ＨａｐｐｙＲｅｃｉｐｅ　

茨城新聞　20191110

毎日新聞20191106

イモリのすむ環境づくりを　取手・あす公開講座　
毎日新聞2019年11月9日　

　「取手市里山・谷津田保全『いもりの里』協議会」などが１０日、市民公開講座を取手ウェルネスプラザ（同市新町）で開く。イモリがすむ環境づくりやイモリによる再生医療の可能性などについて、研究者が講演する。

　同会の結成１０周年を記念した講座で、七つのテーマを７人が解説する。「わかってきたぞ、イモリ！―驚きの再生力の秘密」と題して講演する千葉親文・筑波大教授は「環境の保全から再生医療まで幅広い研究の発展に貢献している」と話す。

　公開講座は午前１０時～午後３時。申し込み不要。無料。会場は取手駅西口徒歩３分。問い合わせは協議会（０８０・４０７２・５０５０）。

論プラス　オピニオン
食品ロス削減推進法施行　まず消費者が変わる時　論説委員・元村有希子
毎日新聞2019年11月7日

まだ食べられる状態の食品を捨てる「食品ロス」削減に向け、国民運動を促す「食品ロス削減推進法」が１０月施行された。農林水産省と環境省の推計によると、国内の食品ロスは６４３万トン（２０１６年度）。１３００万人の東京都民が１年間に口にする量に匹敵する。世界共通の課題でもあり、メーカーから小売店、家庭まで削減に取り組む必要がある。新法をきっかけに、大量生産・大量消費の暮らし方を見直したい。

過度な鮮度志向、再考を
食品ロスは事業系と家庭系に大別される。事業系は、食品製造段階での食材の切れ端など▽店頭での賞味期限前の撤去▽飲食店での食べ残しなど。家庭系は、家庭での食べ残し、使い残しが中心だ。

食品ごみの減量を業者に義務づける「食品リサイクル法」（０１年施行）により、事業系の食品ロスは００年度の５４７万トンから１６年度は３５２万トンまで減ったが、政府目標の「半減」には遠い。全体の４５％を占める家庭系はこれからで、新法は国民の役割の重要性を強調している。

食品ロス問題に詳しいジャーナリストの井出留美さんは「消費者の鮮度志向、それに小売店が過剰に応え、その圧力に卸やメーカーが応える構造が問題」と指摘する。

業界には「３分の１ルール」と呼ばれる商慣習がある。賞味期限６カ月の加工食品の場合、メーカーは製造から２カ月以内の商品しか納品できず、小売店では同４カ月までしか販売できない。つまり賞味期限まで２カ月もあるのに、その食品は捨てられてしまうことになる。

このルールは、政府が見直しを要請している。１０月下旬に公表された進捗（しんちょく）状況によると、売上高総額で全国の８～９割を占める総合スーパーやコンビニなど９４社が、賞味期限の長い清涼飲料や菓子で納品期限を見直すなどしていた。

コンビニ「セイコーマート」１２００店舗を運営するセコマ（札幌市）は以前から「３分の１ルール」を採用していない。傘下に農業生産法人や食品製造会社、物流会社を持つため、食品ロスが出ないよう柔軟に運用できるのだ。「市場に出せない規格外の野菜を生産者から買って総菜を作ったり、肉の切れ端をパスタソースにしたり、賞味期限が近い食品は各店舗の判断で値引きしたりしている。生産から店頭まで全体で無駄を見直すことで、顧客に価格で還元できる」（広報部）という。

無駄は経済的損失に直結する。みずほ総研は、公表済みのデータを基に事業系食品ロスのコストを試算した。スーパーで年間４４９０億円、外食産業で同２９８６億円、計７５００億円規模。これに廃棄・処分費用が加わり、最終的には消費者がコストを負担することになる。

私たちにできることは何か。例えば賞味期限は、食品としての安全性を保証する「消費期限」とは異なる。期限を過ぎたからといってすぐに食べられなくなるわけではない。だが、井出さんの調査では「（賞味期限が少し長い）棚の奥の商品を買ったことがある」人が８９％もいた。正しい知識を学び、状況に応じて節度ある消費を心がけたい。

「恵方巻き」の大量廃棄が社会問題化したことなどを背景に、ファミリーマートは今年、季節商品を完全予約制に切り替えた。「土用丑（うし）の日」にちなんだウナギ弁当の場合、売り上げは２割減ったが、廃棄費用が激減したため加盟店の利益は７割増。加盟店からのロイヤルティーを基にした本部利益も前年並みだった。

ごみ行政を担う自治体にも、できることは多い。

市民１人あたりの家庭ごみ排出量が１日３９９グラムと政令市最少の京都市は１５年、自治体では初めて食品ロス削減をうたう「しまつのこころ条例」を作った。しまつは「もったいない」の精神に通じる京ことばだ。

１９７０年代からごみ削減に取り組み、実測値に基づいて「世帯あたりの食品ロスは毎月５０００円相当」と試算した。家庭には「食べきり、使いきり、（生ごみの）水切り」の「３キリ運動」、小売店へは販売期限延長を呼びかけ、削減努力をしている飲食店の認証制度も作った。

