ＨａｐｐｙＲｅｃｉｐｅ　

茨城新聞　20170331

【いばらき春秋】

分娩(ぶんべん)室前の長椅子で身を固くし、生まれてくるわが子の無事を祈った。年齢が上がるにつれ勉強やスポーツの成績に一喜一憂するが、子どもが病気になると、やはり健康が一番とわれに返る
土浦市の稲本啓(ひろ)ちゃん(2)は生後すぐ、心臓の難病「拡張型心筋症」と診断された。昨夏に病状が悪化し補助人工心臓を装着したが、助かる道は移植しかない
1997年に臓器移植法が制定され20年。国内の移植件数は年間300件以上に増え、脳死判定も法施行後441例を数える。2010年の法改正で15歳未満の脳死での臓器提供が可能になった
しかし、子どもからの提供は現実、極めて少ない。識者は臓器移植への理解が十分進んでいないと指摘する。確かに、わが子がもし脳死と宣告されたら、「人の死」と受け入れられるか、悲嘆の中で臓器提供を決断できるか、自信がない
啓ちゃんの両親は米国での移植を決意し、コロンビア大病院での受け入れが決まった。手術代や渡航費など計約3億1千万円。友人らは「ひろくんを救う会」を結成し、昨年暮れから募金活動を始めた。現在1億6千万円余が集まり、ようやく5合目
小さな命は今も闘っている。支援の輪が全国津々浦々へ広がりますように。

東海村、県南３市と避難協定　東海第二原発

東京新聞　2017年3月30日

守谷、取手、つくばみらいの３市と避難協定を締結した山田村長（右）＝つくばみらい市役所伊奈庁舎で
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　東海村は、村内にある日本原子力発電東海第二原発で過酷事故が発生したときに、避難する村民の受け入れ先となる取手、つくばみらい、守谷の県南の三市と避難時の協定を二十九日、締結した。山田修村長は、村と三市による合同の避難訓練の実施について「新年度の早い時期に」と意欲をみせた。　（山下葉月）
　村の計画案によると、全村民約三万八千四百人のうち、取手市に約二万三千五百人、つくばみらい市に約九千八百人、守谷市に約五千百人が逃げる。
　協定は八条。それによると、受け入れ期間は原則一カ月以内。避難所は原則、村が運営し、必要な物資は県と村が準備するが、不足すれば三市が支援する。また協定とは別に、避難訓練の実施や普段からの情報交換などについて取り決めた覚書も交わした。
　つくばみらい市役所伊奈庁舎で実施された締結式には山田村長をはじめ、取手市の藤井信吾市長、つくばみらい市の片庭正雄市長、守谷市の橋本孝夫副市長が出席した。
　山田村長は「村民の避難先が決まり、ほっとしている。ここからがスタートだ」と述べた。
　避難訓練の実施時期や規模は未定だが、山田村長は「マイカーやバスを使い、一連の避難の流れを確認したい」と述べた。受け入れ側の片庭市長は「九千八百人もの受け入れ経験はない。どうやって村民を誘導するかなど、われわれにとっても訓練は必要」、藤井市長も「具体的な訓練によって課題も見えてくる」と、それぞれ訓練の実施に前向きな姿勢をみせた。
　原発事故を想定した避難協定の締結は、那珂、水戸、笠間の三市に続き、東海村が四例目。