀市などでは、学校の給食を丸ごとミキサーにかけてセシウムの放射能を測定していますが、内部被ばく量は年3マイクロシーベルト程度でした。これは、天然の放射性カリウムを多く含んでいるバナナ約30本分に相当します。

食べ物に含まれる放射性カリウムによって、私たちは年0・2ミリシーベルト程度の「自然被ばく」を受けています。しかし、放射性カリウムが多くても、果物・野菜は逆にがんを防ぎます。内部被ばくを正しく理解することが必要です。

Dr.中川のがんの時代を暮らす:20 DNA傷つけるラドン

地表の下に広く存在して、大陸を支える岩石の大半は、御影(みかげ)石とも呼ばれる「花こう岩」です。花こう岩は、ウランやトリウムなどの放射性物質を多く含みます。岐阜県や山口県で「自然放射線」が高いのは、花こう岩が大量にあるうえ、岩盤が露出している山岳地帯が多いためです。

日本の場合、花こう岩など大地から発生するガンマ線で年0・4ミリシーベルト程度の外部被ばくを受けています。さらに、この花こう岩からは「ラドンガス」が発生します。秋田県の玉川温泉などの「ラドン温泉」は、がん患者の皆さんにも有名ですが、温泉地や鉱山では空気中のラドン濃度が高くなっています。

天然の放射性物質であるラドンガスは、ウランがラジウム、ラドンへと「崩壊」するときに発生します。このガスを吸い込むことによって、日本では年平均0・4ミリシーベルト程度の内部被ばくが起こっています。

鉱山労働者に肺がんが多いことは以前から知られていました。体内に吸い込まれたラドンが、肺の細胞のDNAを傷つけ、肺がんの原因となると考えられます。肺がんは、年間死亡数約7万人と、日本人のがん死亡のトップです。肺がんの最大の原因は喫煙ですが、原因の第2位は、このラドンガスなのです。世界保健機関(WHO)によると、肺がんの原因の3~14%が、空気中のラドンの吸入による被ばくと言われます。たばこを吸わない人にとっては、ラドンが肺がんの原因のトップになります。

たばこの煙には、ベンゾピレンなどの発がん物質のほかに、ラドン由来の放射性物質が含まれます。ラドンが崩壊してできる「ポロニウム」など大気中の放射性物質が葉タバコに付着するため、たばこを吸うと被ばくするのです。この放射性ポロニウムは、元ロシア連邦保安庁(FSB)のリトビネンコ氏の暗殺にも使われましたが、1日にたばこを1~2箱吸うことで年0・2~0・4ミリシーベルトの被ばくを受けます。

自然被ばくの原因となっている花こう岩ですが、その形成には水が必要です。このため、地球以外の惑星にはほとんど存在しない岩石です。私たちが自然被ばくを受けるのは、「水の惑星」の住人だからなのです。

除染実施計画で基本方針 取手市、県内初の策定

水曜日, 12月 28th, 2011
除染実施計画で基本方針
取手市、県内初の策定
福島第1原発事故の対策について、取手市は27日、市全域を対象にした除染実施計画の基本方針を策定したと発表した。同市は、来年1月施行の放射性物質汚染対処特措法の重点調査地域に指定される県内20市町村の一つ。基本方針を策定したのは県内で初めて。
基本方針は、除染の目標、実施期間、優先順位、実施主体、除染方法、汚染土壌の取り扱いなどについて定めた。除染費用は国が負担する。
ただし除染を進める上で最大の課題となる、除去した汚染土壌の仮置き場についてはまだ決まっておらず、同市は、第2段階である実施計画を策定する来年1月末までに、市内に選定したいとしている。
除染に着手するのは、実施計画策定後の来年2月からで、空間放射線量が毎時0・23マイクロシーベルトを下回るよう、14年3月末まで2年間掛けて除染に取り組む。除染を進める優先順位は、保育園、幼稚園や小中学校、高校、大学など、子どもが生活する環境を最優先にする―などとしている。
公共施設は市などが主体となって除染する。民有地については除染費用の負担がまだ詳細に決まっていないことから、国と協議しながら検討するとしている。市民が民家などを除染するに当たっては、土のう袋の配布などを準備しているという。
除染方法は、表土の削り取りや入れ替え、雨どい下や側溝などに堆積した土砂の撤去、樹木の剪定(せんてい)など。取り除いた汚染土壌は原則的に敷地内に埋設し仮置きするが、道路側溝の土砂などは仮置きする場所が必要になる。周辺住民の理解を得ることが必要になるなどから、現時点で仮置き場はまだ決まっていない。
除染に先立って市は11月下旬から、空間放射線量測定器計81台を市政協力員などに貸し出し、自治会などと共同で市全域の詳細な汚染マップを作成中だ。マップは来年1月末までに完成する予定となっている。

除染実施計画で基本方針  取手市、県内初の策定  ~常陽新聞20111227~

福島第1原発事故の対策について、取手市は27日、市全域を対象にした除染実施計画の基本方針を策定したと発表した。同市は、来年1月施行の放射性物質汚染対処特措法の重点調査地域に指定される県内20市町村の一つ。基本方針を策定したのは県内で初めて。

