キリンビール取手工場
見学ツアー 大型スクリーン新設 発酵の工程、映像で紹介 茨城
毎日新聞2019年8月29日
キリンビール取手工場（取手市桑原）は３１日から、工場見学ツアーの中で、発酵の工程を紹介する大型スクリーンを新設した。タッチパネルを操作すれば映像が表示され、分かりやすく学べる。
この設備は「発酵しずく体験～ｄｒｏｐ ｉｎ ｔｈｅ ｓｃｒｅｅｎ～」と名付けられている。麦汁に加えた酵母が、麦汁の中の糖分を食べることで、アルコールと炭酸ガスに分解する過程を映像で説明する。
見学者はタッチパネルで麦汁の「しずく」の形をなぞり、スクリーンへ飛ばすように動かせば、麦汁の画面に切り替わる。タッチパネルに出現した「酵母」を動かせば、糖分をぱくぱく食べる様子が映像で楽しめる。タッチパネルは１９台あり、同時に使用できる。
見学ツアーは試飲も含めて８０分。ツアー開始時刻は午前１０時～午後３時の１日８回。各回の定員３０人。参加無料。申し込みは２人以上。同工場見学受け付け（０２９７・７２・８３００）へ。
ＭＣＹＳＡ全米選手権
中学生・米野球大会日本代表 石崎さんがＶ報告 「良い体験できた」 取手市長訪問 茨城
毎日新聞2019年8月29日
米国で先月あった野球大会「ＭＣＹＳＡ全米選手権大会」の１５歳以下の部で、日本代表が優勝した。代表チームの一員だった取手市立取手二中の石崎世龍（せりゅう）さん（１４）が２６日、同市役所を訪れ、藤井信吾市長に「素晴らしいチームで良い体験ができた」と報告した。
大会は米イリノイ州で開催。１５歳以下の部には米国やカナダ、メキシコや日本など計１４チームが参加した。決勝は米チームとの対決で、日本が１４－０と圧勝した。
石崎さんは大会を通じて６打数３安打４四球と活躍。「緊張したが、適時打も打てた」とうれしそうに振り返った。将来の夢はプロ野球選手という。藤井市長は「アウェーの中で立派な成績だ」とたたえた。
石崎さんは、中学硬式野球チーム「取手リトルシニア」で主将を務めている。チームは先月、山形県で開かれた「日本リトルシニア第１０回林和男旗杯国際野球大会」で初優勝した。
取手市は、職員の守るべき原則を盛り込んだ職員倫理条例案を、来月2日開会の市議会定例会に提出する。
市の一般職員の職務執行について、市民の疑惑や不信を招くような行為を防止するのが狙い。可決されれば10月1日施行となる。
気になる記事
未婚・離婚の高齢女性の貧困率は３０年代半ばに４割を突破し、５０年には４５％に達する。「こうした女性が生活保護の対象となるようでは年金制度自体の意味がない」と指摘する。
「一度、千円札を１枚だけ持って、スーパーへ買い物に行ってみてほしい」と提案する。現役時代に外食していた高級な牛肉などの食材を簡単に買えないことが実感として分かり、節約意識を高めるのに役立ちそうだ。
茨城新聞 20190827
女の気持ち 自然のおきて
毎日新聞2019年8月26日 東京朝刊
今年の夏は猛暑続きで、北国岩手でもエアコンなしの職場はキツかった。お寺の札所勤めは外掃除も大事な仕事なのは分かっている。だが、一通り終えると汗みずくになり、着替える場所もなく、扇風機の風を浴びながら途方に暮れる。
ある朝のこと。いつもの場所を掃き始めると、アブラゼミが１匹転がっていた。役目を終えたものとみえる。ほうきで掃き寄せようとすると、羽をバタバタさせて「まだ生きてるのに」と言わんばかりだ。「ごめんごめん」と心の中でわびながら草の上に置いてやる。
長い暑い一日を終えて帰ろうとしたとき、あのセミはもうむくろとなり、アリがたくさんたかっていた。すでに胴体はほぼなくなり、羽が残っているだけだった。
