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いじめ早期発見、生徒スマホ活用　市教委

毎日新聞　20171110　

　中島菜保子さんが自殺した問題を受け、茨城県取手市教育委員会は９日、いじめを早期発見するため、生徒がスマートフォンなどから匿名でいじめを相談、通報できるシステムを来年１月に導入すると発表した。

　市教委によると、市立中６校の全生徒約２３００人が利用できる。いじめを受けたり目撃したりした時に、スマホやパソコンで「ＳＴＯＰｉｔ（ストップイット）」という専用アプリを使い、匿名で市の教育相談センターに通報する。スマホなどに通報した履歴が残らないため、他人に見られた場合も２次被害を防ぐことができる。

いじめ、スマホで匿名通報　取手市、システム導入
中3自殺受け、来年1月

茨城新聞　20171110

柏市が導入したアプリの利用イメージ。いじめについて匿名のままスマホで相談できる(ストップイットジャパン提供)柏市が導入したアプリの利用イメージ。いじめについて匿名のままスマホで相談できる(ストップイットジャパン提供)
2015年11月に取手市立中3年だった中島菜保子さん=当時(15)=が日記に「いじめられたくない」などと書き残して自殺した問題を受け、市教育委員会は9日、いじめを早期発見するため、スマートフォンなどの端末から、匿名でいじめの相談や通報ができるシステムを導入すると明らかにした。来年1月から。同システムの導入は県内で初めてという。

市教委によると、市立中6校の全生徒約2300人が利用できる。相談を書き込んで送信すると、学校名と学年だけが市教委側に伝わり、名前を明かさないまま、担当者とやりとりできる。

スマホやパソコンを使って「STOPit(ストップイット)」という専用アプリをダウンロードする。市は、生徒らから相談があれば、匿名で教育相談センターと市教委指導課が把握できるように設定する。同センターの担当職員を1人増員する。

通常、同アプリの使用には年間324円(税込み)が必要。市は全生徒分の費用を来年度予算に計上する予定。生徒らはダウンロード後、無料で利用できる。市は中学校へのスマホの持ち込みを禁止していることから、自宅での使用を想定している。

いじめを巡っては、実際に見聞きしたり、被害に遭ったりしても、「告げ口した」などと中傷されることを恐れ、通報や相談をためらってしまう子どもが少なくない。

中高生らの間でスマホの利用が広がる中、同アプリは、米国で約6千校が導入しているほか、国内では千葉県柏市などで導入している。取手市教委によると、柏市では5月下旬から約4カ月間に計63件の通報や相談があった。

市教委の倉持正教育部長は「(中島さんの自殺を)大変重く受け止めている」とした上で、「周囲が傍観することなく、通報や相談をしやすくすることで、適切に初期対応できる環境を整えたい」と話し、いじめの早期発見につなげたいとしている。　(石川孝明)

けんなん女子鼎談 お産5
7人の子育てに奮闘　助産院開業、経験伝える
ママの笑顔が大事

茨城新聞　20171110

茨城新聞　20171108

朝日新聞　20171029

取手市立障害者福祉センター「つつじ園」で、知的障害者らが古新聞を使った新聞薪（まき）を作製し、商品化した。
新聞紙を細かく切る際の大きさや、成型作業での水の搾り加減などの均一化に、２年がかりでこぎつけた。
園では「防災用品として活用してほしい」と呼びかけている。画像

新聞薪セットを手渡している様子が、つつじ園のFacebookページに紹介されていました。こちら

［未来人材］　３２歳、農業の傍ら飲食店を経営　茨城県取手市・長塚文洋さんカッコイイ居酒屋通じもうかる仕組み実践
2017年11月04日
若者力

「飲食店と農業でもうかる経営を伝えていきたい」と意気込む長塚さん（茨城県取手市で）
　茨城県取手市の長塚文洋さん（３２）は、若者が就農しやすい環境をつくろうと農業と飲食業を組み合わせ、就農後すぐにもうかる経営モデルの確立を目指している。就農と同時に居酒屋を開店し、販路を確保。雰囲気抜群の“カッコイイ飲食店”に集まる若者に農作業ボランティアを持ち掛け、販路と人手を確保する仕組み作りを目指す。

　祖父母は農家で、小さい頃から「農家って格好悪い」というイメージを持っていた。大学卒業後に就職した工務店で転機が訪れた。営業で地域を回り高齢でも元気に農作業をする多くの農家と出会ったことで、心底「格好いい」と感じた。

　就農を決めると、周囲から「農業はもうからない」「若い人がどんどんいなくなっている」と後ろ向きなことばかり言われ、逆に燃えた。「就農したくなるような、もうかる仕組みを作ってやる」。２０１３年に就農した。だが、作っても販路は限られる。「就農する若者は同じ課題にぶつかる。もうかるにはどうすればいいか」と考え、自分の作った農産物を無駄なく使え作業後にできる居酒屋を立ち上げた。

　提供するのは無農薬で栽培した５０品目の野菜や卵、地元農家５戸から買い取る野菜や豚肉。地場産が８割を超え、女性を中心に週末は８０人が訪れる人気店になった。

　経営が軌道に乗り店舗の規模を３倍に拡大。昼の弁当販売や、居酒屋の後にラーメン店の深夜営業も始めるなど、次々と新規事業に挑戦。来年１月には圃場（ほじょう）にハウスを併設した農家レストランを開店。子ども食堂も計画する。

　長塚さんは「就農しやすい環境をつくるには、自分がもうかる仕組みを確立することが大事」と夢を語る。

茨城新聞20171104

茨城新聞　20171104