基本方針は、除染の目標、実施期間、優先順位、実施主体、除染方法、汚染土壌の取り扱いなどについて定めた。除染費用は国が負担する。

ただし除染を進める上で最大の課題となる、除去した汚染土壌の仮置き場についてはまだ決まっておらず、同市は、第2段階である実施計画を策定する来年1月末までに、市内に選定したいとしている。

除染に着手するのは、実施計画策定後の来年2月からで、空間放射線量が毎時0・23マイクロシーベルトを下回るよう、14年3月末まで2年間掛けて除染に取り組む。除染を進める優先順位は、保育園、幼稚園や小中学校、高校、大学など、子どもが生活する環境を最優先にする―などとしている。

公共施設は市などが主体となって除染する。民有地については除染費用の負担がまだ詳細に決まっていないことから、国と協議しながら検討するとしている。市民が民家などを除染するに当たっては、土のう袋の配布などを準備しているという。

除染方法は、表土の削り取りや入れ替え、雨どい下や側溝などに堆積した土砂の撤去、樹木の剪定(せんてい)など。取り除いた汚染土壌は原則的に敷地内に埋設し仮置きするが、道路側溝の土砂などは仮置きする場所が必要になる。周辺住民の理解を得ることが必要になるなどから、現時点で仮置き場はまだ決まっていない。

除染に先立って市は11月下旬から、空間放射線量測定器計81台を市政協力員などに貸し出し、自治会などと共同で市全域の詳細な汚染マップを作成中だ。マップは来年1月末までに完成する予定となっている。

取手市議会事務局~26日開会した定例会における表決結果

新しいスタート

木曜日, 12月 22nd, 2011

3.11で崩れ落ちた壁がよみがえりつつあります

収納庫はそれぞれのニーズに合わせて作り替えました

これをきっかけにそれぞれが自分整理をし住みよい環境につくりあげています

増え続ける「物」

買う前に「本当に必要なの?」自分に問いかけようと思います

クロゼット

震災で家に戻れない沢山の人が

暖かに冬を越せますように・・・

寒がりの^ ^*の願いです

クロゼット

毎年恒例 ~茨城新聞20111221~

取手市仏教会による歳末助け合い托鉢に13人が念仏院に集合

網代傘をかぶり錫杖(しゃくじょう)を手にした雲水姿で2班に分かれて出発

ほら貝の吹鳴を先頭に約2時間かけて団地や商店街などを巡回

寄せ得られた浄財362,344円は、取手市社会福祉協議会に寄託した

取手市が県に子どもの甲状腺被ばく検査など健康調査要望

火曜日, 12月 20th, 2011
取手市が県に健康調査要望
子どもの甲状腺被ばく検査など
取手市放射能対策委員長の貫名功二副市長は19日、市民団体「放射能NO!ネットワーク取手」(本木洋子委員長)との協議の中で、福島第1原発事故の対応策について、県に対し、県民を対象にした健康調査の実施するよう要望していることを明らかにした。
11月に、子どもの甲状腺被ばく検査などを実施するよう要望したという。市単独で健康調査を行うのではなく、長期的、広域的な視点から、県単位で実施することが疫学的にも適切だとしている。
県民の健康調査の実施を巡って県は「現在の状況では必要ない」との立場をとっている。これに対し、県議会調査特別委員会は16日、栃木県が検討を始めているなどから、放射線の健康影響調査の実施などを盛り込んだ中間報告をまとめている。
同ネットワーク取手はほかに①来年スタートする除染計画の実施を待たずに、ただちに表土を除去したり立ち入り禁止にする除染のレベルを放射線管理区域のレベルである毎時0・6シーベルトにする②ストロンチウムも測定する③市内の側溝の汚泥をすべて取り除く④市有地ばかりでなく市内の大企業などにも測定と除染をするよう要請するなどを要望した。
これに対し市は①ただちに除染をする基準は、国に報告し除染を行うとされている毎時シーベルトとする②ストロンチウムの測定は、文科省が12月初旬から毎時0・2シーベルト以上の区域を対象に測定を実施しており、市内でも2カ所が対象になっている。結果は年度内にまとまる予定③側溝の汚泥などは仮置き場がないと除去することができないので、国に予防したい④大企業などにはまだ測定や除染を要望してないが、除染実施計画を策定後要望したいなどとした。
貫名副市長は「除染実施計画の認定を経て速やかに除染作業に入り、国や県にも必要な措置を要望して参りたい。放射能汚染問題については市民と情報を共有し、一層のリスクコミュニケーションを図りたい」としている。

取手市が県に健康調査要望 ~常陽新聞20111220~

子どもの甲状腺被ばく検査など

取手市放射能対策委員長の貫名功二副市長は19日、市民団体「放射能NO!ネットワーク取手」(本木洋子委員長)との協議の中で、福島第1原発事故の対応策について、県に対し、県民を対象にした健康調査の実施するよう要望していることを明らかにした。