自然界の仕組みは厳しくも理にかなっている。輪廻（りんね）と言ったら大げさになるかもしれないけれど、こうして何もかも無駄にはならず、またもとの自然界へ返っていく。
ところが、人間は自然界の頂点に立っているのだと勘違いして、処理できないさまざまなものをつくり出してしまった。プラスチックごみは目に余る。そして放射性物質は果たして制御されていると言えるだろうか。動植物、そして母なる地球に謝らずにはいられない。
お寺の境内は小さな生き物たちのすみかである。毎日のように接していると虫でさえいとおしくなり、自然のおきてに逆らうようなことをしてはいけないと改めて気付かされる。
市民大学講座 小川芋銭と取手、関係の深さ学ぶ
毎日新聞2019年8月23日
かっぱの絵で知られる牛久市の画家、小川芋銭（うせん）（１８６８～１９３８）と取手市との関わりを学ぶ市民大学講座が開催された。講師は、小川芋銭研究家の北畠健さん（７１）＝桜川市。取手の俳人らとの親密な交友を解説し「芋銭は取手の人たちに愛され、牛久よりも関係が濃密だった」と述べた。
講座のタイトルは「取手と芋銭」。取手市教育委員会が主催し、１２月まで全５回の予定。初回の２１日は、芋銭の生涯を追った。
芋銭は小学校を卒業後、上京し、画学専門校で学んだ。１８９９（明治３２）年に取手の俳句会「水月会」に加わったのを機に俳人らと交流し、取手で「よく酒を酌み交わした」という。
還暦の祝賀会は取手の料理店で開かれ、古希の祝賀会も取手の長禅寺だった。北畠さんは「取手を掘り下げるといろいろな史料が出てくる」と語った。芋銭については「中国や日本の古典を独学で学び、学者も裸足で逃げ出すほどの深い教養を持っていた」と説明した。
受講した市内の農業の男性（６４）は「芋銭の作品が好きだが、取手との関わりは知らなかった。奥が深い」と興味を抱いていた。
寄付 戸田さつきさん、反射材を中学生に 取手市立中２５００人分
毎日新聞2019年8月22日
犬のリードを製造・販売する「ＲＵＭＫＡ（ルンカ）」（取手市）の経営者、戸田さつきさん（４０）が市立中学の全生徒約２５００人分の反射材を寄付した。大きさは縦５センチ、横１０センチ。市は学校を通じて夏休み明けに配布し、自転車などに付けて夜間の事故防止に役立ててもらう。
戸田さんは６月末の夜間に運転中、自転車に乗った中学生のたすきの反射材があまり光っていないと感じた。自社製品に使っている反射材の方が目立つと考え、製造元の「ユニチカスパークライト」（本社・京都府）に相談。同社が提供してくれることになった。船舶の救命浮輪や救命胴衣に使われるほど高性能の反射材だという。
戸田さんは７月上旬、阿見町にも町内の全小中学生約３８００人分の反射材を寄付。取手市役所は７月２４日に訪れ、「起業を応援していただいた取手に恩返しができてうれしい」と語った。藤井信吾市長は「２学期に入ると日没が早まる。下校時の安全確保に役立つ」と感謝した。
東日本大震災
避難者と市民交流 互いの近況語り合う 取手で納涼会兼ね４０回目例会
毎日新聞2019年8月19日
東日本大震災と原発事故のため取手市などに避難した人たちと市民でつくる交流団体「取手・南相馬・双葉浜通りの集い」が１７日、同市戸頭の交流施設「戸頭おやすみ処」で納涼会を兼ねた例会を開いた。約２０人が和やかに懇談しながら交流を深めた。例会は昨年８月以来で通算４０回目。
「浜通りの集い」は震災７カ月後の２０１１年１０月に発足し、同１２月から例会が始まった。福島県南相馬市出身で代表の三浦邦夫さん（７５）は「集いが始まった時から市役所や地域の皆さんに寄り添っていただき、ありがたい。ご縁を大切にしていきたい。少しずつ生活が安定してきた」とあいさつ。参加者はお互いの近況や暮らしぶりについて語り合った。
