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守谷にチーズ専門店　ワンダーコーポ、県内初出店

茨城新聞　20191024

ソフト専門店「ワンダーグー」や「新星堂」などを展開するワンダーコーポレーション(つくば市、内藤雅義社長)は23日、チーズ料理専門店「Cheese　Cheers　Cafe(チーズチーズカフェ)」をワンダーグー守谷店(守谷市松ケ丘)にオープンした。飲食店運営のグロブリッジ(東京)が展開する人気のチーズ料理店で、県内初出店となる。

東京・渋谷や恵比寿、京都、神戸市に次ぐ5店舗目。半月状のチーズの塊を溶かし、滝のようにしてソーセージや温野菜などにかけるラクレットチーズが人気メニューで、守谷店では「とろ〜りチーズのファミリーグリルプレート」(1200円、税抜き)などを限定メニューとして設定した。

ワンダーコーポの高橋良紀営業本部GOO事業部店舗運営部長は「チーズを目の前で流しかけるなどイベント性の高い飲食店。ぜひ茨城にオープンさせたいと考えていた。今後も出店できれば」としている。

取手市副市長に吉田氏　
毎日新聞2019年10月22日　

　取手市議会は２１日、臨時会を開き、取手地方広域下水道組合事務局長の吉田雅弘氏（６０）を副市長に選任することに同意した。２４日付で就任する。吉田氏は同市秘書課長、会計管理者を務め２０１７年４月に同組合に派遣された。前副市長は今年５月末に退職し空席となっていた。

茨城新聞　20191020

心に残る記事より・・・

浸水被害の岩手・山田町「山からの津波だった」…東日本大震災後の整備が裏目に
スポーツニッポン　2019年10月20日

東日本を縦断して各地に大きな被害をもたらした台風19号が上陸してから19日で1週間を迎えた。死者は12都県で79人、行方不明者は10人とみられる。岩手県山田町では、東日本大震災後に整備された堤防が、山から流れてきた水や土砂をせき止めて浸水。津波を防ぐための堤防が裏目に出た。住民からは「山からの津波だった」「人災だったのでは」との声が漏れた。
リアス式で有名な三陸海岸のほぼ中央に位置する岩手県山田町。船越湾沿いの港町、田の浜地区では、住宅街に面した堤防ののり面に、山から押し寄せた大量の土砂が張り付いていた。台風上陸から1週間。この日は再び大粒の雨で家屋から土砂を運び出す人の姿もまばらだった。震災後の2014年に自宅を再建したという昆野卓子さん（68）は「基礎を高くしたけど、床上1メートル40センチまで水が来てしまった」と肩を落とした。

田の浜地区は震災の津波で327棟が被害を受け、117人が犠牲となった。町は緑地公園として長さ約400メートルの堤防を整備し、昨年5月に完成した。最も高いところで6メートル。今回、住民の安全を守るための堤防が、山から流れ込んだ濁流をダムのようにせき止めてしまった。

住民によると、12日深夜から水位が上昇。最高3メートルまで到達した。13日午後には、たまった泥水が堤防を越え海に流れ始めた。決壊しかけていた部分を重機で壊し、海側に流したことで水は引いた。

家の片付けをしていた80代の男性は「1階は全部水の中。妻と2階に避難して無事だったけど、3メートルも冠水した。東日本大震災より1メートルも高い水が来た」と怒りを隠せない。町消防団の糠盛祐一第2分団長（56）は「これは“山からの津波”。まさか3・11の後に、こんな被害が出るとは」と複雑な表情。消防団が12日昼から警戒にあたり避難を促したこともあって、犠牲者はいなかった。

堤防には水を海側に流す配水管4本があるが、町の担当者は「想定を超える雨で、最大で直径90センチあるパイプに土砂が詰まってしまった」と説明した。

田の浜地区は元々すり鉢状になっているため、三方を山に囲まれた住民は常々、大雨で山から流れてくる水を心配していたという。以前は、町の中央を通って海側に向かう道が“水の通り道”になっていたが、堤防でふさがれた。そのため住民は、堤防に扉を建造し“道”を残すよう求めたが、予算の問題などから実現しなかった。

8年前の悲劇から歩きだしていた田の浜の人々。避難所に身を寄せていた女性からは「今回は人災と天災が重なった」との声が漏れた。

慢性腎臓病の最新療法解説　取手で１３日全国大会　
毎日新聞2019年10月11日

　慢性腎臓病（ＣＫＤ）の進行を抑える最新の療法を解説する第７回「ＣＫＤ保存療法普及のための全国大会」が１３日午後２時、取手市新町２の取手ウェルネスプラザで開かれる。専門家が講演し、参加者からの質問も受け付ける。ＮＰＯ法人「透析回避をめざす腎生会」が主催。

　講演は、筑波大付属病院の山縣邦弘教授による「最近の腎臓病についての話題」、椎貝クリニック（同市）の椎貝達夫院長による「ＣＫＤ食事療法」と「今の透析患者はあまりにも多い―保存療法で減らせます」。

　講演に続き、東京医科大茨城医療センターの小林正貴院長と新渡戸記念中野総合病院（東京都）の戸村成男医師を交えて意見交換する。

　会場は取手駅西口徒歩３分。予約不要。入場無料。問い合わせは腎生会（０８０・６７７０・２５２５）。

茨城新聞　20191005

スポーツ参加率増加　取手市に「アップ賞」　笹川財団

住民のスポーツ参加率を自治体間で競うスポーツイベント「チャレンジデー」の「参加率アップ賞」の授与式が、取手市寺田の市役所で開かれ、日本で同イベントを開催する笹川スポーツ財団から同市へトロフィーが贈られた。

