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ブロック塀、茨城県内公立２５８校に不具合　県有３６施設でも確認

産経新聞　20180804

茨城県は３日、大阪北部地震で小学４年の女児が倒壊したブロック塀の下敷きになり、死亡した事故を受けて、県内の公立校や県所有施設のブロック塀を点検した結果、県立校６９校の１４７カ所と市町村立校１８９校、県所有の３６施設で不具合が確認されたと発表した。不具合のある公立校のブロック塀の総延長は約２０キロに上り、県は速やかに対応するとしている。

点検は７月に行われた。６月には、各施設の職員が国土交通省のチェックポイントに基づいて検査を行ったが、今回は県の建築系技術職員や建築士の在籍する業者が建築基準法に基づき実施。外見上の不具合だけでなく、鉄筋の有無など内部点検も行った。

不具合は県立高６３校と特別支援学校６校の１４７カ所と、市町村立の幼稚園など１７園、小学校１２５校、中学校４７校から見つかった。このうち、県立１６校と市町村立３校からは塀内部の鉄筋に不具合が確認された。不具合のある塀の総延長は県立校で約１２キロ、市町村立校で約８キロに上った。

市町村立校については、文部科学省への報告期限の７月２７日までに検査が完了していない学校があり、不具合のある箇所は増える可能性があるという。

塀に不具合が見つかった県所有施設のうち、取手競輪場（取手市白山）、鹿島下水道事務所（神栖市北浜）、金町公舎（水戸市金町）のブロック塀はすでに撤去。

県はほかのブロック塀の撤去や再設置を年内に完了するとしている。