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取手市議会：監査委選任の同意案再議へ　～毎日新聞20120217～

１６日開かれた取手市臨時議会で、市監査委員の選任に関する同意案の採決の際、選任された議員が除斥されずに採決に加わっていたことが分かった。同市議会は３月２日開催予定の定例市議会で同意案を再議することになった。

選任されたのは入江洋一議員（５３）。市議会事務局によると、地方自治法第１１７条の規定により、入江議員は除斥（除外）して同意案を採決しなければならないが、退席しないまま採決したという。議決は有効だが、法令に違反すると認められるため、市長は同意案を再議に付さなければならないという

取手市名誉市民：木内さん認定　「陰から野球支えたい」　～毎日新聞20120217～

取手市は１６日、県立取手二高校野球部と常総学院高校野球部の監督として、甲子園で３回の優勝を果たした同市本郷の木内幸男さん（８０）を名誉市民に認定した。名誉市民は３人目。同日の臨時議会で承認された。

木内さんは１９５７年、取手二の監督に就任。８４年の全国大会で優勝するなど甲子園での戦績は８勝５敗。８５年に常総学院高校に移り、０１年と０３年に優勝。甲子園での戦績は３２勝１４敗。昨年、惜しまれつつ監督を退任した。

木内さんは記者会見で「取手二高で優勝した時、取手の名が全国的に有名になり、野球の力は大きいと驚いた」などと当時を回想。今後について「現場の戦力にはならないので、陰から野球を支えたい」と語った。

取手市：全自主防災組織に災害時優先携帯電話を配備　～毎日新聞20120217～

取手市は１６日、災害時に優先的に使用できる「災害時優先携帯電話」を市内８３地区の自主防災組織全てに配備すると発表した。まず４０台、その後順次配布し、１地区１台体制を整備する方針。市は全国で初の取り組みとしている。

市は災害時の連絡用と災害復旧活動を迅速に行うため、これまでに小中学校や消防署、ＪＲ、担当職員らに優先携帯を１０８台配布しており、この体制をより充実させる方針。

取手市予算案　２年連続減額　～産経新聞20120217～

取手市は１６日、３２５億７千万円の平成２４年度一般会計当初予算案を発表した。市長選を控えて骨格予算だった前年度当初より１・６％減で、本格予算となった６月補正後と比べても２・５％減となり、２年連続の減額予算となった。特別会計を合わせた予算案総額は５４３億１７００万円。

主な新規事業は、こども発達センター整備事業費１億１千万円▽小中学校耐震補強工事実施設計費２千万円▽高規格救急自動車購入費３５００万円▽災害時優先携帯電話配置費１２５万円▽ウエルネスプラザ（仮称）整備事業費１億円▽ＬＥＤ防犯灯リース料２千万円－など。

10市町村で微量ストロンチウム　県、福島原発との関連否定　～茨城新聞20120217～

プルトニウムも検出「核実験の影響か」

県は16日、昨年8〜10月に16市町村で採取した土壌の放射性物質検査の結果、県内でも微量の放射性ストロンチウムとプルトニウムを検出したが、いずれも文部科学省が実施した過去の測定結果の範囲内で、福島第1原発事故との関連は認められなかった、と発表した。県原子力安全対策課は、半減期が約50日と短く、事故との関連の裏付けとなるストロンチウム89が全地点で不検出だったことなどから「過去の核実験などの影響ではないか」と推測。「健康に影響はない」としている。

同調査は、県が放射性セシウムなどの濃度測定のため土壌を採取した38市町村のうち、地域バランスや放射線モニタリングの傾向から16市町村を選定して実施。県環境放射線監視センターで同じ土壌サンプルを用いて放射性ストロンチウムとプルトニウムの核種分析を行った。同原発80ｷﾛ圏にかかる北茨城、高萩、常陸太田の3市は文科省が調査した。

測定の結果、ストロンチウム90(半減期約29年)は10市町村で1平方ﾒｰﾄﾙ当たり290〜54ﾍﾞｸﾚﾙを検出。プルトニウムの239(同約2万4000年)と240(同約6600年)は11市町で計同15〜1・3ﾍﾞｸﾚﾙを検出。ストロンチウム89とプルトニウム238(同約88年)は全地点で検出下限値以下だった。

