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原発過酷事故避難　東海村単独で７月３０日に訓練

東京新聞　2017年5月26日

　東海村が、村内に立地する日本原子力発電（原電）東海第二原発の過酷事故に備えた避難訓練を七月三十日に実施することが分かった。避難先の自治体と、共同で実施する広域避難訓練について覚書を交わしているが、村側の意向で今回は見送り、村単独の訓練になる。　（山下葉月）
　村は現在、策定を進めている避難計画の実効性について検証を進めるため、計画決定前の訓練の必要性を強調していた。
　訓練では、山田修村長や村職員、村民が自家用車やバスに分乗し実際に避難ルートを走行してみる。避難先の県南地域の三市に避難所は開設しないため、手前で引き返す。このため訓練は比較的、小規模になる。関係者によると、村が「単独でやる」と三市に伝えたという。
　村の避難計画案によると、村民約三万八千四百人のうち取手市に約二万三千五百人、つくばみらい市に約九千八百人、守谷市に約五千百人が避難する。今年三月、村は三市と避難所開設などで協定を締結、合わせて覚書を交わした。
　村民の約六割を受け入れる取手市は、地元区長に対し、覚書について説明を開始している。藤井信吾市長は「村から要請があれば、喜んで（避難訓練に）協力する」と話している。

茨城新聞　20170526

取手発展へ産官学連携　市、東京芸大、JR東、駅ビル

連携協定を結んで手を取り合う関係者ら=取手市中央町連携協定を結んで手を取り合う関係者ら=取手市中央町
取手市、東京芸大、JR東日本東京支社、取手駅の駅ビル「ボックスヒル取手」を運営するアトレの4者は24日、同市中央町のボックスヒルで、取手地区の地域発展に向けた連携協定を結んだ。今後、駅ビルや駅周辺の活性化に向けて協力体制を取るという。

協定では、取手駅や周辺地域の活性化について協力することや、4者間の連絡会議を設置することなどを取り決めた。

東京芸大の沢和樹学長は「取手にキャンパスができて4半世紀になる。産官学の連携は本学にとって例がない。物的・人的ノウハウを活用し、社会貢献ができればいい」とあいさつ。

アトレの石司次男社長は、「芸術をキーにした魅力ある空間を、まずは駅ビルに作りたい」と話した。JR東日本東京支社の前川忠生支社長は「今後、駅と駅ビルが一体になるような取り組みも考えていきたい」と意欲を見せた。