ＨａｐｐｙＲｅｃｉｐｅ　

新聞紙面の中でも「読者投稿」が好き

同じような気持ちの投稿があるとスクラップしたくなる

今は、このようにかさ張ることなくPCへの保存ができ読みたい時に読み返せる

新聞を毎日切り抜いていると、膨大な量になってしまいますよね

木内幸男監督への思い

もし^ ^*が木内監督だったらウルウルしてしまうでしょうね

こう言いきれる用になる為に、自分の意見をしっかりと持ちたいです

このこーなーには、取手市内の常連さんも数人いらっしゃいます

新聞紙面を是非活用して下さい

～毎日新聞20110907～

定例市議会が開会。約５億８０００万円を増額して、総額約３４４億７２００万円とする１１年度一般会計補正予算案など１４議案を上程した。一般質問は５～８日。会期は２８日まで。

取手市議会：「基本条例案」まとめる　「八百長議会」を改革－－特別委　
　◇１２月に議員提案
　首長が条例案を説明し、議員は質問するだけという「八百長議会」を改めようと、取手市議会の議会基本条例策定調査特別委員会（貫井徹委員長、１０人）が６日、「取手市議会基本条例案」をまとめた。１０月に市民との意見交換会などを開き、１２月定例市議会に議員提案する方針だ。

　同条例案は、「市民から信頼される議会を目指す」として、議員が公平で自由な議論ができるよう議会運営のあり方を改革する内容。本会議での議員の討論は１議題につき３回まで行える▽議員は会期中や閉会中にかかわらず、議長を経由して市長などに資料請求できる▽市長などから委任を受けた者は、本会議や委員会で議員の質問や質疑に対して反問することができる▽議長、副議長選出に当たり、本会議で所信表明する機会を設ける－－など７章からなる。

　議会基本条例は０６年５月、北海道栗山町で全国で初めて条例化された。地方分権時代にふさわしい真の地方自治のあり方として注目され、全国で条例化する自治体が増えている。県市町村課によると、県内では鉾田市が０７年１２月に、今年６月には大洗町がそれぞれ条例化しているという。取手市議会では３月、市民から同条例の早期制定を求める陳情が出され、１１回にわたり、特別委で検討を重ねてきた。貫井委員長は「議員討論を３回まで行うことができるのは全国初で、ぜひ条例化して、来年１月に施行したい」と話している。

取手市議会、討論重視、傍聴者も発言へ ～常陽新聞20110907～

特別委が議会基本条例案を策定

議会基本条例の制定に向け検討を重ねてきた取手市議会の議会基本条例策定調査特別委員会（貫井徹委員長）は６日までに、条例案をまとめた。議会の役割を「自由闊達（かったつ）な討議を通じて論点を明らかにする場」と位置付け、これまで１議題に付き１回しか発言できなかった市長提案議案などに対する賛成討論や反対討論を３回までできるようにしたことなどが特徴だ。　　

討論を従来の言い放しではなく、議論を深める場とする。３回できるのは全国初という。市ホームページ（ＨＰ）などで公表し、市民の意見を聞いた上で12月議会で制定し、来年１月から施行する予定だ。

ほかに、市民から議会に提出された請願や陳情について「政策提案と受け止め」、提案者からの発言の申し出がある場合は、委員会などで意見を聞く機会を設ける。さらに委員会では、傍聴している市民の意見を聞くこともできるとした。

議員からの質疑に対し、市長が反論できる反問権を、市長ばかりでなく市職員にも付与するほか、議長選と副議長選では、これまで休憩時間中に立候補の所信を表明していたのを、本会議中に所信表明ができるようにするのが特徴だ。

同市議会は「開かれた議会」を目指して昨年１月から、インターネット生中継や一般質問の一問一答方式導入、委員会傍聴の原則公開、採決表示システムの導入など議会改革に努めてきた。

一方、「参加者が少ない」などの理由で今年１月、議会報告会が休止となったことをきっかけに、３月、市民から議会基本条例制定を求める陳情が出され、特別委員会を設置して、毎週１回のペースで検討を重ねてきた。

特別委が策定した条例案は、15日開かれる全員協議会に諮った上で、ＨＰで公開する。

市民団体「自治体議会改革フォーラム」によると昨年12月までの同条例制定率は都道府県が32％、市議会が12％。県市町村課によると県内では07年12月に鉾田市議会、11年６月に大洗町議会がそれぞれ制定している。

柴田さんは、

９月２４日午後２時より取手市白山『ゆうあいプラザ』で朗読体験会を開催します

^ ^*の中で注目している方々の一人蛯原さんが２日続けて新聞に掲載されました

イモリの里協議会を立ち上げ、伝統的な祭りを復活させた

素敵な方なんだろうなぁ

いつかお会いしたいです(笑)

～茨城新聞20110831～

～茨城新聞20110901～

巨峰などブドウ販売スタート　取手市の小池ぶどう園　～産経新聞20110903～

　取手市寺田の小池ぶどう園（小池健さん経営）で２日、秋の味覚ブドウの販売が始まり、市民らが次々と訪れて買い求めていた。

　国道２９４号沿いにある同園は、約１・３ヘクタールに巨峰を中心に約１０種類のブドウを栽培しており、１０月半ばまで販売している。

　福島第１原発事故の影響が懸念されることから、放射性物質の検査で安全を確認し、店頭には「放射線ヨウ素、セシウム検査済」という看板を掲げて販売。価格は、巨峰８００～１２００円、安芸クイーン１２００円、サニールージュ１３００円（いずれも１キロ）。小池さんは「例年並みのできです」と話している。

