ＨａｐｐｙＲｅｃｉｐｅ　

毎日新聞　20200721

取手市議会、オンラインで　コロナ禍、全国に先駆け　女性の社会参加、成り手不足解消も　

毎日新聞2020年7月21日　

　新型コロナウイルスの感染問題を契機に、取手市議会が、オンラインを活用した全国でも先進的な議会活動を進めている。既に感染症対策会議をテレビ会議で多数開催するなど実績を蓄積。さらに「多数の議員が感染しても議会を継続できるように」と、現在の法制度では不可能なオンラインによる本会議などの実現を目指す取り組みを始めた。オンラインの活用は、女性の社会参加や地方議員の成り手不足解消にも効果があるとみており、今後は早稲田大などと連携して、課題解決のための研究を進めていく。

普段と変わらず
　同市議会は、国が緊急事態宣言を発令した４月７日、コロナ問題を協議して市に提言する「対策会議」を設置した。感染防止のために会議にはテレビ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を使用。市役所議会棟から出席した斎藤久代議長以外の参加議員は、自宅などから私物のパソコンやスマートフォンを使い、画面上の同僚議員の顔を見ながら発言した。「集まって話すのと変わらない」（斎藤議長）という感触を得て、ズームでの会議はこれまでに９回行われた。

　５月の臨時議会、６月の定例議会では、議場にいる時間を削減しようと、市側からの議案説明を開会前にオンラインで実施。例年より議場にいる時間を臨時議会は約１時間半、定例議会は約２時間半短縮した。定例議会では正式な委員会は開かず、オンライン会議による委員間の協議を行った。

本会議活用目指し
　市議会が目指すのは、本会議でもオンラインで議場外からの参加を可能にすることだ。市議会では、今後多くの議員がウイルス感染により議場に来られなくなる事態も想定している。その場合でも「オンライン出席」を認めて隔離中の議員も表決できるようにすれば、急を要する議案も議決を得られるからだ。

　メリットはまだある。市議会事務局によると、妊娠や育児、看護・介護などで外出が難しい人でも議員活動が可能になる。ひいては「仕事が忙しい人でも『出先から参加できるなら議員活動ができる』と立候補が増え、地方で深刻化する議員のなり手不足の解消につながる可能性もある」（岩崎弘宜・事務局次長）という。

制度、運用で課題
　だが現在「オンラインによる本会議参加」は法律上認められていない。総務省行政課によると、地方自治法では、地方議会の本会議は、議員定数の「半数以上が出席しなければ、開くことができない」と規定されている。この「出席」は「現に議場にいること」と解釈されているからだ。議決の基準を定めた条項も「出席議員の過半数で決する」となっている。

　正しく議決を得られるかという点で課題もある。早稲田大マニフェスト研究所によると、まず「画面上の人物が本当に議員本人である」ことを、どう確認すればよいのかという課題がある。表決を行う際は、例えば隣の誰かに強要されているわけではなく「本人の意思で行った」ことも証明されなければならない。

国に意見書提出

高市早苗総務相（中央）に「オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書」を手渡す茨城県取手市議ら＝東京・霞が関の総務省で
　市議会では６月定例議会で、非常時には本会議について「オンライン会議などの手段による遠隔審議・議決」が可能になるよう地方自治法改正を求める意見書を可決。７月１日には斎藤議長らが総務省を訪れ、高市早苗総務相に意見書を提出した。

　市議会事務局によると、高市総務相は本人確認の問題などを指摘したが、「中期的な課題」と述べて、必要性には理解を示した。「全国市議会議長会などと連携して、うねりを作ればよいのではないか」との助言もあったという。

早大と共同研究へ
　市議会はオンライン議会の実現に向け、今夏から早稲田大マニフェスト研究所などと連携して、法令上や使用機器の課題を洗い出し、解決策の提示を目指す共同研究に取り組む。共同研究のメンバーには、議会用のソフトウエアを開発している「東京インタープレイ」社（東京都中央区）なども参加している。

　６月にあった記念セレモニーでは、同研究所顧問で、三重県知事時代には「改革派知事」として知られた北川正恭・早大名誉教授が抱負を述べ、「この動きが近隣や全国の市町村、都道府県議会に波及し、国を動かすきっかけになれば。成果を上げたい」と語った。

　市議会は手始めに９月定例議会以降、オンラインによる模擬本会議や模擬委員会を行う予定。市は８月に今年度予算に盛り込んでいた議員全員へのタブレット端末の貸与を行う。

　斎藤議長は「感染症をめぐる今後の状況は不透明で、民主主義の根幹である議会がずっと開けなくなる可能性もある。オンラインで開催できれば住民にもプラスになる。共同研究の成果は他の自治体にも広く伝えたい」と話している。

