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取手市議会、オンラインで　コロナ禍、全国に先駆け　女性の社会参加、成り手不足解消も　

毎日新聞2020年7月21日　

　新型コロナウイルスの感染問題を契機に、取手市議会が、オンラインを活用した全国でも先進的な議会活動を進めている。既に感染症対策会議をテレビ会議で多数開催するなど実績を蓄積。さらに「多数の議員が感染しても議会を継続できるように」と、現在の法制度では不可能なオンラインによる本会議などの実現を目指す取り組みを始めた。オンラインの活用は、女性の社会参加や地方議員の成り手不足解消にも効果があるとみており、今後は早稲田大などと連携して、課題解決のための研究を進めていく。

普段と変わらず
　同市議会は、国が緊急事態宣言を発令した４月７日、コロナ問題を協議して市に提言する「対策会議」を設置した。感染防止のために会議にはテレビ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を使用。市役所議会棟から出席した斎藤久代議長以外の参加議員は、自宅などから私物のパソコンやスマートフォンを使い、画面上の同僚議員の顔を見ながら発言した。「集まって話すのと変わらない」（斎藤議長）という感触を得て、ズームでの会議はこれまでに９回行われた。

　５月の臨時議会、６月の定例議会では、議場にいる時間を削減しようと、市側からの議案説明を開会前にオンラインで実施。例年より議場にいる時間を臨時議会は約１時間半、定例議会は約２時間半短縮した。定例議会では正式な委員会は開かず、オンライン会議による委員間の協議を行った。

本会議活用目指し
　市議会が目指すのは、本会議でもオンラインで議場外からの参加を可能にすることだ。市議会では、今後多くの議員がウイルス感染により議場に来られなくなる事態も想定している。その場合でも「オンライン出席」を認めて隔離中の議員も表決できるようにすれば、急を要する議案も議決を得られるからだ。

　メリットはまだある。市議会事務局によると、妊娠や育児、看護・介護などで外出が難しい人でも議員活動が可能になる。ひいては「仕事が忙しい人でも『出先から参加できるなら議員活動ができる』と立候補が増え、地方で深刻化する議員のなり手不足の解消につながる可能性もある」（岩崎弘宜・事務局次長）という。

制度、運用で課題
　だが現在「オンラインによる本会議参加」は法律上認められていない。総務省行政課によると、地方自治法では、地方議会の本会議は、議員定数の「半数以上が出席しなければ、開くことができない」と規定されている。この「出席」は「現に議場にいること」と解釈されているからだ。議決の基準を定めた条項も「出席議員の過半数で決する」となっている。

　正しく議決を得られるかという点で課題もある。早稲田大マニフェスト研究所によると、まず「画面上の人物が本当に議員本人である」ことを、どう確認すればよいのかという課題がある。表決を行う際は、例えば隣の誰かに強要されているわけではなく「本人の意思で行った」ことも証明されなければならない。

国に意見書提出

高市早苗総務相（中央）に「オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書」を手渡す茨城県取手市議ら＝東京・霞が関の総務省で
　市議会では６月定例議会で、非常時には本会議について「オンライン会議などの手段による遠隔審議・議決」が可能になるよう地方自治法改正を求める意見書を可決。７月１日には斎藤議長らが総務省を訪れ、高市早苗総務相に意見書を提出した。

　市議会事務局によると、高市総務相は本人確認の問題などを指摘したが、「中期的な課題」と述べて、必要性には理解を示した。「全国市議会議長会などと連携して、うねりを作ればよいのではないか」との助言もあったという。

早大と共同研究へ
　市議会はオンライン議会の実現に向け、今夏から早稲田大マニフェスト研究所などと連携して、法令上や使用機器の課題を洗い出し、解決策の提示を目指す共同研究に取り組む。共同研究のメンバーには、議会用のソフトウエアを開発している「東京インタープレイ」社（東京都中央区）なども参加している。

　６月にあった記念セレモニーでは、同研究所顧問で、三重県知事時代には「改革派知事」として知られた北川正恭・早大名誉教授が抱負を述べ、「この動きが近隣や全国の市町村、都道府県議会に波及し、国を動かすきっかけになれば。成果を上げたい」と語った。

　市議会は手始めに９月定例議会以降、オンラインによる模擬本会議や模擬委員会を行う予定。市は８月に今年度予算に盛り込んでいた議員全員へのタブレット端末の貸与を行う。

　斎藤議長は「感染症をめぐる今後の状況は不透明で、民主主義の根幹である議会がずっと開けなくなる可能性もある。オンラインで開催できれば住民にもプラスになる。共同研究の成果は他の自治体にも広く伝えたい」と話している。

コロナ対策なら委員会活用ＯＫ　総務省
　地方議会でのオンラインを活用した本会議や委員会については、全国都道府県議会議長会が今年５月に決定した「今後の地方議会・議員のあり方に関する決議」の中で、開催を可能にするよう国に要望している。決議文では「地方自治法の定足数の規定などを検討の上、必要な制度改正を行うこと」を求めている。

　総務省は今年４月、地方議会の委員会については、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために参集が困難な場合は、オンラインを活用して開催することは「差し支えない」とする見解を各都道府県などに通知した。大阪府議会は５月に開催を可能にするため、関連する条例の改正案を可決している。

オークションに個人活動…選手に広がる社会貢献の輪
日刊スポーツ　2020年7月

これまで有事の際に、復興の役に立ってきたのが競輪事業だ。未知のウイルスが世界中で猛威を振るっている今年、競輪界も大きな打撃を受けた。そして、G1日本選手権の中止は、選手1人1人の意識を変えた。

