ＨａｐｐｙＲｅｃｉｐｅ　

わかちあいプロジェクト
難民キャンプに送る古着募集
毎日新聞2018年6月3日

国際協力ＮＧＯ「わかちあいプロジェクト」（東京都江東区、松木傑（すぐる）代表）が、タンザニアのブルンジ難民キャンプに送る古着を募る。大人、子供、夏物、冬物を問わず、段ボール箱に詰めて、６～１４日必着で送る。

難民への古着支援は２６回目。今年は、武力衝突で治安が悪化するブルンジの難民らを支援する予定で、１万箱が目標。

ズボン、Ｔシャツ、トレーナーなど、動きやすい普段着が中心で特に子供服が求められている。洗濯してアイロンをかけ、クリーニング済み衣類は袋などを外し、縦・横・高さが合計１５０センチ以内の段ボール箱に入れて送る。段ボール１箱につき輸送費用などとして１５００円の寄付が必要。

送り先は〒１４０－０００３　東京都品川区八潮２の９　商船三井大井物流センター１階　（株）宇徳内　わかちあいプロジェクト。寄付金は発送前後にサイトｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗａｋａｃｈｉａｉ．ｃｏｍ／でクレジット決済するか、郵便振替（００１２０・４・３８６３９０、一般社団法人わかちあいプロジェクト募金、通信欄に古着募金と記入）で。問い合わせは電話０３・３６３４・７８０９。

出産祝いのおてつだい　アン＆ベベさん

ワイヤーハンギングでお名前入れちゃったの？

ソフトクリームも美味しいよ。

東海村、７月に広域訓練　避難先・取手市と共同実施

東海村は２９日、日本原子力発電東海第２原発（同村）の原子力災害の発生を想定した広域避難訓練を７月１６日に実施すると発表した。訓練は昨年に続き２度目だが、今回は避難先となる取手市と共同で実施し、実際に参加者が同市内まで移動する本格的な訓練としている。

同村防災原子力安全課によると、訓練では住民からも参加者を募り、村内の一時集合場所に集まった後に高速道路を使って取手市まで移動。同市内に避難所を設置し、炊き出しや村災害対策本部の移転などを行う予定だ。自力避難が難しい要支援者の避難もシミュレートしたいとしている。

同村は全域が原発から半径５キロのＰＡＺ（予防的防護措置準備区域）圏内のため、原発事故発生時は放射性物質が放出される前に避難行動を開始する。村民約３万８千人は、県の広域避難計画に基づき、つくばみらい、取手、守谷の３市に避難する。

山田修村長は２９日の記者会見で「実際に（訓練を）やってみて、いろんな検証をしたい。どういう動きをするのか避難先自治体と互いに確認し合うことでノウハウの蓄積になる」と述べた。

県総合計画
「日本一幸せな県」に　審議会に素案提示、９月答申へ
毎日新聞2018年5月30日
県のグランドデザインとなる総合計画の策定について検討する審議会（会長・吉田勉常磐大准教授）が２９日、水戸市笠原町の県庁であった。県は、人口減少を迎える中でも「活力があり、県民が日本一幸せな県」を目指すべき基本理念とする計画の素案を示した。委員らの意見を反映し、９月に答申する予定。

会合は非公開で、研究者や医師、若手経営者ら有識者委員１４人のほか、大井川和彦知事も参加。終了後に吉田会長と事務局の県職員が内容を説明した。

県が示した素案は、将来構想▽計画推進の基本姿勢▽基本計画▽地域づくりの基本方向▽挑戦する県庁への変革－－の５部構成。

将来構想は３０年後を見据え、力強い産業の創出などを目指す「豊かさ」▽医療、福祉、防災などの生活基盤を築く「安心安全」▽日本一子どもを産み育てやすくする「人財育成」▽観光創生や魅力度向上を図る「夢と希望」－－の四つを政策の柱とした。

基本計画では、この四つの柱ごとに、東京圏からの本社機能誘致などによる質の高い雇用の創出や、県食材の販路拡大などによる強い農林水産業の育成など、今年度から４年間に行う取り組みをまとめた。

