いばらき春秋
茨城新聞 20161017
母の介護をしている。デイサービスやヘルパーの助けを借り、自分は雑用を担う。その中に高額サービス費制度の申請がある。
介護サービスの上限額を超えた場合、役所から郵送される申請用紙に必要事項を記入し、領収書を添え提出。1カ月前後で口座に超過分が払い戻される。少ない年金をやりくりする母にはありがたい。
介護サービス利用の自己負担は2000年の制度開始以来、一律1割だったが、膨張する費用を賄う目的で昨年8月、一部の人は2割に引き上げられた。単身で年金収入だけの場合、年収280万円以上の人が対象で、全国約60万人。
政府は来年の通常国会で介護保険制度の見直し法案を提出する考え。2割負担の対象拡大を検討中だ。財務省は当初、所得にかかわらず「65〜74歳を原則2割」と提案。高齢者らの反発が強く、最近は「要介護度の低い人の負担を引き上げるべき」と主張する。
高額介護サービス費も見直される見込み。現在の上限額は、世帯収入に応じ1万5千〜4万4千円の間で4区分だが、政府は4万4千円への統一を検討する
介護離職ゼロを掲げる政府。だが、この案では、母は今よりもサービスを控えることになるかもしれない。自分の負担は間違いなく増える。
