茨城新聞 20170226
取手駅東口改札26日より無人化へ
2月 26th, 2017取手競輪場に桜の赤ちゃん
2月 26th, 2017白山公民館祭り
2月 25th, 2017大規模災害等における相互協力 我孫子市取手市
2月 23rd, 2017千葉日報 20170222
我孫子署(鴨田喜明署長)と茨城県警取手署(藤崎克久署長)は21日、「大規模災害等における相互協力に関する覚書」を締結した。大規模災害時、両署で警察の行政区分を越えた協力体制の確立を図る。
グラスランツマルシェオーク加藤真由美さん
2月 23rd, 2017茨城新聞 20170223
土浦ナンバーが図柄入りのナンバープレートに!?
2月 23rd, 2017産経新聞 20170222
土浦ナンバーに図柄登場 来年10月予定 「ダサイ」「田舎臭い」払拭へ 茨城
「ダサイ」「田舎臭い」と若い世代を中心にいまいち評判が良くない自動車の「土浦」ナンバー(茨城県)。これを図柄入りのナンバープレートに変え、一気にイメージアップを図る取り組みが始まろうとしている。関係者は、表向きは地域活性化や観光振興を目的としているが、「土浦」ナンバーに少しでも愛着を持ってほしいという切なる願いも込められている。
政府は、平成32(2020)年に開かれる東京五輪・パラリンピックを記念して今年10月ごろに図柄入りナンバープレートを導入する予定で、31年のラグビーワールドカップ(W杯)日本大会についても今年4月に大会マークを使った図柄入りのナンバープレートを発行する。これとは別に、地方版図柄ナンバーも募集することになっており、「土浦」ナンバー地域も名乗りを上げることになった。
地方版図柄入りナンバープレートの導入は、政府も成長戦略のカギを握る地方創生に資するとにらんでおり、平成27年5月の衆院国土交通委員会で、当時の太田昭宏国交相は「各地域より関心が示されており、地域振興・観光振興や地域の連携強化・一体感醸成などの効果があると期待している」と答弁していた。
図柄入り導入に取り組むのは土浦、石岡、龍ケ崎、取手、牛久、稲敷、かすみがうらの茨城県内7市と阿見、河内、利根の茨城県内3町、美浦村の計11市町村。11市町村は29年度から検討会を開催し、国への提案期限である8月ごろに具体的な内容をまとめ、30年10月の導入を目指している。土浦市は「何を図柄とするかは今後、11市町村で検討する」としている。
国などによると、地方版図柄ナンバーは寄付金付きも可能で、寄付金の有無によって2種類作ることもできる。寄付金の使用方法は、交通サービスの改善や利便促進、交通事故の被害者救済などが想定されている。
茨城県取手市の男性(45)は「取手市は東京から1時間もかからないのに、友人からは(土浦の読み方をちゃかして)『車はどうら?』と聞かれて恥ずかしい。図柄が入れば、少しはましになるかも」と期待を寄せている。
とねまち ひな祭り🎎最終章
2月 22nd, 2017利根町のひなまつりは10回目を迎えました。
今年は、最終章ということです。
格別な思いで鑑賞させていただきました。
柳田國男記念公苑は入場無料です。
3月3日の最終日は、展示品の一部販売を行う予定です。
健幸取り組み100選
2月 22nd, 2017健康づくりで80都市連合 さいたまや岐阜、取り組み事例共有
日本経済新聞 2017年2月
東京都荒川区や新潟県見附市など全国80の自治体は20日、住民の健康づくりで協力し合う「日本健幸都市連合」を発足させた。後発医薬品の普及や医療機関と連携した糖尿病の重症化予防などで、効果的な取り組みを共有する。高齢化などで増え続ける医療費の抑制を目指す。
80自治体はほかに、さいたま市、岐阜市、大阪府枚方市、岡山市、広島市などで、同日、都内で発足式を開催。超高齢化社会の到来を前に、健やかで幸せに暮らせる地域社会の実現を重要な政策課題と位置づけ「健幸都市」を目指すとした。
同連合の代表幹事の一人である茨城県取手市の藤井信吾市長は「科学的に裏付けがある健康増進施策をスピーディーに展開していく」と意気込みを語った。
同連合は具体的な取り組みとして、住民の健康づくりを目的とした自治体の施策を集め、7月に「健幸取り組み100選」を公表する。各自治体のリーダーを集めた研修会も開き、歩きやすい街づくりなどのノウハウを共有する。
同連合によると、80自治体に加えて現在、40~50の自治体が参加を検討しているという。
八重洲婦人学級模擬議会
2月 22nd, 2017常陽新聞 20170222
待機児童数 取手市40人
2月 22nd, 2017待機児童 県は増え807人 つくば市の143人が最多 昨年10月
毎日新聞2017年2月22日
県は、昨年10月1日現在の待機児童数が前年同期比135人増の807人だったと発表した。待機児童がいるのは23市町村で、最多はつくば市の143人。水戸市(121人)と龍ケ崎市(108人)も100人を超え、この3市で全体の約46%を占めた。
ほかに多かったのは、牛久市58人・古河市46人・阿見町44人・土浦市41人・取手市40人。龍ケ崎市が86人増えた一方、水戸市は54人、つくば市は53人それぞれ減った。年齢別に見ると、0~2歳が約97%を占めた。
県子ども家庭課は「小規模保育事業施設の整備や保育士の確保に努め、待機児童の解消を図りたい」としている。