ＨａｐｐｙＲｅｃｉｐｅ　

東海第２原発廃炉を訴え　～常陽新聞20120321～

つくばで、広瀬隆氏が講演会

脱原発を訴えるノンフィクション作家の広瀬隆氏の講演会「第二のフクシマ・日本滅亡―東海原発廃炉から始まる新時代」（主催・同実行委員会、共催・脱原発ネットワーク）が20日、つくば市竹園のつくば国際会議場で開かれた。

約８００人の来場者が長時間の講演にも関わらず、緊張した表情で耳を傾けていた。広瀬氏の講演は東日本大震災後、昨年９月11日の土浦市開催に次いで２度目。

広瀬氏は米原子力技術者のアーニー・ガンダーセン氏との対談から、東京電力福島第１原発事故の１号機と３号機の爆発の違いを説明、３号機の爆発で即発臨界が行った可能性を指摘し、核燃料プールの核燃料が飛び散ったと考えられるとした。４号機の核燃料プールには炉心数個分の使用済み核燃料が入っており、プールにひびが入るなどして水位が下がり、冷却できなくなった場合、燃料棒のさやのジルコニウムが発火し、核燃料が大気中で燃えるという人類の誰も経験したことの無い大参事となる可能性があるというガンダーセン氏の指摘は正しいとの見方を示した。

そして、「最大の恐怖は４号機にある。早く燃料棒を取り出し、共用の使用済みプールに移動すべき。一応、ビザを取っておき、４号機が最悪の状態になったら海外に逃げ出したほうがいい」と語るなど、昨年の国の冷温停止状態との収束宣言に大きな疑義を呈した。

また、「すさまじい海洋汚染で汚染は既にハワイに到達している可能性が高い」とし、国際問題化している状況を明らかにした。「既に日本全土も汚染されており、風評被害では無く、実被害の状態」とした。地下水の汚染も急速に進んでおり、特に郡山、いわき市の地下水が危ないと語った。

阿武隈川には雪解けで、大量の汚染水が流れ込んでおり、河口付近のノリやコンブ、ワカメなどは危険で「春の訪れはうれしくない状況になっている」と明かした。トリチウムは水に溶けやすく、危険という。

こうした状況から、東海第２原発も東日本大震災に伴う津波で危機一髪の状況にあったことや周辺の断層が活断層と次々に認められていること、茨城にも汚染が広がっていることなどを踏まえ、東海第２原発の廃炉に向け、さらなる努力を呼び掛けた。

最後に参加者たちは、「東海第２原発の再稼働を絶対に阻止し、日本中の原発を止めさせよう」などとの大会宣言を採択して閉会した。

取手市桜が丘集会所住民投票呼び掛けも-建設計画巡り紛糾　～常陽新聞20120320～

取手市桜が丘の住宅団地で、同自治会が、築20年の第１集会所隣接地に計画している三つ目の集会所建設を巡って、住民の一部が 「皆の意思を反映していない」 などとして、 ４月１日に開催予定の自治会定期総会に、 住民投票の実施を呼び掛けるなど紛糾している。

市は、 地域集会所建設補助金として同自治会に総額約７７００万円の建設費の一部１１７０万円を交付することを内諾し、 ２０１２年度一般会計当初予算案に計上して、 ３月議会に提案している。 建設に反対する住民からは、 建設補助金を予算から削除するよう求める陳情が出された。 ９日の総務委員会では賛成少数で否決。 最終日の23日開かれる本会議で審議される。

同自治会は、 第１と第２集会所隣接の市有地計約３９００平方㍍を市から無償貸与を受け、 新たな集会所と有料駐車場を建設する計画を立てている。 そのうち約１０７０平方㍍ （２カ所合計） に46台収容できる有料駐車場を整備し、 年間74万円の使用料を市に払って、 年間２２０万円の収入を得ると想定している。 第２集会所隣接地の集会所の建設時期は未定。