105期の清水裕友、渡辺雄太、石塚輪太郎の寄付は、ガールズケイリンの有志による「エールオークション」へとバトンをつなげた。

現在は、脇本雄太が中心となり「チャリティーオークション」も行われており、村上義弘、浅井康太、松浦悠士、清水裕友ら、有名男子選手がお宝グッズを出品している。

さらに個人での活動も増えてきている。

6月G3取手の後には、日本競輪選手会茨城支部長の戸辺裕将（48）が動いた。取手競輪の指定病院である総合守谷第一病院と、取手北相馬保健医療センターに、フェースシールド200個ずつを個人的に寄付。「日ごろから落車した選手の受け入れ態勢がとてもスムーズで、その感謝の気持ちです。喜んでいただけて良かった」と語った。

山口の田口守（32）梓乃（27）夫妻は、有観客を再開した防府競輪のファンのために、岡田元子競輪局長を通じてマスク2500枚を防府市に贈った。「有効活用していただけたらうれしい。この状況が1日でも早く元通りになって欲しい」と収束への願いを込めた。

こうして自主的に立ち上がった選手による社会貢献の輪は広がり続けている。令和時代に入り、業界全体の体力の低下は否めない。それでも何かがあれば立ち上がるという競輪界の良心は生きている。

茨城県内における新型コロナウイルス感染症例発生状況

県内も感染者が増えてきましたね。

#新型コロナウイルス #拡大防止  #ウイズコロナ #アフターコロナ

これからの生活スタイルをどのようにしていくのか？

真剣に向き合わなくてはなりません。

感染症は、進化しています。

WHO　テドロス氏は、社会的距離の確保や手洗い、適切な状況でのマスク着用などの取り組みを真剣に進める必要があると主張。「近い将来にかつての日常に戻ることはない」として、気を引き締めるよう呼びかけた。

20200709　スポニチ

うむうむ　頷ける

毎週木曜日掲載の吉永みち子さんの「言わぬ損より言った損」

30分でコロナ感染確認　技師・専用機器不要　日大・東京医大が新検査法

毎日新聞2020年7月9日

　日本大と東京医大は8日、新型コロナウイルスの感染を約30分で確認できる新しい検査法を開発したと発表した。PCR検査と同じくらい高精度だが、技師や専用の検出機器が不要で、目視で容易に判定できる。塩野義製薬と共同で実用化を目指す。

　新たな検査法は「SATIC（サティック）法」と呼ばれ、唾液や喉の奥の粘液などの検体を95度で2分間加熱した後、試薬を入れて37度で20～25分間加熱して判定する。検体の中にウイルスのRNA（リボ核酸）が含まれていると、試薬中の微粒子が集まって塊になるほか、試薬の色が茶色から透明に変わるため、感染の有無が一目で分かるのが特徴だ。

　日本大などによると、唾液や鼻水など100以上の検体について、SATIC法をPCR検査と比べたところ、結果が全て一致した。PCR検査は、検体を検査機関に運び専用の機器で分析するため結果までに約4時間かかる。一方、SATIC法は、加熱用の簡単な装置があれば臨床現場で検査ができ、迅速な診断が可能だ。抗原検査キットも短時間で調べられる検査法として実用化されているが、開発したチームの桑原正靖・日本大教授（分析化学）は「精度はSATIC法が勝る」と評価している。

　塩野義製薬は、日本大などと業務提携して実用化に取り組んでおり、「クリニックや検疫などでの利用が考えられる」としている。

水産物販売低迷　送料ゼロに　支援策スタート

茨城新聞　20200707

新型コロナウイルスの影響で振るわない水産物販売を支援する政府の事業が６日までに本格始動し、需要回復に向けた水産関係者の期待を集めている。マグロやタイなど水産物のインターネット通販の送料が無料になる取り組みや、学校給食での提供が始まっていて、在庫の圧縮にも貢献しそうだ。・・・・

北辰水産

ギョギョいち

新型コロナ　コウモリふんから類似ウイルス　１３年武漢研究所、石氏チーム採取

毎日新聞2020年7月8日

　５日付の英紙サンデー・タイムズは、新型コロナウイルスに非常に似たウイルスを、中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所が２０１３年に確認していたと報じた。この類似ウイルスが原因とみられる症状で死者が出たが、公表された論文で言及されなかったとしている。

　同紙によると、中国雲南省の銅山の廃坑で１２年、コウモリのふんを片付ける作業をした６人が重い肺炎になり同省昆明の病院に入院。うち３人が死亡した。研究所の検査で、このうち死者１人を含む４人から「ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）のウイルスのような未知のコロナウイルス」が確認された。その後、研究所のウイルス専門家、石正麗氏らのチームが廃坑からコウモリのふんのサンプルを採取。約半分からコロナウイルスが検出された。研究結果は１６年に科学論文の形で発表されたが、３人の死者には触れていなかった。

市民や企業から約６億７０００万円の寄付が集まりました。

コロナの影響で、4ヶ月遅れでオープンした

こども本の森　中之島がオープンしました。

貸し出しはできませんが、公園内であれば持ち出しOKです。

本と出会い、創造力を育んでほしいです。

１０８歳、オンラインデビュー　～施設へＩＣＴ支援がカギ～

介護、葬儀・・・

色々な現場でオンライン化がすすんでいます。

今後、もっともっと進んでいくのだろうと思います。

茨城新聞　20200630

木庭さんは、新型コロナウイルス感染者の報告をされていました。

取手市の方だったのですね。