コロナ対策なら委員会活用ＯＫ　総務省
　地方議会でのオンラインを活用した本会議や委員会については、全国都道府県議会議長会が今年５月に決定した「今後の地方議会・議員のあり方に関する決議」の中で、開催を可能にするよう国に要望している。決議文では「地方自治法の定足数の規定などを検討の上、必要な制度改正を行うこと」を求めている。

　総務省は今年４月、地方議会の委員会については、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために参集が困難な場合は、オンラインを活用して開催することは「差し支えない」とする見解を各都道府県などに通知した。大阪府議会は５月に開催を可能にするため、関連する条例の改正案を可決している。

女の気持ち　緊張した日に　

毎日新聞2020年7月18日　

　先日、数カ月ぶりに電車に乗った。行き先は歯医者さんだ。都心へ向かう電車は混んでいるかな、治療は痛いかな・・・。ダブルで緊張する私。思いのほか電車はすいていたが、ドアが開くたびに周囲が気になり、行くだけで疲れてしまった。

　駅に着き、ホッとするのもつかの間、新たな緊張をまとい歯科医院へ向かった。腹をくくって治療の椅子に座ると、いつもの先生が優しい笑顔でていねいに説明してくれる。虫歯の状態が意外にひどくなっていなかったこともあり、一気に安心した。

　帰り道、来たときとは違い軽い心で眺める景色は、緑が美しい。線路の上にかかる橋をわたっていたとき、走り来る電車が見えた。周囲には誰もおらず、足を止めて運転士さんに大きく手を振った。するとなんと、運転士さんは手を振り返してくださった。うれしくて橋の反対側に移り、「ありがとうございました」と電車を見送った。

　コロナ禍で、日常生活は昨年とは一変した。この状況下でも変わらず私たちを運んでくださる運転士さん、歯の健康を守ってくださる歯医者さんがいる。そう思うと、心から感謝の気持ちがわいてきた。

　「よし。怖がらず頑張って歯を治そう」。マスクの下でそう声を出し自分に誓った。現状に気持ちがへこむこともあるが、小さな幸せをたくさん見つけていこうと思った。

30分でコロナ感染確認　技師・専用機器不要　日大・東京医大が新検査法

毎日新聞2020年7月9日

　日本大と東京医大は8日、新型コロナウイルスの感染を約30分で確認できる新しい検査法を開発したと発表した。PCR検査と同じくらい高精度だが、技師や専用の検出機器が不要で、目視で容易に判定できる。塩野義製薬と共同で実用化を目指す。

　新たな検査法は「SATIC（サティック）法」と呼ばれ、唾液や喉の奥の粘液などの検体を95度で2分間加熱した後、試薬を入れて37度で20～25分間加熱して判定する。検体の中にウイルスのRNA（リボ核酸）が含まれていると、試薬中の微粒子が集まって塊になるほか、試薬の色が茶色から透明に変わるため、感染の有無が一目で分かるのが特徴だ。

　日本大などによると、唾液や鼻水など100以上の検体について、SATIC法をPCR検査と比べたところ、結果が全て一致した。PCR検査は、検体を検査機関に運び専用の機器で分析するため結果までに約4時間かかる。一方、SATIC法は、加熱用の簡単な装置があれば臨床現場で検査ができ、迅速な診断が可能だ。抗原検査キットも短時間で調べられる検査法として実用化されているが、開発したチームの桑原正靖・日本大教授（分析化学）は「精度はSATIC法が勝る」と評価している。

　塩野義製薬は、日本大などと業務提携して実用化に取り組んでおり、「クリニックや検疫などでの利用が考えられる」としている。

夢でも「シウマイ弁当」堪能?　崎陽軒タオルケット、即日品切れ　7月末にも再発売

毎日新聞2020年7月9日

　崎陽軒の「シウマイ弁当」のパッケージと中身のデザインをあしらった夏向けのタオルケットが人気を呼んでいる。これまで販売促進用の非売品だったが、ホームページ（ＨＰ）で販売したところ注文が殺到し、即日品切れとなった。崎陽軒は「想定を大きく上回る反響。今月末にも販売を再開したい」と話している。

　このグッズは「シウマイ弁当冷感タオルケット」で、価格は３９００円（税込み）。縦約１５０センチ、横約１１０センチのサイズで、弁当のパッケージの絵柄が表面に、具やご飯の中身が裏面にプリントされている。

冷感タオルケットの裏面。肌に触れるとひんやり冷たい「接触冷感生地」を使用している＝崎陽軒提供
　裏面は肌に触れるとひんやり冷たい「接触冷感生地」を使用し、暑い夏も快適に過ごせる。リバーシブルのため、気温や体調によって使い分けることができる。