新法は自治体の責務を明記している。推進計画の策定、政策立案、消費者の啓発などだ。だが、同法には罰則などの強制力がないため、取り組みの実効性には課題も残る。

たとえば、賞味期限前の未使用食品を貧困家庭に贈る民間の「フードバンク」活動を自治体が支援すると定めるが、フードバンク発祥の米国では一歩踏み込んで、寄付食品でトラブルが起きても寄付者が責任を問われない仕組みがある。

国民の多くが抱く「もったいない」意識を具体的な結果につなげるには、こうした制度面からの支援も欠かせない。

茨城新聞　2019年10月29日(火)

取手市　移住促進へポスター、市内外の駅に掲示へ

市内への移住促進を広くアピールするため、取手市は、市の魅力を伝えるポスターを制作、都内や千葉県、市内外の駅へ掲示する。ポスターのモデルは、各テーマに合った市民を起用。来月18日から順次、JR常磐線、東京メトロ千代田線(都内)、関東鉄道などに貼られる予定です。

ポスター写真はこちらで見られます。
皆さん素敵です^ ^*

毎日新聞　20191107
取手に移住しませんか　４種類のポスター　市が作製、ＰＲ　通勤／起業・創業／子育て／マイホーム
毎日新聞2019年11月7日

取手市は首都圏などからの移住者を増やすため、市の魅力を訴える４種類のポスターを作った。実際の移住者ら市民をモデルに起用した。１８日から東京メトロ千代田線、ＪＲ常磐線、関東鉄道常総線の各駅に順次、張り出す。

県南部の取手市は、千葉県我孫子市や同県柏市と利根川を挟んで隣接し、首都圏とＪＲ常磐線でつながる。取手市中心部にある取手駅は常磐線快速の始発駅の一つ。上野東京ラインを使えば、品川駅まで乗り換えなしで行き来できる。

住宅を新築した場合に、金融機関からの借入額の３％（上限４０万円）を補助する取手市独自の制度「とりで住ま入る（スマイル）支援プラン」も来年３月まで利用できる。制度を始めた１６年度からの３年間で２５３件の申請があった。

今回のポスターは８００枚作製。下部には「住んでみようかな」で始まるメッセージがある。「らくらく通勤で心に余裕のまち」「起業・創業支援に手厚いまち」「子育て世帯にやさしいまち」「マイホームを実現しやすいまち」と市をＰＲしている。

市によると、「らくらく通勤」のモデルは、常磐線で通勤する会社員の添田富司夫さん（６２）。２４年前に横浜市から引っ越してきた。スーツ姿の添田さんが電車内で座って本を読んでいる。

「子育て編」は、今年横浜から移住した会社員の根崎弘崇さん（３０）、妻まゆさん（３０）、長女菫ちゃん（３）。市内を散策する情景がほほえましい。

「マイホーム編」では、我孫子市から移住した団体職員の小峰政隆さん（３０）、葵さん（２５）夫妻が取手市の補助制度を使って購入したという戸建て住宅でくつろぐ。

「起業編」のモデルは取手市生まれの原田佳奈さん（３２）。市内の白山商店街で４年前に開いたカフェ「こなのか」店内で撮影した。

ポスターは８００枚のうち、Ｂ１判８４枚を４種セットで２１駅に張り出す。千代田線は都心の大手町、日比谷、赤坂、表参道の４駅。ＪＲ線は取手―北千住の９駅。関鉄は取手―南守谷の８駅。製作費や掲出料などの経費は約３００万円という。

茨城新聞　20191106

産経新聞　20191106

比の子ども楽団、取手で演奏会　観客から大きな拍手　ポップスなど１２曲披露　

毎日新聞2019年11月3日　

　フィリピン・セブ島の楽団「キッズ・オーケストラ」が来日し１日、取手市新町の取手ウェルネスプラザで公演した。貧困地帯で暮らす８～２０歳の約５０人による息の合った演奏に、約２５０人の観客から大きな拍手がわき起こった。

　楽団は、トランペットやサックス、バイオリンなどのパートで構成され、軽快なポップスをはじめ１２曲を披露した。

　テナーサックスを演奏した高校生のダリー・ポルキャドゥさん（１７）は「毎日練習してきた。このような機会を与えていただき、私たちの夢をかなえてくれてありがとうございました」と英語で観客にあいさつした。

　ＮＰＯ法人「セブンスピリット」（東京）が主催。取手公演は県立取手一高などの高校生がボランティアで運営に携わった。

取手市・救急救命士が病院の患者情報を無断撮影

毎日新聞2019年11月3日

取手市消防本部は２日、救急救命士の４０代男性職員が９月２６日に病院で研修中、左足指骨折で受診した別の職場の男性消防職員のレントゲン画像を無断で撮影する不適切な行為があったと発表した。スマートフォンで撮影し、同僚数人に画像を送信した。本部によると、救急救命士は診察室で医師が席を外した際にパソコン画面を撮影。内部調査に対し事実を認め「複雑な骨折で珍しい症例なので自分の勉強になると思った」と釈明、反省しているという。本部は配信を受けた職員を聴取したうえで救急救命士を処分する方針。