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除染実施計画で基本方針 　取手市、県内初の策定 　～常陽新聞20111227～

福島第１原発事故の対策について、取手市は27日、市全域を対象にした除染実施計画の基本方針を策定したと発表した。同市は、来年１月施行の放射性物質汚染対処特措法の重点調査地域に指定される県内20市町村の一つ。基本方針を策定したのは県内で初めて。

基本方針は、除染の目標、実施期間、優先順位、実施主体、除染方法、汚染土壌の取り扱いなどについて定めた。除染費用は国が負担する。

ただし除染を進める上で最大の課題となる、除去した汚染土壌の仮置き場についてはまだ決まっておらず、同市は、第２段階である実施計画を策定する来年１月末までに、市内に選定したいとしている。

除染に着手するのは、実施計画策定後の来年２月からで、空間放射線量が毎時０・23マイクロシーベルトを下回るよう、14年３月末まで２年間掛けて除染に取り組む。除染を進める優先順位は、保育園、幼稚園や小中学校、高校、大学など、子どもが生活する環境を最優先にする―などとしている。

公共施設は市などが主体となって除染する。民有地については除染費用の負担がまだ詳細に決まっていないことから、国と協議しながら検討するとしている。市民が民家などを除染するに当たっては、土のう袋の配布などを準備しているという。

除染方法は、表土の削り取りや入れ替え、雨どい下や側溝などに堆積した土砂の撤去、樹木の剪定（せんてい）など。取り除いた汚染土壌は原則的に敷地内に埋設し仮置きするが、道路側溝の土砂などは仮置きする場所が必要になる。周辺住民の理解を得ることが必要になるなどから、現時点で仮置き場はまだ決まっていない。

除染に先立って市は11月下旬から、空間放射線量測定器計81台を市政協力員などに貸し出し、自治会などと共同で市全域の詳細な汚染マップを作成中だ。マップは来年１月末までに完成する予定となっている。

取手市議会事務局～26日開会した定例会における表決結果

取手市が県に健康調査要望　～常陽新聞20111220～

子どもの甲状腺被ばく検査など

取手市放射能対策委員長の貫名功二副市長は19日、市民団体「放射能ＮＯ！ネットワーク取手」（本木洋子委員長）との協議の中で、福島第１原発事故の対応策について、県に対し、県民を対象にした健康調査の実施するよう要望していることを明らかにした。

11月に、子どもの甲状腺被ばく検査などを実施するよう要望したという。市単独で健康調査を行うのではなく、長期的、広域的な視点から、県単位で実施することが疫学的にも適切だとしている。

県民の健康調査の実施を巡って県は「現在の状況では必要ない」との立場をとっている。これに対し、県議会調査特別委員会は16日、栃木県が検討を始めているなどから、放射線の健康影響調査の実施などを盛り込んだ中間報告をまとめている。

同ネットワーク取手はほかに①来年スタートする除染計画の実施を待たずに、ただちに表土を除去したり立ち入り禁止にする除染のレベルを放射線管理区域のレベルである毎時０・６シーベルトにする②ストロンチウムも測定する③市内の側溝の汚泥をすべて取り除く④市有地ばかりでなく市内の大企業などにも測定と除染をするよう要請するなどを要望した。

これに対し市は①ただちに除染をする基準は、国に報告し除染を行うとされている毎時シーベルトとする②ストロンチウムの測定は、文科省が12月初旬から毎時０・２シーベルト以上の区域を対象に測定を実施しており、市内でも２カ所が対象になっている。結果は年度内にまとまる予定③側溝の汚泥などは仮置き場がないと除去することができないので、国に予防したい④大企業などにはまだ測定や除染を要望してないが、除染実施計画を策定後要望したいなどとした。