　これまでキャンペーン用のグッズで販売していなかった。今年はＨＰの通信販売サイトに限定して、６月１２日から販売。即日品切れとなったため追加生産を始めた。販売再開の時期を今月末と見込み、一部の実店舗での販売も検討している。

　同社広報・マーケティング部は「パッケージを含めお弁当に愛着を持っていただいている人が多いため、グッズにも興味を持ってもらいやすいと感じている」と話す。問い合わせは同社（０１２０・８８２・３８０）。

手賀大橋の橋脚、壁面アート完成　我孫子市制５０周年で協賛　　千葉

毎日新聞2020年7月2日

県北西部の手賀沼にかかる手賀大橋の我孫子市側の橋脚に、細長い壁面アートが１日完成した。街中で芸術作品を楽しめる「我孫子アートな散歩市」の主催団体が、イベント開催２０周年を記念した企画で、１日に市制施行５０周年を迎えた同市が協賛した。

制作したのは、かつて市内で行われた現代アート作品を野外展示する国際展に参加し、市とゆかりの深い「ＯＺ（尾頭）」の雅号を持つ画家、山口佳祐さん（３３）長野市在住。

山口さんは６月２６日から５日間、沼沿いの遊歩道を挟んだ橋脚の壁面（長さ２５メートル、幅３メートル）に、風をイメージしたラインを走らせ、羽ばたく様子と群れる姿のオオバン（我孫子市の鳥）を描いた。山口さんは「先の見えない状況ですが、作品が未来への希望の光のようなシンボルになってほしい」と願いを込めたという。

新型コロナウイルスの影響で市制５０周年関連の主催・協賛事業は相次いで中止や延期されており、コロナ禍に見舞われて以降、初めての協賛事業となった。

オオバンとは

新型コロナ　コウモリふんから類似ウイルス　１３年武漢研究所、石氏チーム採取

毎日新聞2020年7月8日

　５日付の英紙サンデー・タイムズは、新型コロナウイルスに非常に似たウイルスを、中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所が２０１３年に確認していたと報じた。この類似ウイルスが原因とみられる症状で死者が出たが、公表された論文で言及されなかったとしている。

　同紙によると、中国雲南省の銅山の廃坑で１２年、コウモリのふんを片付ける作業をした６人が重い肺炎になり同省昆明の病院に入院。うち３人が死亡した。研究所の検査で、このうち死者１人を含む４人から「ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）のウイルスのような未知のコロナウイルス」が確認された。その後、研究所のウイルス専門家、石正麗氏らのチームが廃坑からコウモリのふんのサンプルを採取。約半分からコロナウイルスが検出された。研究結果は１６年に科学論文の形で発表されたが、３人の死者には触れていなかった。

毎日小学生新聞トップ記事

今夜は、七夕🎋です・・・・

熊本県くまもとけん南部なんぶをおそった豪雨ごううの被害ひがいが広ひろがっています。５日いつかまでに、人吉市ひとよしし、芦北町あしきたまち、八代市やつしろし、津奈木町つなぎまちで計けい２２人にんの死亡しぼうが確認かくにんされたほか、心肺停止しんぱいていしが１７人にん、行方不明ゆくえふめいが１１人にんとなっています。さらに行方ゆくえの分わからなくなっている人ひとなどの情報じょうほうがあり、被害ひがいが増ふえる可能性かのうせいがあります。

市民や企業から約６億７０００万円の寄付が集まりました。

コロナの影響で、4ヶ月遅れでオープンした

こども本の森　中之島がオープンしました。

貸し出しはできませんが、公園内であれば持ち出しOKです。

本と出会い、創造力を育んでほしいです。

水戸黄門まつり、オンラインで　ダンス映像など募集しコンテスト　来月下旬

毎日新聞2020年6月22日

水戸市は、中止となった夏の風物詩「水戸黄門まつり」の代替として「Ｒｅｍｏｔｅ水戸黄門まつり」を７月下旬にオンライン開催すると発表した。例年参加しているダンスチームや市民らに映像の投稿を広く呼び掛けて公開し、投票によるコンテストを実施する。

映像は演奏や演技などのほか、過去の水戸黄門まつりの映像やメッセージも募集する。過去のまつりの映像やメッセージは７月１３日まで、演技やダンスの映像は同２７日まで、メールやＳＮＳ上の投稿などで受け付けている。

市によると、昨年参加したダンスチーム３９チームなど、昨年の出店者や関係者ら４００人以上に案内を送付した。動画の作り方や詳細は公式サイト（http://www.mitokoumon.com/koumon-remote/）へ。