また地域づくりでは、産業構造や主要交通インフラを勘案し、「常磐線沿線臨海ゾーン」や「常陸那珂国際港湾都市ゾーン」「常磐道・北関道沿線ゾーン」など、県内を１１地域に分ける考え方を示した。

吉田会長によると、委員からは「素案を読んでもわくわくしない」「もっと『遊び』の観点を盛り込んでは」といった意見や「若者が戻ってきたくなるような県の魅力が感じられる計画にしてほしい」といった要望などが出たという。

県総合計画はこれまでおおむね５年ごとに策定。前回は１６年度に策定したが、大井川知事が昨年９月に就任したことから策定作業を始めた。

芸大食堂　本格オープン　地元食材使い市民も気軽に　取手校学生らの作品展示　
毎日新聞2018年5月30日　

　取手市小文間の東京芸術大取手校地（キャンパス）の学生食堂が２８日、学生や教員の作品を展示するギャラリーを併設した「芸大食堂」として本格オープンした。県内の農家から提供を受けた農産物を食材に使い、市民も気軽に入れる地域との交流拠点に育てる狙いだ。

　同大の福利厚生施設１階にある学食を全面改装した。中にあった売店スペースはギャラリーとしたほか、食品サンプルを置いていたショーケースの中で芸術作品を展示する。運営はＮＰＯ法人「取手アートプロジェクトオフィス」に委託し、昨年１０月にプレオープンしていた。

　食材は行方市の農家から市場に出せない規格外のサツマイモを仕入れているほか、キャンパス内に自生するミョウガもサラダに入れる。キャンパス内に野菜畑を設ける構想もある。

　同大先端芸術表現科２年の今宮有葉さん（２１）は「地域の人々に利用してもらい、芸大にもっと親しみを持ってほしい」と話していた。

　食堂のランチ営業は午前１１時半～午後３時（注文は午後２時まで）。メニューは、日替わり定食▽パスタ▽カレー－－の３種。一般利用者は各７４０円。カフェ営業は午前１０時～午後７時。店内で焙煎（ばいせん）したコーヒー（１５０円）などが飲める。土日祝日と７、８月の夏休みなど大学の休みは休館。問い合わせは芸大食堂（０５０・５２４８・５５７１）。

住民総参加型スポーツイベント　チャレンジデー

3自治会が中心になって、八重洲ニュータウン自治会館で開催されました。

雨に降られず、表彰式まで行うことができホッとしましたね。

自治体同士が対戦形式で15分以上継続して運動やスポーツを行った住民の数（参加率）を競いました。

結果

取手市の結果と参加状況については　こちら
取手市
参加人数　29,321人
参加率　27.2%（銀メダル獲得！）

人口と参加率でメダルが決まるのね・・・

NHKニュース

本日より7日間、米沢市の旗が取手市役所に掲揚されます。

茨城新聞いばらき春秋　20180529

「(沿線住民で構成される)おらが湊鐵道応援団の皆さんが頑張り、少子化でも定期外のお客さんも増えている。恵まれた条件で、ありがたいと思う半面、プレッシャーもあります」と話すのは、2017年度の利用者数が100万を達成したひたちなか海浜鉄道(ひたちなか市)の吉田千秋社長▼経営危機で08年に第三セクター会社として再出発してから今年で10年。公募社長として経営に当たり、東日本大震災などを乗り越えた末の目標達成だ▼少子高齢化や地方衰退などローカル鉄道を取り巻く環境は厳しい。そんな中、宇都宮市などが進める次世代型路面電車(LRT)建設工事の起工式がきのう現地で開かれた▼LRTは全国12道府県で走るが、新たに軌道を整備するのは初めて。22年3月までの開業を目指す。式典で佐藤栄一宇都宮市長は「中心市街地活性化などさまざまな効果が期待できる」と訴えた▼ひたちなか海浜鉄道も観光客に人気の国営ひたち海浜公園への延伸計画(約3・1キロ)が現実味を増す。吉田社長は「延伸が実現すれば鉄道業界の考え方が変わるのでは。守りから攻めの手法もあるのだと」と話す▼「ひたちなかを公共交通の街としてブランド化できる」と吉田社長の夢は広がる。