茨城新聞 2020年8月19日
茨城県の大井川和彦知事は18日、記者会見し、新型コロナウイルス感染症の発生予防・まん延防止と社会経済活動との両立を図るため、県独自の条例を制定する考えを明らかにした。県が実施するPCR検査や行動履歴調査などに協力することを義務付け、感染した人や医療従事者らへの差別的な取り扱いを禁止することなどを盛り込む。ただし、罰則は設けない。
さらに、4月に休業や営業時間短縮を要請した飲食店やパチンコ店など遊興施設に加え、宿泊施設や理美容店など不特定多数の人が出入りし「密」になりやすい事業所を対象に、独自に導入している、感染者との接触通知システム「いばらきアマビエちゃん」への登録と宣誓書の掲示、同システムの活用などを義務付ける。対策を講じる事業者に財政支援を行い、従わない場合は事業者名や所在地を公表することなども盛り込む。
4月は高校や大学にも休業を求めたが、条例案からは除外した。
31日までパブリックコメントを募り、来月開会する県議会定例会に条例案を提出、10月ごろの施行を目指す。