２カ所の市有地は、 団地が造成された当初に、 保育所を建設するための公益施設用地として民間開発業者から市に無償譲渡された経緯がある。 しかし保育所は建設されないまま遊休地となっていた。 09年、 市は遊休地などの売却を推進する財政構造改革アクションプランを策定し、 同市有地を住宅地などとして売却する方針を決定。 これに対し自治会側が再考を求めたのがそもそものきっかけだ。

その後、 自治会と市との間で交渉が続けられ、 市は昨年８月の市有財産管理委員会で２カ所の市有地の無償貸与などを了承、 自治会は同10月の臨時総会で、 自治会館と駐車場の建設を可決した。

反対する住民は①すでにある集会所の隣に、 新しい自治会館を作るのは無駄遣い②建設を可決した臨時総会は 「自治会長に委任する」 という委任状の取り方に問題があった③無償譲渡した市有地は自治会に返還するよう求めるべきで、 有効使用の方法は、 公園を拡張して多目的広場にするなど自治会館建設以外にもある―などと主張している。

これに対し自治会執行部は①近い将来、 建て替え時期が来ると判断し取り組みを開始した。 住民の高齢化により第１集会所２階の利用が困難になりつつあるほか、 老朽化と共に設備面に問題が生じ始めている②自治会長は毎年、 総会で選ばれ業務執行が一任されているのだから委任状に問題はない③白紙となった場合、 土地無償貸与条件を返上せざるを得ず、 今後売却を阻止するのが難しくなる。 市との交渉は実に厳しく、 結果論なら何とでも言える―などと文書で住民に説明している。

一方、 市の集会所建設補助金交付条件として、 木造の場合、 築25年以上でないと対象にはならないが、 市は、 築20年の第１集会所は市の補助金を受けて建設された建物ではないので、 25年経っていなくても交付制限とはならないとしている。

～常陽新聞20120211～

リサイクル機器を導入－土浦市

循環型社会の構築に向けた取り組みの一環として、 土浦市は９日、 同市下高津の市役所に、 シュレッダーで細断した紙片をトイレットペーパーにリサイクルする機器を導入した。

リサイクル機器 「ホワイトゴートＲＰＭー70」 は、 本庁舎１階の日直室隣に設置された。 市役所で平日１日当たり７～８㌔出る機密文書の細断紙。 以前は、 １㌔当たり６円で業者に売っていたが、 同機器で製造したトイレットペーパーを来庁者に利用してもらい、 市民のリサイクル意識の啓発を図るため、 導入した。

機器の性能は、 細断紙約１５０㌘で１個、 １時間当たり２個。 市は１日約10時間稼働させ、 約20個のトイレットパーパーを製造する。

製造されたトイレットペーパーは12日から、 本庁舎１階の男女トイレに置かれる予定。

同事業は２０１１年度の新事業。 ５年間のリース費、 メンテナンス費など事業費は約１２１５万円。

市環境保全課は 「同市の循環型社会へのシンボルと啓発活動につながれば」 と話している。

「できあがったトイレットペーパ＾はこのようなものです」

偶然に見本を見せていただくことができました。

近い将来、もっと手軽に再生紙ができる方法が開発されるのだろうなぁ・・・^ ^＊

常陽新聞20120224

車で走行測定スタート―取手　～常陽新聞20120207～

取手市40㍍間隔で汚染調査

福島第１原発事故による放射能の除染計画策定に向け、取手市で６日、放射線測定器を搭載した車で市内を走行し、空間放射線量を測定する作業がスタートした。１日約70㌔を約２週間かけて走行し、約40㍍間隔で測定して放射能汚染地図を作る。

放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域に指定されたことから、除染実施計画書を策定するため実施する。

住宅地なども含め市内の主な道路約６５１㌔をくまなく走行し、計約１万６０００地点を測定する。既に市が放射線測定器計約90台を貸し出して、自治会などが昨年12月から公園や民家などで実施している測定データなどと合わせて、５００㍍メッシュで汚染マップを作成する。

京都大学と国際航業が共同開発した「ＧＰＳ（全地球測位システム）連動型放射線自動計測システム」で測定する。測定と汚染地図作成費は約１９４２万円で、すべて国が負担する。