今年の同市の市民参加率は49・2%(5万2930人)で、初めて取り組んだ昨年の27・2%から22ポイント増加。全参加自治体の中で最も伸びが大きかったことで受賞となった。

同財団の渡辺一利理事長は「自治会や地元企業への啓発が功を奏したと聞いている。チーム力が数字に結び付いている。さらなる伸びしろに期待する」と激励。藤井信吾市長は「地域の絆の強化にもつながっている。引き続き努力していきたい」と述べた。

同イベントは、スポーツの普及を目的に、5月29日に全国一斉に実施された。

茨城新聞　2019.10.05

茨城新聞　2019年10月1日

偕楽園「左近の桜」再生不可能
県、意見聞き別の道検討

台風で倒壊する以前の開花シーズンの「左近の桜」=水戸市常磐町(県提供)台風で倒壊する以前の開花シーズンの「左近の桜」=水戸市常磐町(県提供)
台風15号で倒木した偕楽園(水戸市)の象徴の一つのヤマザクラ「左近の桜」について、同園を管理する県は再生への望みを託して残った根などを樹木医に診断してもらっていたが、30日までに「再生できない」との結果が出たことが分かった。京都御所の紫宸殿の左近の桜の系統の苗木を宮内庁からもらい、1963年に植樹された偕楽園の左近の桜。再生断念となり、県都市整備課は「歴史的背景があり、シンボルの存在だった桜。色々な人の意見を聞き、別の道を検討したい」と話した。

同課によると、台風15号が通過した9月9日、委託業者が午前8時すぎに点検した際に倒木が発見された。ほかに、梅の木など19本の倒木も確認。その後、倒木した幹と枝は除去されたが「根が生きていればそれを生かす方向で考えたい。元のようになるには何十年もの時間がかかるが、再生への望みをつなぎたい」(同課)と、根から再生可能かどうかを樹木医に診断依頼した。残った根から新芽が出る例があることや、ヤマザクラの寿命がソメイヨシノなどより長い「100年から200年」で余命がまだ長く残っていることなどから期待を寄せていた。

何人かの樹木医に診断依頼したが、全て「再生不可能」の結論。木は腐朽菌に冒され、仮にひこばえ(芽)が出たとしても再生はできないという回答だった。

左近の桜があった場所の今後について、同課は「今の人の思い、植樹した時の人の思いなどさまざまな思いを考え、多くの人の意見を聞いて検討しなければいけない」と話す。再び宮内庁に苗木の提供を求めるか、別な木を植えるか、その場所に木を植えずに全く別の活用法を探るか-など「選択肢は色々あるが、今は決められない」と語った。

また、除却した幹と枝は園内の倉庫に保管されており、二次利用が検討されている。同課は「さまざまなご意見が市民などからきており、その声を整理し、文化庁などにも相談しながら検討を進めたい」と話す。

偕楽園の左近の桜は樹齢63年で樹高16メートル、幹周3・84メートル。5月のゴールデンウイークに満開を迎えていた。水戸における左近の桜の歴史をたどると、初代「左近の桜」は、有栖川宮織仁親王の吉子女王登美宮が徳川斉昭に嫁ぐ際、仁孝天皇から紫宸殿の左近の桜と右近の桜の苗木を下賜され、水戸藩上屋敷に移植した。

2代目「左近の桜」は、弘道館が1841年に開館した際に植えられたが、弘道館の昭和の大修理が完成した1963年、2代目が枯死していたため、宮内庁に依頼して左近の桜の系統の苗木3本(樹齢7年)をもらった。そのうちの1本が同年に偕楽園見晴広場に植樹され、3代目となった。

新聞配達に関するエッセーコンテスト　最優秀賞に静岡の丸山さんら
毎日新聞2019年10月1日　

日本新聞協会は３０日、新聞配達や販売所にまつわるちょっといい話などをまとめた「第２６回新聞配達に関するエッセーコンテスト」の受賞作品を発表した。最優秀賞は、大学生・社会人部門が静岡県富士市の公務員、丸山有加里さん（４４）の「気付きが救った命」、中学生・高校生部門が鹿児島県霧島市の中学生、中村亮輔さん（１３）の「松ぼっくりのお礼」、小学生部門が大阪府枚方市の竹下有喜さん（１０）の「笑顔の人をつなぐ仕事」に決まった。

💛　感慨深い作品ばかりです。

谷和原－谷田部間に５年度末にスマートＩＣ新設
20191003

　常磐自動車道の谷和原、谷田部両インターチェンジ（ＩＣ）間に、自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車専用の「つくばみらいスマートＩＣ」（仮称）が新設されることが決まった。令和５年度末の供用開始を目標としている。料金所と一般道を結ぶ道は地元のつくばみらい市が整備する。

　ＩＣの新設により、周辺への企業誘致の促進や物流の効率化が期待される。小田川浩市長は「高速道路の利便性が高まり、優良企業の進出や雇用機会の創出など、産業活動の活性化が図られる。早期の供用開始を目指し、地元や関係機関と連携して事業を進めていく」との談話を発表した。