文科省が1999〜2008年度に全都道府県で実施した環境放射能水準調査では、各地で核実験の影響とみられる微量の放射性ストロンチウムとプルトニウムが検出されている。本県での測定結果はストロンチウム90が同950〜72ﾍﾞｸﾚﾙ、プルトニウム238が同2・1ﾍﾞｸﾚﾙ〜検出下限値以下、プルトニウム239、240の合計濃度が同90〜20ﾍﾞｸﾚﾙだった。

今回の結果はいずれも過去の測定結果の範囲内だったため、同課は「原発事故に伴うストロンチウム、プルトニウムの沈着は確認できなかった」とした。

ストロンチウムやプルトニウムは体内に入ると深刻な健康への影響が懸念される。ヨウ素やセシウムと比べて重いため、遠くまで飛散しないと見られていたが、県内でも飛来を心配し、測定を求める声が高まっていた。

車で走行測定スタート―取手　～常陽新聞20120207～

取手市40㍍間隔で汚染調査

福島第１原発事故による放射能の除染計画策定に向け、取手市で６日、放射線測定器を搭載した車で市内を走行し、空間放射線量を測定する作業がスタートした。１日約70㌔を約２週間かけて走行し、約40㍍間隔で測定して放射能汚染地図を作る。

放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域に指定されたことから、除染実施計画書を策定するため実施する。

住宅地なども含め市内の主な道路約６５１㌔をくまなく走行し、計約１万６０００地点を測定する。既に市が放射線測定器計約90台を貸し出して、自治会などが昨年12月から公園や民家などで実施している測定データなどと合わせて、５００㍍メッシュで汚染マップを作成する。

京都大学と国際航業が共同開発した「ＧＰＳ（全地球測位システム）連動型放射線自動計測システム」で測定する。測定と汚染地図作成費は約１９４２万円で、すべて国が負担する。

取手の園児たち、福島・南相馬の幼稚園へ１４万７０２２円を寄贈　～毎日新聞20120203～

取手市本郷の「みどりが丘幼稚園」（宮本裕次園長、２１１人）の園児たちが、自分たちのお小遣いなどを集め、東日本大震災で被災した福島県南相馬市原町の「青葉幼稚園」（安川正理事長、５０人）に、１４万７０２２円を寄贈した。

みどりが丘幼稚園では、毎年１０月にフェスティバルを開催し、園児たちが作ったメダルなどの販売金をユニセフ（国連児童基金）などに寄贈している。今年は「地震で困っている園児たちを助けよう」という意見が多く出され、災害時相互応援協定を結んでいる青葉幼稚園に贈った。

青葉幼稚園には１月３１日、宮本園長と藤井信吾市長らが出向き、玄関ホールに集合した園児たちに迎えられ、園歌を一緒に歌い、折り紙で作ったメダルをプレゼントした。震災前は２３０人いた園児たちは、今では離ればなれになっているが「とってもうれしい。元気をもらった。ありがとう」と感謝していたという。

Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らす：２４　食品での被ばくは微量

食品に含まれる放射性セシウムの基準が今年４月から大幅に厳しくなります。現在運用されている「暫定規制値」は、東京電力福島第１原発事故直後に定められたもので、食品に含まれる放射性セシウムによる内部被ばくを年間５ミリシーベルト以内にすることを目標としています。新しい基準は、これを１ミリシーベルトと５分の１に引き下げることを目指します。その結果、野菜、肉、魚などの一般食品では、現在の１キロあたり５００ベクレルの上限値が、５分の１の１００ベクレルに引き下げられます。

この数字は米国の基準の１２分の１という厳しい値ですが、牛乳や乳児用食品はさらに少ない１キロ５０ベクレルとなります。飲料水は１０ベクレルと、欧州連合（ＥＵ）の２０分の１、米国と比べれば１２０分の１となります。

