ＨａｐｐｙＲｅｃｉｐｅ　

「科学の甲子園」全国大会へ、茨城県大会を制す　江戸取
読売新聞　20200122
江戸川学園取手中・高等学校（茨城県取手市）の高校１・２年の６人で作るチームが、３月２０日からさいたま市で開かれる第９回「科学の甲子園」全国大会に、茨城県代表として出場します。昨年１１月に行われた県大会で、同校から出場した２チームのうちＡチームが優勝し、全国大会への切符を手にしました。

こちら

茨城新聞　20200121

小堀の渡し・新船完成、3月から運航　取手市、日比野氏デザイン

取手市は20日、利根川下流域唯一の渡し船、小堀(おおほり)の渡しの新しい船が完成したと発表した。3月1日にお披露目の就航式を開き、一般向けに無料運航する。合わせて、東京芸大美術学部長の日比野克彦氏による船体色デザインなども公表した。・・・・・

産経新聞　20200121

【ロケ地巡りの旅】
１００年の歴史の風情今も　茨城・取手市　小堀の渡し船着き場　映画「レミングス」の夏

「小堀」と書いて「おおほり」と読む。場所は茨城県取手市。水害を防ぐため、明治４０年から大正９年にかけて、今より大きく蛇行していた利根川の改修工事が行われ、この地域は川を挟んで分断された。

生活に不便をきたした地域住民は、工事完了に先立つ大正３年、移動手段を確保するため、渡し船の運航をスタートさせた。これが「小堀の渡し」の始まりとされる。

利用者のピークは昭和３０年ごろ。年間で延べ７万５千人超だったとか。ただ、平成１１年に循環バスが登場してからは「主役の座」を奪われる。

運航開始から１００年を超え、今では観光船として風情を受け継いでいる。２７年４月～今年３月の利用者数は延べ３３６０人だそうだ。市が運営し、利根川の両岸に設けた３地点の船着き場を巡航している。・・・・・

県の魅力、かるたで表現　取手７高校、合同作品展　絵画や書など１００点　２４日まで　

毎日新聞2020年1月21日　

　取手市内の全ての高校７校による合同作品展が、同市新町の取手ウェルネスプラザで開かれている。絵画や書をはじめ、県内の魅力をかるたで表現した独創的な作品など、力作約１００点が並ぶ。２４日まで。

　「茨城かるた」は県立取手松陽高２年、富樫あやのさん（１７）が制作。県内の特産品や名所を絵札と読み札で紹介している。友人や教諭、インターネットから情報を集めた。

　例えば、「あ」は「アートの町取手市」。「う」は「美しくなるため食べる納豆を」。「ち」は「ちゃんと息抜き鵜の岬」。「ほ」は「干し芋はシンプルなのに美味（おい）しいな」。

　富樫さんは「茨城は魅力度ランキング最下位と言われているので、名産や名所が分かるものを作りたかった。かるたなら絵と文字で説明できる」と話す。

　江戸川学園取手中高の５人チームはトートバッグを出展。バッグ本体は既製品だが、独自に考案したキャラクターをシルクスクリーンで印刷したという。

　作品展は「とりでスクール・アートフェスティバル」のメイン企画。フェス生徒実行委員長の取手松陽高３年、小林桃香さん（１８）は１９日の開会式で「普段の学びの成果を知っていただきたい」とあいさつした。

茨城新聞　20200121

使うのも楽しいマヨネーズ。

ご馳走様

みなさん　見つけるの上手ね～

茨城新聞　20200120

本日快晴

週末のお天気が気になりますね。

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取手・中３自殺　「全員担任制導入を」　専門委が防止策提言　市教委、４月中学校採用へ　

毎日新聞2020年1月19日　

　取手市で２０１５年に市立中学３年女子生徒（当時１５歳）がいじめを苦に自殺した問題で、市いじめ問題専門委員会は１８日、再発防止策の提言を市教育委員会に提出した。複数の教員で定期的に担任を交代する「全員担任制」の導入などが柱。市教委は４月から提言通りに市立中学校に全員担任制などを導入する方針を明らかにした。各小学校にも導入検討を求める。

　全員担任制は、１８年度からこの仕組みを導入した東京都千代田区立麴町中学校の事例を参考にした。複数の教員が生徒を見ることで問題の見落としを防げる。生徒の側も相談しやすい教員を選んで悩みを打ち明けられる利点がある。

　各学校では他に、提言された職員間の情報共有システムの構築も進められる。悩みを抱える生徒に対応する「教育相談担当教員」を配置した上、管理職やスクールカウンセラーらと共に「教育相談部会」を組織。週１回程度の会議で情報を共有し、問題に対応する。

　市藤代庁舎で記者会見した専門委の藤川大祐委員長（千葉大教授）は「１５年の（自殺）事案をどうすれば防げたのかをまとめた」と強調。「生徒が抱える課題に、先生全員で寄り添うようにし、一人の先生だけが各生徒に向き合う態勢はやめてもらいたい」と述べた。

　市教委の伊藤哲教育長は「再発防止に真摯（しんし）に取り組む」と提言を尊重する考えを示した。全員担任制は「２月早々にＰＴＡの代表に考え方を伝えたい」と明言した。ただ、小学校低学年については、一定期間は固定担任制とすることも含めて柔軟に対応するという。

　この問題を巡っては１９年３月、県の調査委員会が、同級生によるいじめが自殺の原因だったとする報告書を公表。担任教諭がいじめた生徒と一体となって自殺した生徒を追い詰めたと認定した。市教委の対応も違法と断じた。これを受け、市教委は有識者による専門委員会に再発防止策を依頼していた。