取手市議会　ツイッターで発信　  　～産経新聞20110903～

　取手市議会は新たな情報伝達手段として、１４０文字以内の簡易ブログ「ツイッター」を始めた。市議会のツイッターは県内で初めて。

　同市議会ではこれまで、議会だよりや市のホームページ、議会メールマガジン「ひびきメール」で議会情報を市民に提供しているが、８月から市が公式ツイッターのサービスを開始したのを受けて、市議会でもさらに細かい議会情報を提供しようとツイッターを始めた。ツイッターは利用無料で、アカウント運営にも経費はかからない。

　投稿内容は、今月の予定（毎月１日）▽今週の予定（毎週金曜日）▽本会議や各委員会、全員協議会の情報▽市ホームページ更新時に議会情報－など。投稿への意見、質問に対しては回答をすることにしているが、１４０字以内で回答が困難なものについては「市ホームページのメールフォームから改めて投稿するようお願いする」としている。

　ツイッターのアドレスは、http://twitter.com/#!/toride_gikai

８月２５日から発信されているようです。
茨城県取手市のTwitterユーザーディレクトリ (トップ150人)　

友人たちを探しちゃいました(笑)　まちツイ取手版

空き店舗に「おやすみ処」　～常陽新聞20110902～

ＮＰＯと自治会が運営、10月開設へ

一人暮らしの高齢者などが気軽に立ち寄ることができる地域の憩いの場「おやすみ処（どころ）」が、10月中旬、取手市井野団地の空き店舗にオープンする。戸頭団地に続いて市内２カ所目で、芸術ＮＰＯ「取手アートプロジェクトオフィス」（佐野吉彦理事長）と地元の井野団地自治会（彦坂勝弘会長）とが協働で運営するユニークな場となる。　
同ＮＰＯが目指す「アートのある団地」に向けた試みの一環。高齢化が進み、一人暮らしや孤立化などさまざまな課題を抱える集合住宅団地で、住民に芸術活動に参加してもらうことなどを通して地域の絆を再構築するきっかけづくりなどを試み、芸術に何ができるかを模索する。

店舗名は「いこいーの＋Ｔａｐｐｉｎｏ（タッピーノ）」。高齢者ばかりでなく、子どもから大人まで、地域の多様な世代が利用し、経験を積み重ねる「学校」のような場所を構想している。店舗内には小中学校の教室と同様、椅子や机、黒板、ロッカーなどを設置する。利用者に飲み物を提供し、くつろいでもらう。芸術家がワークショップを開催したり、イベントを開いたり、地域の情報を集積して発信する場となることも目指している。

同ＮＰＯが、日本財団から空き店舗リフォーム助成金３８８万円を受けるほか、市が１２５万円を助成して改装し、10月中旬にオープンする予定だ。

取手ジャズフェスティバル？

えっ？取手宿ひなまつり同日開催！

賑やかになりそうですね。

TORIDE　JAZZ　FESTIVAL

2012年2月25日～26日

特設会場・取手市民会館・大師通り商店街・大師公園・野外ステージ

取手市民会館を中心に、ストリートスタイルの音楽演奏は

取手市内で活躍するジャズバンド～トップミュージシャンまで

様々なスタイルで繰り広げられるようです

携帯サイトの取手市民会館メールサービスは⇓で

toride@mamail.jp　PCからの登録は空メールで！

メールサービスと言えば

携帯電話メールで小中学校の保護者に災害連絡を伝達　　～毎日新聞20110831～

　取手市は、東日本大震災を受けた情報伝達体制の改善策として、災害連絡や不審者情報など緊急を要する連絡を、小中学校の児童・生徒の保護者が使用している携帯電話のメールで効率良く伝達するシステムを来年２月から実施する方針を決めた。

　３月１１日の震災の際、同市では、携帯メール配信システムが整備されている学校とされていない学校とで、児童・生徒の安全確認や下校状況などの連絡スピードに差が出た。同市はこの点を重視。学校による情報伝達体制の差を解消するため、全２５小中学校で、統一したシステムで一斉に実施する方針だ。

給食食材の放射線量測定―取手 　～常陽新聞20110830～

９月から毎日実施、市立小中学校と保育所
取手市は２学期が始まる９月１日から、市立小中学校と保育所の給食食材を毎朝測定し、給食前までに市ホームページで公表すると発表した。暫定規制値の５００ベクレルを超えていることが判明した場合は、規制値超過の食材を使ったおかずの提供を中止し、同じ産地の同じ食材は当面使用しないという。

毎朝、小中学校の給食食材１品目、保育所の食材１品目の計２品目を検査する。同市では当日朝に食材が搬入されることから、毎朝、検査する食材を抽出して常総市内の民間測定機関に届け、給食が始まる午前11時前までに、測定結果と産地名などを公表する。

使用する測定器は、より精密な測定ができるゲルマニウム半導体検出器ではなく、シンチレーション検出器で実施する。

検査費用は１検体当たり３０００円。市は９月５日開会の９月議会に提案する一般会計補正予算案に、来年２月まで半年間の検査費用約72万円を計上する。

同市の給食は、旧取手地区が自校方式、旧藤代地区がセンター方式で、自校方式の学校や保育園は、それぞればらばらに食材を仕入れているため、各校ごとに順番に食材を検査することになるという。

規制値を超えた場合は、おかずが出されず、パンと牛乳などのみの給食になるという。