雑誌購入、企業が負担 茨城県内16図書館、制度導入 代わりに … カバー、棚に広告
図書館の雑誌購読料を負担する代わりに、カバーや棚に企業・団体が広告を出せる「雑誌スポンサー」を、県内で3割の公立図書館が導入している。スポンサー側は社会貢献となり、図書館側は財政難を補う。双方に利点がある一方、経済の動向に左右されやすく、地域間で登録数のばらつきも見られる。
■リストから選択
水戸市三の丸1丁目の県立図書館。雑誌コーナーにある一部の雑誌とラックには、企業の広告が付いている。同館は2012年に雑誌スポンサー制度を始めた。10企業・団体(匿名希望含む)が協力し、計15誌を置く。図書館が用意したリストの中から1冊を選び、1年間の購読費を支払う。
スポンサー側には、雑誌カバーと棚への広告掲示▽公式ホームページでの社名掲載▽館内に会社概要パンフレットなどの配置-といったメリットがある。
15年にスポンサーとなった企業経営コンサルタントの燦(さん)(龍ケ崎市)は、ビジネス関係3誌の購読料として年間約1万2千円を負担する。同社の西村雅司代表は「広告スペースと費用を考えれば安い方」と話す。顧客と読者層もマッチングさせやすく、「たくさん読まれればPRになる。自社の講座会場としても使っている図書館への貢献もできる」と歓迎する。
■人気は料理・生活
制度は岐阜県や徳島県が導入したのが始まりとされる。予算が減っている公立図書館が財源を確保し、雑誌を増やすことができる。定期的に購入しなくてはならない雑誌は、途中でやめるのが難しいいわば「義務的経費」で、図書館側の負担は小さくない。
県図書館協会によると、法律で「図書館」と規定されるのは、県内に56館。このうち制度を採用するのは16館(県▽土浦▽石岡▽下妻▽常総▽笠間▽友部=笠間市▽岩間=同▽取手▽ふじしろ=取手市▽つくば▽鹿嶋▽潮来▽神栖▽うずも=神栖市▽阿見)。各館では、貸し出し数が多い生活・料理系の雑誌がスポンサーに人気だ。
多いときで1千万円以上あった予算が近年700万円ほどに縮小された鹿嶋市立中央図書館は約30誌の提供を受ける。担当者は「ありがたい申し出。人気の高い雑誌を負担してもらえれば、サービス向上にもなる」と強調する。
■セールスが鍵
ただ、雑誌スポンサーは好不況の波に影響されやすい。業績が悪化したり廃業したりしてスポンサー登録が減るケースもある。図書館側の営業力が問われている。
笠間市は12年度に制度をスタート。当初、数社の登録で推移していたものの、本年度はゼロが続く。担当者は「継続したいが、手を挙げる事業者がいなければ始まらない」とこぼす。土浦、石岡両市も1、2社程度に落ち込んでいる。
一方、当初、1誌のみだった県立図書館は17年度から館長をはじめとする職員が企業などへの“セールス”を展開。スポンサー登録数は10まで増えた。同館館内サービス課の寺田雄一課長は「制度自体の認知度が低い。きちんと説明したりPRしたりすれば、協力をいただける」と説明し、「当館も随時募集している」と力を込めた。