取手市が県に健康調査要望　～常陽新聞20111220～

子どもの甲状腺被ばく検査など

取手市放射能対策委員長の貫名功二副市長は19日、市民団体「放射能ＮＯ！ネットワーク取手」（本木洋子委員長）との協議の中で、福島第１原発事故の対応策について、県に対し、県民を対象にした健康調査の実施するよう要望していることを明らかにした。

11月に、子どもの甲状腺被ばく検査などを実施するよう要望したという。市単独で健康調査を行うのではなく、長期的、広域的な視点から、県単位で実施することが疫学的にも適切だとしている。

県民の健康調査の実施を巡って県は「現在の状況では必要ない」との立場をとっている。これに対し、県議会調査特別委員会は16日、栃木県が検討を始めているなどから、放射線の健康影響調査の実施などを盛り込んだ中間報告をまとめている。

同ネットワーク取手はほかに①来年スタートする除染計画の実施を待たずに、ただちに表土を除去したり立ち入り禁止にする除染のレベルを放射線管理区域のレベルである毎時０・６シーベルトにする②ストロンチウムも測定する③市内の側溝の汚泥をすべて取り除く④市有地ばかりでなく市内の大企業などにも測定と除染をするよう要請するなどを要望した。

これに対し市は①ただちに除染をする基準は、国に報告し除染を行うとされている毎時シーベルトとする②ストロンチウムの測定は、文科省が12月初旬から毎時０・２シーベルト以上の区域を対象に測定を実施しており、市内でも２カ所が対象になっている。結果は年度内にまとまる予定③側溝の汚泥などは仮置き場がないと除去することができないので、国に予防したい④大企業などにはまだ測定や除染を要望してないが、除染実施計画を策定後要望したいなどとした。

東日本大震災：取手市、ストロンチウム測定へ　市民団体要望に応え　～毎日新聞20111220～

◇２カ所程度、年度内に結果

取手市は１９日、市民団体「放射能ＮＯ！ネットワーク取手」（本木洋子代表、７０人）が市に提出した要望書に応え、放射性ストロンチウムの測定を市内２カ所程度で実施する方針を明らかにした。年度内に結果をまとめるとしている。ストロンチウムは骨に蓄積されて健康被害を及ぼすとされ、ストロンチウム９０の生物学的半減期は約３０年とされる。東京電力福島第１原子力発電所周辺だけでなく、１００キロ圏外の東京や横浜などでも検出されている。

同団体は３日、「放射能から市民の命と暮らしをまもるため万全の対策を求める要望書」を藤井信吾市長に提出。ストロンチウム測定のほか▽毎時０・６マイクロシーベルトの放射線量が測定された場合、危険を表示し除染する▽汚泥などの仮置き場を市の責任で早急に設置する▽市内には複数の大企業があるが、市の公有地と同様に放射線量測定や除染を行う▽医療機関と連携して、市内に「ホールボディーカウンター」など健康検査ができる施設を設ける－－など計９項目を求めていた。

これに対し、市は１９日、ストロンチウム測定について「国の動向を注視しつつ速やかに対応したい」と応じ、方針を提示。また▽大企業にも放射線量測定や除染を依頼▽内部被ばくなど健康調査機関の設置については、隣接市や医療機関と協議し、広域的な視点で対処できるように関係機関に働き掛けたい－－などと回答。食品の放射線測定機については、消費者庁に増設貸与を申請するとしている。

本木代表は「市は国や県の対応を待つのではなく、子供の被ばく量などを検査するなど、市独自の対応を進めてほしい」と訴えた。市放射能対策委員長の貫名功二副市長は「国や県に必要な措置を要望し、引き続き市民と情報を共有し、一層のリスクコミュニケーションを図っていきたい」と語った。

貫名副市長は「除染実施計画の認定を経て速やかに除染作業に入り、国や県にも必要な措置を要望して参りたい。放射能汚染問題については市民と情報を共有し、一層のリスクコミュニケーションを図りたい」としている。