東日本大震災：取手市、ストロンチウム測定へ　市民団体要望に応え　～毎日新聞20111220～

◇２カ所程度、年度内に結果

取手市は１９日、市民団体「放射能ＮＯ！ネットワーク取手」（本木洋子代表、７０人）が市に提出した要望書に応え、放射性ストロンチウムの測定を市内２カ所程度で実施する方針を明らかにした。年度内に結果をまとめるとしている。ストロンチウムは骨に蓄積されて健康被害を及ぼすとされ、ストロンチウム９０の生物学的半減期は約３０年とされる。東京電力福島第１原子力発電所周辺だけでなく、１００キロ圏外の東京や横浜などでも検出されている。

同団体は３日、「放射能から市民の命と暮らしをまもるため万全の対策を求める要望書」を藤井信吾市長に提出。ストロンチウム測定のほか▽毎時０・６マイクロシーベルトの放射線量が測定された場合、危険を表示し除染する▽汚泥などの仮置き場を市の責任で早急に設置する▽市内には複数の大企業があるが、市の公有地と同様に放射線量測定や除染を行う▽医療機関と連携して、市内に「ホールボディーカウンター」など健康検査ができる施設を設ける－－など計９項目を求めていた。

これに対し、市は１９日、ストロンチウム測定について「国の動向を注視しつつ速やかに対応したい」と応じ、方針を提示。また▽大企業にも放射線量測定や除染を依頼▽内部被ばくなど健康調査機関の設置については、隣接市や医療機関と協議し、広域的な視点で対処できるように関係機関に働き掛けたい－－などと回答。食品の放射線測定機については、消費者庁に増設貸与を申請するとしている。

本木代表は「市は国や県の対応を待つのではなく、子供の被ばく量などを検査するなど、市独自の対応を進めてほしい」と訴えた。市放射能対策委員長の貫名功二副市長は「国や県に必要な措置を要望し、引き続き市民と情報を共有し、一層のリスクコミュニケーションを図っていきたい」と語った。

貫名副市長は「除染実施計画の認定を経て速やかに除染作業に入り、国や県にも必要な措置を要望して参りたい。放射能汚染問題については市民と情報を共有し、一層のリスクコミュニケーションを図りたい」としている。

東日本大震災：取手市２公園、除染の検証作業　専門家交えモデル事業

～毎日新聞20111207～

◇効果的な対策へ

東京電力福島第１原子力発電所事故で放射性物質が飛散し、比較的高い数値が計測されている取手市は６日、市内の２公園で、筑波大学教授でアイソトープ総合センター所長、松本宏教授の助言を受けて除染検証作業を実施した。公園は子供が遊んだりイベントなどで利用される機会が多いことから、より良い除染方法を考察するためのモデル事業。市によると、専門家実地指導の除染対策は、県内では初めてという。

市はこれまでに、全２２０公園のうち、９０公園の砂場を除染。子供らの安全・安心対策に力を入れている。しかし、放射線に関する専門職員がいないため、松本教授を招き、効率的な除染方法などを伝授してもらった。

その結果、まず最初に（１）樹木の枝葉を剪定（せんてい）（２）集めた枝葉を除去した後に遊具などを洗浄（３）削土し盛り土などをする－－ことなどが、手順として効率的だという結論に至った。

この日はモデル公園として「ききょう」「羽中」「ほんごう」「台宿２丁目中」「しいの木」の計５公園のうち、ほんごう公園と台宿２丁目中公園の２カ所で、除染検証作業を行った。職員らは常緑樹などを剪定、データを採取し、有効な除染方法などを考察した。

除染検証作業は天候にもよるが、１２日まで実施される予定。全ての公園を除染するには「多大な予算と時間が必要」で、市は「専門家を交えた初めてのモデル事業なので、効率的で迅速な除染対策を検証し、速やかに全公園を除染したい」としている。