取手市で家族と暮らす同県双葉町出身の女性（６８）は震災前、爆発事故を起こした東京電力福島第１原発から約１・５キロ離れた自宅で暮らしていた。事故後、家族で取手に避難し、４年前に家を建てた。「双葉では先が見えず帰れない。避難した時に幼稚園児だった孫娘も中学３年になり、こちらの友達が多い」と話していた。
福島県によると、震災で県外に避難している人は３万１４８３人（７月１０日現在）。取手市によると、家賃の公的補助を含む市内の応急仮設住宅の入居者は１２年度に４４世帯１３８人だったが、避難指示が順次解除されるなどした結果、現在は３世帯３人となった。
茨城県内市町村 ふるさと納税1.5倍増 18年度 136億円、半数は赤字
茨城県内の市町村が2018年度に受け取ったふるさと納税の寄付額は計約136億円となり、前年度の1・5倍と大幅に増えた。今年6月から始まった返礼品などの規制強化を控え、駆け込み需要による寄付増加が相次いだ。寄付受入額から経費や他自治体寄付分を除いた収支は、半数に当たる22市町村が「赤字」となった。受入額トップの境町は約3倍増となる約60億円を集め、全国でも8位の巨額収入となった。
寄付額の収支は、総務省が2日公表した調査結果を基に計算。各自治体が18年度に受け入れた寄付額から、返礼品調達やポータルサイト利用料、人件費などの経費総額を引き、さらに住民が他自治体に寄付したことによる昨年1年間の住民税減収分を差し引いた。
境町は17年度の21億6千万円から約2・8倍の60億8千万円を集めた。町の一般会計当初予算125億円の約半額に匹敵し、収支は30億円の「黒字」だった。町ふるさと納税推進室は「使い道を明確にし、寄付者へ事業報告を徹底している」として、リピーターや町のファンの拡大を増加の要因に挙げた。昨年、総務省から高額返礼自治体の一つとして公表されたことで「全国的にお得な自治体と認知され、駆け込み需要があったことも要因の一つ」とした。使い道は6割を「教育、子育て」に充当。3年前から7月の「利根川大花火大会」に寄付者を招待しているほか、町の観光施設などの設計を建築家の隈研吾氏に依頼して整備し注目を集めている。
つくばみらい市は17年度の1633万円から60倍を超す10億2千万円を受け、県内4位に躍り出た。急増の理由を市秘書広報課は「昨年12月に食事券や旅行券を返礼品として扱った。年明け以降はルールに従っている」と説明。地場産品が少なく、返礼品探しは苦労しているという。
一方、つくばや水戸、ひたちなかなど都市部では、住民が他自治体に寄付することによる収支の「赤字」が膨らむ傾向にある。県内最大の5億6千万円の赤字となったつくば市は「東京など都市圏は流出が多く、本市も同様に厳しい。体験型などの返礼品を充実して市の魅力を発信する手段とするとともに、少しずつ収支の差を埋めたい」(市持続可能都市戦略室)。赤字が1億9千万円と2番目に大きかった水戸市は「返礼品競争が過熱したのが大きい。健全なルール、制度運営をしてもらいたい」(市市民税課)と受け止めた。
ふるさと納税の赤字は、住民税減収額の75%が国から地方交付税で穴埋めされる。ただ、つくば市や神栖市など交付税の不交付団体は対象外で、赤字分がそのまま減収となる。
県は寄付受入額が5460万円の一方、県民税減収分がかさみ、17億5千万円の赤字となった。
返礼品は地場産品と無関係なギフト券を贈るなど競争が過熱。総務省の通知や19年度からの法改正で適正化が図られた。「今やネットショッピングと言ってもいいぐらい、その返礼品を見ながら納税をしている」(18年9月、水戸市議会代表質問)との批判も出ていた。
