川崎工場夜景

6月 8th, 2019

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朝日新聞夕刊 20190608

取手!!

6月 7th, 2019

全て茨城新聞 20190507

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火事?

6月 6th, 2019

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取手市より

 

取手市 壁画被害で賠償金

6月 5th, 2019

落書き 457万円賠償 取手市に修復費など含め 防止の願い込めた壁画も被害

毎日新聞 2019年6月5日

取手市で昨年、公共物に落書きをしたとして県警に器物損壊容疑で摘発された30代の男性が、修復費などを含む賠償金457万円を同市に支払ったことが、市への取材で判明した。市は昨年2~4月に市内で見つかった6件の落書きに、男性が関与したと認定した。

うち1件は、藤代大橋(同市藤代)の下にある壁画作品だった。外壁など公共物への落書きに頭を悩ませた市が「美しい絵を描けば落書きを防げるはず」と考え、制作を企画した壁画だった。

管理する市文化芸術課の担当者は「芸術作品が損なわれたことに加えて、落書き防止の願いを込めた壁画が被害を受け、二重のショックだ」と話す。壁画への落書きによる損害が賠償されるのは珍しいという。

壁画は縦5メートル、横26メートルの大きさで、2007年に完成した。自然の情景を描いた作品で、段階的に変化する色調が特徴だ。東京芸術大生の原画をもとに、別の学生や教員が制作した。

落書きが見つかったのは昨年4月。黒のスプレーを使って、×印や漢字が4カ所に書かれた。応急措置でほぼ消したが、完全に修復するには美術家が一部を描き直さなければならず、284万円の修復費を見積もった。

東京芸大が取手市にキャンパスを置くことから、市は芸大と協力して「アートによる街づくり」を進めている。公共物の壁画は約20年前から取り組み、高架下や取手駅のコンクリート擁壁など16カ所に完成している。

他の被害は、相野谷川に架かるコンクリート橋「土橋」の名前や完成年月を記した親柱(石碑)3基。赤い塗料を完全に消すことができず、3基とも交換する。

市立取手東小と藤代小の正門、久賀保育所の変電設備、JR常磐線をまたぐ桑原陸橋も被害を受けた。上塗りするなどして消したため、賠償額には人件費や材料費が含まれている。

市によると、男性は世の中への不満から落書きをしたらしい。市は男性の代理人弁護士と交渉し、昨年9月に示談が成立。二度としないように文書で指導し、男性側からは謝罪を受けたという。

富山県では、無料配布の廃止後、マイバッグの持参率が92%

6月 5th, 2019

除菌アルコールタオル

左・・・1ケース150円(120枚入り)

右・・・詰替え用238円程度(100枚入り)

どっち買う?
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買物してるときリサイクルやプラごみ削減に協力したいと思っていても、

1枚当たりの価格が1円程違ってきた場合

安い方を買ってしまいますね。

 

富山県では、無料配布の廃止後、マイバッグの持参率が92%・・・

AIが瞬時にがん発見

6月 4th, 2019

毎日新聞 20190604

AI(人工知能)で
食道・胃から小腸・大腸まで、がんを早期のうちに見つけ、壊滅できるようにしたい。

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AIメディカルサービス

フィンティック

6月 3rd, 2019

劇的な進化を遂げるフィンティック

産経新聞より【フィンティックとは、金融ファイナンスと地術テクノロジーを組み合わせた造語で、スマホを使った決済や送金など情報通信技術を用いて提供される革新的な金融商品・サービス】

  • 銀行が消える
  • 口座持たず決済
  • IT企業のサービス革命

産経新聞 20190603

店舗を持たず、「融資や預金、振り込みなど、全てをスマホ上で完結させる」

ITと金融が融合したフィンティックが進化しています。

産経新聞有料記事ですが、登録後お読みになれます。

「 会社+家畜」から来た造語かつ俗語 社畜

6月 3rd, 2019

毎日新聞 20190604

 働き方改革関連法が順次施行される中、過重労働やハラスメントに耐えて働く「社畜」を描く漫画本が共感を集めている。動物キャラクターの主人公が横暴な上司に反抗するなどコミカルな作風が目立ち、関係者は「働き方を巡る問題に対する人々の意識が急速に高まり、親しみやすい形で実情を伝えてくれる漫画に光が当たった」とみる。・・・・・

ハレパンの生食パン

6月 2nd, 2019

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続々と「生食パン専門店」がオープンしています。

ハレパン

成分も食感も他の生食パンと似ています。

母体の会社は、マルキン主にラーメン🍜チェーン店展開をしているようです。

準備組合 取手・桑原地区の地権者、イオン系誘致へ 

6月 2nd, 2019

準備組合 取手・桑原地区の地権者、イオン系誘致へ 

毎日新聞2019年6月2日 地方版

 取手市桑原地区で計画されているイオン系商業施設の誘致に絡み、予定地の地権者が1日、事業の前提となる「土地区画整理準備組合」の設立総会を同市内で開催した。総会では、2021年度に予定地を市街化区域へ編入する方針などが決まった。対象面積は約68ヘクタールで、計画が実現すると、商業施設は「関東最大級の規模」(同市)となる。

 全地権者(167人)の85%に当たる142人が準備組合の設立に同意した。総会で理事長に選ばれた市商工会長の菊地城一郎さん(73)は「地権者の意向を十分把握し、事業計画案の作成に努めたい」とあいさつした。

 準備組合は今年度、地権者の合意形成を進め、借地権などの調査や測量を進める。これらに対し市は約4600万円を助成する。総会に出席した藤井信吾市長は「地権者の粘り強い合意形成に感謝したい。未来に向けた魅力ある都市空間の創造を多くの市民が待ち望んでいる」と語った。

 イオンモール(千葉市)の藤田雅士関東・北海道開発部長は総会で「全国で培ってきたノウハウをつぎ込み、新しいものを入れて、取手や周辺地域の住民が誇れるようなまちづくりを進めたい」と述べた。

 市によると、21年度に県による土地区画整理事業認可を見込み、22~25年度の4カ年で事業を進める計画だ。