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横須賀が「終活」支援　入る墓を生前登録　全国初の「お墓の住民票」

産経新聞　20180409

神奈川県横須賀市は１７日、市民が人生の最期に向けて準備する「終活」を支援するため、自分が入る墓の所在地を生前に登録する事業を５月１日から始めると発表した。

家族らの墓があるのに場所が分からず、無縁仏として納骨されるのを防ぐのが狙い。市によると、「お墓の住民票」ともいえるこうした取り組みは全国初。

遺言書の保管場所や葬儀の生前契約先、緊急連絡先などの情報も登録できる。本人の死亡後、墓の所在地は葬儀業者や墓参りを希望する人が市に問い合わせることで知ることができ、遺言書の保管場所は故人が指定した人だけに開示される。

市によると、身元が判明しているのに引き取り手がなく、無縁納骨堂に安置される遺骨が近年増加。子供のいない夫婦で、先立った夫の墓があるはずなのに、妻が亡くなった際に誰も墓の所在地を知らないといったケースがあるという。

市が登録情報を管理し、警察や消防、医療機関などの照会にも応じる。認知症患者の場合は親族や後見人でも一部の情報を除いて登録可能。市は高齢者夫婦などを中心に利用を呼び掛けていく。

感謝状
県信組職員２人が電話詐欺防ぐ　取手署　
毎日新聞2018年4月18日　

　県信用組合（水戸市）の職員２人が先月、守谷市内にある高齢女性の自宅を訪問中、詐欺とみられる電話がかかってきた場面に出くわし、女性を説得して被害を未然に防いでいたことが分かった。取手署は県信組守谷支店と２人に感謝状を贈った。

　同支店によると、職員の沼田賢太さん（３１）と廣原匡人さん（２８）は３月２７日午後３時半ごろ、顧客のあいさつ回りのため守谷市内の女性（７１）宅を訪問。女性はちょうど電話中で、内容を聞いたところ、男から「市役所からの還付金があり、キャッシュカードを受け取りに行く」と言われ、暗証番号も伝えてしまったことを明かされたという。

　２人は詐欺と確信して女性を説得。沼田さんが支店に連絡し、支店から警察に通報した。女性から「県信さんがいなかったらだまされていた」と感謝されたという。

　同署の小松崎邦二署長は「職員の防犯意識が高い」と称賛した。