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茨城県HPより

取手市でCSF（豚熱）感染野生イノシシの確認

取手市新町で発見された死亡野生イノシシについて，令和2年6月27日に農業・食品産業技術総合研究機構　動物衛生研究部門において遺伝子解析を実施した結果，CSFの感染が確認されました。

経過

取手市、来月から遺族の手続き１カ所で　時短・負担軽減に期待

産経新聞　20200626

取手市は、身内が亡くなった後の遺族の行政手続きを１カ所で完了できる「おくやみワンストップサービス」を７月から開始する。これまで待ち時間を除き２～３時間かかっていた所要時間が、サービスの導入後は、１時間程度となり、時間の短縮とともに窓口を訪れる遺族の負担軽減が期待される。

市によると、県内で同様のサービスを行うのは、小美玉市についで２例目だという。同サービスは、２５日に死亡届があった分から開始する。死亡届を受けた市は、遺族が、どの課にどんな書類を提出する必要があるかを調べ、約１週間後をめどに案内通知を郵送。通知を受け、遺族は役所を訪れる日時を電話で予約する仕組みだ。

人によって受けている行政サービスが違うため、手続きも異なるが、国民健康保険を国保年金課に返納することや、介護保険を高齢福祉課に返納する－といった複数の手続きを行う必要がある。これまで遺族は複数の課を回るたびに、それぞれの用紙に自分や故人の個人情報を記入していた。

同サービスは、専用の窓口「おくやみデスク」を新設し、これらの手続きを１つの窓口で一本化する。職員が連絡を取り合って、担当職員が交代でデスクを訪れるため、遺族の時間節約にもなるほか、同じことを何度も説明するなどの精神的苦痛も軽減できる。

藤井信吾市長は「今後も市民によりよいサービスを提供していきたい」と話している。

宙に浮く蛇口からメッセージ

「手を洗いましょう👏」

産経新聞　20200530

千葉県柏市で見つけた、空高くギラギラと輝き水を流す巨大な蛇口。

水道工事を請け負う設備会社「ダイエックス」の敷地内に飾られているオブジェだ。

水の部分を支柱にし、浮いているように錯覚させている。高さは約８メートル。

Ｌ字型に加工した鉄管を樹脂などで覆い制作したという。

平成６年に起きた全国的な水不足を受けて、「水の大切さを訴えたい」とその翌々年に完成させた。

同社の戸田栄造会長（７０）は「新型コロナウイルスに苦労している今は、

（蛇口を見て）手洗いすることを思い出してほしいね」と話した。

茨城新聞　20200623

水戸黄門まつり、オンラインで　ダンス映像など募集しコンテスト　来月下旬

毎日新聞2020年6月22日

水戸市は、中止となった夏の風物詩「水戸黄門まつり」の代替として「Ｒｅｍｏｔｅ水戸黄門まつり」を７月下旬にオンライン開催すると発表した。例年参加しているダンスチームや市民らに映像の投稿を広く呼び掛けて公開し、投票によるコンテストを実施する。

映像は演奏や演技などのほか、過去の水戸黄門まつりの映像やメッセージも募集する。過去のまつりの映像やメッセージは７月１３日まで、演技やダンスの映像は同２７日まで、メールやＳＮＳ上の投稿などで受け付けている。

市によると、昨年参加したダンスチーム３９チームなど、昨年の出店者や関係者ら４００人以上に案内を送付した。動画の作り方や詳細は公式サイト（http://www.mitokoumon.com/koumon-remote/）へ。

茨城新聞　2020年6月22日

不法就労　本県　5年連続ワースト　19年、2126人　農業関係が7割

2019年に茨城県内で不法就労が判明した外国人は2126人に上り、5年連続全国最多だったことが法務省の統計などで分かった。前年に比べ151人増加し、2千人を超えたのは全国で茨城だけだった。農業が盛んな本県では、外国からの就労者が大きな労働力になっている状況がうかがわれる一方で、県警は不法就労者が犯罪の温床にもなっているとし、取り締まりを強化している。

法務省の統計によると、19年の不法就労者数は、都道府県別で本県が2126人(前年比151人増)と最多。次いで千葉1878人(同212人増)、愛知1606人(同694人増)、東京1551人(同114人増)だった。本県は15年に全国最多を記録して以降、5年連続ワーストとなった。

県内の不法就労者を職業別で見ると、農業が1493人で、前年に続き全体の約7割を占めた。全国に目を向けると、不法就労者の数1万2816人のうち、農業従事者はわずか約22%の2904人で、全国屈指の農業県である本県の特徴を示す結果となった。

県内の不法就労者を出身国・地域別で見ると、タイが最多で814人(同83人増)。次いで中国534人(同86人減)、ベトナム340人(同112人増)、インドネシア324人(同54人増)だった。県警によると、同国人同士が会員制交流サイト(SNS)などを使って情報交換するため、仕事のある地域・場所に不法就労者がより集まりやすいという。

県警は昨年1年間に、不法残留などの入管難民法違反で検察に送致した「検挙」が303人、送致せず入管に引き渡すなどした「摘発」が184人と、計487人を取り締まった。

県警は、不法な雇い入れや、悪質な雇い主、仕事先をあっせんするブローカーらの取り締まりを強化。風俗店や事業所などへの捜査も進め、昨年は不法就労助長罪で18人を検挙した。

県警外事課の担当者は「不法滞在者の存在は、来日外国人による犯罪の温床となっている。今後も不法滞在者と不法就労者の根絶・撲滅に向けた取り締まりに力を入れていく」としている。