一方、食品による内部被ばくが実際にはわずかであることが分かってきました。朝日新聞は１月１９日朝刊で、福島と全国の家庭で、「陰膳」方式で、食べ物に含まれる放射性セシウムの量とそれによる内部被ばく量を調査した結果を報じています。食卓に並べたものと同じ食事を１食分余計に作ってもらい、３食分をまるごとミキサーにかけた上で乾燥させ、精密に測定したのです。

３食分の検出値を順に並べた真ん中の値（中央値）は、福島県で４・０１ベクレル、関東地方で０・３５ベクレル、西日本ではほぼゼロと、予想通りとはいえ、非常に低い数字となりました。福島県の４ベクレルは核実験が盛んだった５０年前の食品中の放射能レベルに近い数字です。

福島での食事を毎日１年間食べ続けた場合の被ばく量は、中央値で０・０２３ミリシーベルトにとどまり、国の新基準の４０分の１以下です。ホウレンソウなどに含まれる天然の放射性物質であるカリウム４０による内部被ばくと比べても、その１０分の１程度ですから、健康に影響が出る量ではありません。

食品からの内部被ばくは現在でも非常にわずかですから、新基準に変えても、被ばく量の減少は微量です。しかし、基準を厳格にすることで、福島の生産者は大打撃を受ける可能性があります。福島は、電力と食品の生産地として、東京と日本全体を支えてきました。今後は、東京をはじめ全国が、福島を支える番ではないかと思います。

Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らす：２３　遺体の永久保存

北朝鮮の朝鮮労働党政治局は１２日、金正日総書記の遺体を、父親の故金日成主席の遺体が安置されている平壌の錦繍山（クムスサン）記念宮殿に、「生前の姿で」永久保存すると発表しました。

ロシア革命の指導者レーニンの遺体は、現在もモスクワのレーニン廟（びょう）で、生前の姿のまま「展示」されています。中国の毛沢東やベトナムのホー・チ・ミンも同様です。ただし、親子２代で遺体が永久保存された例は聞いたことがありません。

私たちの身体は約６０兆個の細胞からできています。そして腸の中には、１００兆個ともいわれる膨大な数の細菌が「感染」しています。しかし、免疫の働きによって、生きている間は人体と細菌は「共生関係」にあり、身体が「腐る」ことはありません。しかし、死亡すると免疫の働きが失われ、死後１時間くらいすると、細菌が増殖し始め、遺体は腐っていきます。腐敗を「穢（けが）れ」と忌み嫌う日本人が、葬儀後早々に火葬をする理由の一つです。

ところが、遺体の腐敗を恐れる結果、死者に別れを告げる葬儀が慌ただしいものになってしまうという問題もあります。このため、欧米の国々では「エンバーミング」という遺体処置の方法が普及しています。キリスト教では、死者は「最後の審判」の日によみがえるという教義を持つため、遺体は重視され、「生前の姿」で土葬されるのが普通です。

エンバーミングは、古代エジプトのミイラ作りに起源をもつ遺体の防腐処置で、動脈から体内に防腐剤を注入します。これによって、２週間程度までは常温での保存が可能になります。

さらに、もっと徹底した処理を行えば保存可能な期間をさらに延ばすこともできますし、防腐剤の交換など、定期的なメンテナンスを行えば、半永久的な保存も可能になります。北朝鮮の「永久保存」も、レーニンや毛沢東らの遺体の処置をしたロシアのチームが担当している模様です。

しかし、初期の防腐処理だけで約１００万ドル（約７７００万円）、その後の維持に毎年８０万ドル（約６２００万円）もかかるといわれています。金親子は死後も北朝鮮国民にツケを回していることになります。

Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らすは、毎日新聞日曜日に連載中です。

Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らす：２１　「人日の節句」に思う

お正月のごちそうやお酒で胃腸の調子がよくない、という読者の人も少なくないかもしれませんが、そろそろ、おとそ気分から抜け出さないといけません。

昔の日本人にも、正月に食べ過ぎた人は多かったのでしょう。松の内が明ける１月７日の朝に、おせち料理とは打って変わって質素な「七草粥（がゆ）」を食べる風習が、江戸時代に広がりました。もともとは中国から伝わったものだそうですが、正月中のごちそうによる胃の負担をやわらげてくれますし、青菜はビタミンが豊富で、栄養バランスを整える効果もあります。野菜はがんを予防しますし、動物実験でも飽食状態のネズミは長生きできないというデータがありますから、理にかなった生活の知恵といえるでしょう。

１月７日は「人日の節句」とも呼ばれ、江戸時代に定められた五節句の一つです。他に桃の節句（３月３日）、端午の節句（５月５日）、七夕の節句（７月７日）、重陽の節句（９月９日）があります。１月７日は文字通り「人の日」で、過去１年の厄払いをして、新しい１年の無病息災と招福、長寿を願う日とされます。

七草粥のせいではないでしょうが、日本人は、男女あわせた平均寿命が８３歳と、世界一の長生きになりました。幕末の日本人の平均寿命は４０歳程度でしたから、明治以来の１４０年あまりで、平均寿命は２倍以上となったわけです。

私たち日本人は、古来の「長寿の願い」を実現しましたが、がんを急増させることにもなりました。世界一の長寿と引き換えに、日本は世界一の「がん大国」となったといえます。

がん細胞は、ＤＮＡに傷が積み重なることによって細胞が「不死化」したものですから、毎日発生するがん細胞の数は年齢とともに増えます。免疫細胞が、毎日できるがん細胞を水際で殺してくれていますが、この免疫力は年齢とともに衰えます。がんは一種の老化現象のため、高齢化が進むほど、がん患者は増えるわけです。

６５歳以上が人口全体に占める割合は、現在２３％程度ですが、２０２５年は３割、５５年には４割を超えると予想されます。つまり、私たち日本人は、国民の過半数が、がんを経験する「がんの時代」を迎えることになります。

Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らす：２２　「人生の仕上げ」の時間

北朝鮮の金正日総書記が先月１７日に急死し、大きなニュースとなりました。父親の金日成主席と同じ心筋梗塞（こうそく）が死因と伝えられています。しかし、予期せぬ死だったため、２０代後半とされる金正恩氏への政権のバトンタッチは薄氷を踏むかのようです。

伝えられている通りであれば、金総書記の死は「ピンピンコロリ」、日本人にとっても「理想的な死に方」と言われます。がんで長く苦しむより、直前までピンピン元気でコロリと息を引き取りたいというわけです。確かに、最期まで死を全く意識せずに生きることはできますが、これでは亡くなる本人も、残される周囲も「準備」ができません。

一方、がんであっても、心身の苦痛を取り去る「緩和ケア」を適切に行えば、亡くなる直前まで普通に暮らすことが可能になります。さらに、がんという病気が患者の皆さんの人生をより深めてくれるようにも思います。これは、がん患者の皆さんの死生観を調査した僕の研究結果でも明らかになっています。

がんの場合、「もう治らない」と分かってからも、年単位の時間が残ります。逆に言えば、がんによって「予見される死」は、「人生の仕上げ」の時間を与えてくれるといえます。

昨年１０月に膵臓（すいぞう）がんで亡くなったスティーブ・ジョブズ氏は、最初の手術を受けた１年後の２００５年に、米スタンフォード大で有名な講演をしました。

「私は毎朝、もし今日が人生最後の日だとしても、今からやろうとしていることをするだろうかと自問する。もし、『ノー』の日が続くなら、生き方を見直す必要がある。死を思うことが、重大な決断を下すときに一番役立つ。なぜなら、希望やプライド、失敗への不安などは、すべて死の前には何の意味もなさないからだ」

ジョブズ氏は、亡くなる前日も、現最高経営責任者のティム・クック氏と電話で次期製品の打ち合わせをしたと言います。死に向き合いながらも、やりたいことを続けたその生きる姿勢が、一度は倒産の危機にひんしたアップル社を、時価総額世界一に導いたのだと思います。がんという病気になったことも、彼に世界を変える力を与えたのだと確信しています。