放射能の不安ない街に　取手で市民団体結成 　～常陽新聞20111120～

市民の力を結んで、 取手を不安なく子育てできる街にしようと、 市民団体 「放射能ＮＯ！ネットワーク取手」 （本木洋子代表） が19日結成された。 同日取手市寺田の市福祉交流センターで開かれた結成記念講演会には市民約１００人が参加した。 今後、 放射線の勉強会や市内の放射線測定などに取り組み、 市に放射線対策などを要望していくという。
　
同市ではすでに放射能に不安をもつ母親らが 「放射能汚染から子どもを守ろう＠取手」 を結成している。 「ネットワーク取手」 は、 市内の各団体と連携し、 将来は共同行動を取りたいとしている。
　
19日は 「チェルノブイリの子どもを救おう会」 （日立市） 代表の久保田護茨城大名誉教授が 「チェルノブイリと福島―放射能から体を守るために」 と題して講演した。 チェルノブイリ原発事故の汚染地ベラルーシで住民がどのように暮らしているかなどを詳細に話し、 「自分が生活する周りを細かく測定することが大事」 「空間線量率測定器や食品放射能測定器ばかりでなく、（内部被ばくを測定する） ホールボディーカウンターも行政などに働き掛けて整備し、 自分たちで測定し自分たちで判断していくことが大事」 などと話した。
　
ベラルーシでは学校の先生が子どもたちに内部被ばくを抑える生活方法を指導しているなどの例を挙げて 「先生や親の指導力で、 子どもの内部被ばくは変わる」 と強調した。

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東日本大震災：復興祈願、鶴のオブジェ制作　～毎日新聞20111118～

取手市商工会女性部　／茨城

　取手市商工会女性部（田中園子部長、２１０人）は東日本大震災の復興を祈る「震災復興祈願のオブジェ」を制作しており１７日、市商工会（同市取手）で約２０人がオブジェにつるす鶴の最終仕上げを行った。

　オブジェは、ひと針ひと針、復興への願いを込めて作った１５０羽の鶴のつるし飾り。背景に四季折々の美しい花々をあしらい、震災犠牲者の冥福を祈り、スイレンの花があしらわれる。２２日に全体を組み立て、１２月１日に市商工会館ロビーに飾った後、来年２月１１日～３月３日まで開かれる「第８回　取手宿ひなまつり」で展示される予定だ。

取手市、自治会と汚染マップ作成へ 　～常陽新聞20111115～

放射線測定器81台を貸し出し

福島第１原発事故による放射線対策について、市全域を除染する方針を決めた取手市は14日、新たに簡易型の空間放射線量率測定器81台を市政協力員に貸し出し、自治会などと協働で市全域の詳細な汚染マップを作成すると発表した。11月下旬ごろから道路や公園、側溝、民家などを対象に詳細に測定を始めてもらい、測定結果をもとに、12月中に市が汚染マップと除染計画を作成する。　　

同市は、来年１月に本格施行の放射性物質汚染対処特措法に基づいて市全域を「汚染状況重点調査地域」に指定し、２年間かけて除染を行い、市全域の空間線量率を毎時０・23マイクロシーベルト以下に低減させる方針を既に決めている。汚染マップは、国に提出する除染計画を作成する際の資料となる。

市は14日、自治会などに貸し出す81台を含む放射線測定器90台分と、除染作業員が携帯する予定の線量率測定器15台分の購入費計１０５８万円を専決処分した。財政調整基金を取り崩して財源に充てる。

測定器81台は来年３月まで貸し出す。第１段階として12月中に自治会役員などに通学路や公園、側溝などを測定してもらう。来年１月以降は第２段階として、自治会会員らに直接、民家などを測定してもらう。自治会などに加入していない市民に対しては、90台の購入分のうち残り９台程度を、市が直接住民に貸し出す。

測定場所の選定や何メートル間隔で測定するかなどは、自治会などに任せ、地区の実情に応じて取り組んでもらう。地区によって測定箇所にむらが出ることが予想されるが、汚染マップ作成に当たっては市も別途、測定するという。

測定の際、毎時１マイクロシーベルトを超えた場合は、すみやかに市に報告してもらう。さらに周囲に比べて高い放射線量が測定された箇所については、注意喚起の表示を設置したり除染を行うなどするという。