11月に、子どもの甲状腺被ばく検査などを実施するよう要望したという。市単独で健康調査を行うのではなく、長期的、広域的な視点から、県単位で実施することが疫学的にも適切だとしている。

県民の健康調査の実施を巡って県は「現在の状況では必要ない」との立場をとっている。これに対し、県議会調査特別委員会は16日、栃木県が検討を始めているなどから、放射線の健康影響調査の実施などを盛り込んだ中間報告をまとめている。

同ネットワーク取手はほかに①来年スタートする除染計画の実施を待たずに、ただちに表土を除去したり立ち入り禁止にする除染のレベルを放射線管理区域のレベルである毎時0・6シーベルトにする②ストロンチウムも測定する③市内の側溝の汚泥をすべて取り除く④市有地ばかりでなく市内の大企業などにも測定と除染をするよう要請するなどを要望した。

これに対し市は①ただちに除染をする基準は、国に報告し除染を行うとされている毎時シーベルトとする②ストロンチウムの測定は、文科省が12月初旬から毎時0・2シーベルト以上の区域を対象に測定を実施しており、市内でも2カ所が対象になっている。結果は年度内にまとまる予定③側溝の汚泥などは仮置き場がないと除去することができないので、国に予防したい④大企業などにはまだ測定や除染を要望してないが、除染実施計画を策定後要望したいなどとした。

東日本大震災:取手市、ストロンチウム測定へ 市民団体要望に応え ~毎日新聞20111220~

◇2カ所程度、年度内に結果

取手市は19日、市民団体「放射能NO!ネットワーク取手」(本木洋子代表、70人)が市に提出した要望書に応え、放射性ストロンチウムの測定を市内2カ所程度で実施する方針を明らかにした。年度内に結果をまとめるとしている。ストロンチウムは骨に蓄積されて健康被害を及ぼすとされ、ストロンチウム90の生物学的半減期は約30年とされる。東京電力福島第1原子力発電所周辺だけでなく、100キロ圏外の東京や横浜などでも検出されている。

同団体は3日、「放射能から市民の命と暮らしをまもるため万全の対策を求める要望書」を藤井信吾市長に提出。ストロンチウム測定のほか▽毎時0・6マイクロシーベルトの放射線量が測定された場合、危険を表示し除染する▽汚泥などの仮置き場を市の責任で早急に設置する▽市内には複数の大企業があるが、市の公有地と同様に放射線量測定や除染を行う▽医療機関と連携して、市内に「ホールボディーカウンター」など健康検査ができる施設を設ける--など計9項目を求めていた。

これに対し、市は19日、ストロンチウム測定について「国の動向を注視しつつ速やかに対応したい」と応じ、方針を提示。また▽大企業にも放射線量測定や除染を依頼▽内部被ばくなど健康調査機関の設置については、隣接市や医療機関と協議し、広域的な視点で対処できるように関係機関に働き掛けたい--などと回答。食品の放射線測定機については、消費者庁に増設貸与を申請するとしている。

本木代表は「市は国や県の対応を待つのではなく、子供の被ばく量などを検査するなど、市独自の対応を進めてほしい」と訴えた。市放射能対策委員長の貫名功二副市長は「国や県に必要な措置を要望し、引き続き市民と情報を共有し、一層のリスクコミュニケーションを図っていきたい」と語った。

貫名副市長は「除染実施計画の認定を経て速やかに除染作業に入り、国や県にも必要な措置を要望して参りたい。放射能汚染問題については市民と情報を共有し、一層のリスクコミュニケーションを図りたい」としている。

“きらり”で「いちねんせいのさくひんてん」開催中

金曜日, 12月 16th, 2011
散歩道:小1アート展--取手 /茨城
取手市内の全18小学校の1年生計803人の絵画などを紹介する「いちねんせいのさくひんてん」が、取手駅西口前にある取手市新町の「市とりでアートギャラリー“きらり”」で開かれている。
市と東京芸術大学、NPO法人などで結成する芸術活動運営団体「取手アートプロジェクト」が、優劣を競わずに「自らを表現するきっかけづくりを」と毎年開催しており、今年で13回目。今年のテーマは「たね」で、草花などを題材にした「ピカピカの作品」が展示されている。26日まで。入場無料。問い合わせは同きらり(0297・77・1161)へ。

散歩道:小1アート展--取手 ~毎日新聞20111216~

取手市内の全18小学校の1年生計803人の絵画などを紹介する「いちねんせいのさくひんてん」が、取手駅西口前にある取手市新町の「市とりでアートギャラリー“きらり”」で開かれている。

市と東京芸術大学、NPO法人などで結成する芸術活動運営団体「取手アートプロジェクト」が、優劣を競わずに「自らを表現するきっかけづくりを」と毎年開催しており、今年で13回目。今年のテーマは「たね」で、草花などを題材にした「ピカピカの作品」が展示されている。26日まで。入場無料。問い合わせは同きらり(0297・77・1161)へ。