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「芸大食堂」新装OP　取手キャンパス、入り口に作品展示
茨城新聞2018年6月5日

ご飯をよそう学生や教職員=取手市小文間ご飯をよそう学生や教職員=取手市小文間
東京芸術大取手キャンパスの学食が、「芸大食堂」として新装オープンした。生産地や生産者が分かる食材にこだわり、学生や教職員の作品を展示するギャラリーも併設している。一般客も利用可能で、地域に開かれた芸術の創造拠点を目指す。

芸大食堂を運営しているのは、市内でアートによるまちづくりを進めるNPO法人「取手アートプロジェクトオフィス」。2017年7月まで生協が運営していた学食を改修した。

建物は鉄筋コンクリート2階建てで、1階約370平方メートルに食堂や厨房(ちゅうぼう)、売店、ギャラリー、エントランスホールがある。

食堂では、手作りの日替わり定食やパスタ、カレー(一般各740円)の他、紅茶、コーヒー、その日焼いたパンも提供している。生産地や生産者が分かる食材や、地元市場に出ない規格外品を使用している。

食堂入り口では、食品サンプルのショーケースに作品を展示している。これまで東京芸大の学生や教職員の作品に触れる機会はイベント時のみで、常設のギャラリーもなかったという。

取手アートプロジェクトオフィスの羽原(はばら)康恵さんは「芸大では面白い作品が作られているが、地域と共有できる機会はほとんどなかった。

わかちあいプロジェクト
難民キャンプに送る古着募集
毎日新聞2018年6月3日

国際協力ＮＧＯ「わかちあいプロジェクト」（東京都江東区、松木傑（すぐる）代表）が、タンザニアのブルンジ難民キャンプに送る古着を募る。大人、子供、夏物、冬物を問わず、段ボール箱に詰めて、６～１４日必着で送る。

難民への古着支援は２６回目。今年は、武力衝突で治安が悪化するブルンジの難民らを支援する予定で、１万箱が目標。

ズボン、Ｔシャツ、トレーナーなど、動きやすい普段着が中心で特に子供服が求められている。洗濯してアイロンをかけ、クリーニング済み衣類は袋などを外し、縦・横・高さが合計１５０センチ以内の段ボール箱に入れて送る。段ボール１箱につき輸送費用などとして１５００円の寄付が必要。

送り先は〒１４０－０００３　東京都品川区八潮２の９　商船三井大井物流センター１階　（株）宇徳内　わかちあいプロジェクト。寄付金は発送前後にサイトｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗａｋａｃｈｉａｉ．ｃｏｍ／でクレジット決済するか、郵便振替（００１２０・４・３８６３９０、一般社団法人わかちあいプロジェクト募金、通信欄に古着募金と記入）で。問い合わせは電話０３・３６３４・７８０９。

出産祝いのおてつだい　アン＆ベベさん

ワイヤーハンギングでお名前入れちゃったの？

ソフトクリームも美味しいよ。

東海村、７月に広域訓練　避難先・取手市と共同実施

東海村は２９日、日本原子力発電東海第２原発（同村）の原子力災害の発生を想定した広域避難訓練を７月１６日に実施すると発表した。訓練は昨年に続き２度目だが、今回は避難先となる取手市と共同で実施し、実際に参加者が同市内まで移動する本格的な訓練としている。

同村防災原子力安全課によると、訓練では住民からも参加者を募り、村内の一時集合場所に集まった後に高速道路を使って取手市まで移動。同市内に避難所を設置し、炊き出しや村災害対策本部の移転などを行う予定だ。自力避難が難しい要支援者の避難もシミュレートしたいとしている。

同村は全域が原発から半径５キロのＰＡＺ（予防的防護措置準備区域）圏内のため、原発事故発生時は放射性物質が放出される前に避難行動を開始する。村民約３万８千人は、県の広域避難計画に基づき、つくばみらい、取手、守谷の３市に避難する。

山田修村長は２９日の記者会見で「実際に（訓練を）やってみて、いろんな検証をしたい。どういう動きをするのか避難先自治体と互いに確認し合うことでノウハウの蓄積になる」と述べた。

県総合計画
「日本一幸せな県」に　審議会に素案提示、９月答申へ
毎日新聞2018年5月30日
県のグランドデザインとなる総合計画の策定について検討する審議会（会長・吉田勉常磐大准教授）が２９日、水戸市笠原町の県庁であった。県は、人口減少を迎える中でも「活力があり、県民が日本一幸せな県」を目指すべき基本理念とする計画の素案を示した。委員らの意見を反映し、９月に答申する予定。

会合は非公開で、研究者や医師、若手経営者ら有識者委員１４人のほか、大井川和彦知事も参加。終了後に吉田会長と事務局の県職員が内容を説明した。

県が示した素案は、将来構想▽計画推進の基本姿勢▽基本計画▽地域づくりの基本方向▽挑戦する県庁への変革－－の５部構成。

将来構想は３０年後を見据え、力強い産業の創出などを目指す「豊かさ」▽医療、福祉、防災などの生活基盤を築く「安心安全」▽日本一子どもを産み育てやすくする「人財育成」▽観光創生や魅力度向上を図る「夢と希望」－－の四つを政策の柱とした。

基本計画では、この四つの柱ごとに、東京圏からの本社機能誘致などによる質の高い雇用の創出や、県食材の販路拡大などによる強い農林水産業の育成など、今年度から４年間に行う取り組みをまとめた。

また地域づくりでは、産業構造や主要交通インフラを勘案し、「常磐線沿線臨海ゾーン」や「常陸那珂国際港湾都市ゾーン」「常磐道・北関道沿線ゾーン」など、県内を１１地域に分ける考え方を示した。

吉田会長によると、委員からは「素案を読んでもわくわくしない」「もっと『遊び』の観点を盛り込んでは」といった意見や「若者が戻ってきたくなるような県の魅力が感じられる計画にしてほしい」といった要望などが出たという。

県総合計画はこれまでおおむね５年ごとに策定。前回は１６年度に策定したが、大井川知事が昨年９月に就任したことから策定作業を始めた。