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10年度オンブズマン調査　～茨城新聞20110927～
 
全国市民オンブズマン連絡会議が公表した2010年度の県内自治体の情報公開度調査で、首長交際費や議会の議事録、開示文書の公開度など9項目を採点した結果、県がトップで、2位以下は取手市、つくばみらい市、龍ケ崎市と続き、最下位は潮来市となった。70点満点で県と32市の平均は35・79点で全国36位。県内25市が全国平均の42・27点を下回った。市民オンブズマンいばらきは「まだ改善の余地あり。せめて全国平均より上を目指して努力を」としている。

調査は、自治体の情報公開制度の充実を狙って1997年に始まり、昨年から全市を対象に加えた。10年度は東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島を除いて行われ、評価項目に「議会の情報公開度」を追加した。

県は、知事交際費の相手情報を昨秋からホームページ(HP)で全面公開するなど、改善が評価され65点。44都道府県の平均63・16点を上回り、都道府県順位は13位だった。

2位の取手市と3位のつくばみらい市は、本会議と全委員会の議事録をHPに掲載し、本会議の映像をインターネットで配信するなど、議会の情報公開度で満点を獲得した。

一方、情報公開条例の使い勝手は全国に比べ、遅れが目立った。「何人も請求可」と明記しているのは県と14市だけで、半数以上の18市は「広義住民のみ請求可」「広義住民以外は理由を書けば可」と制限している。

市民オンブズマンいばらきの石川克子事務局長は「行政にとって都合の悪い情報が開示されない恐れがある。『何人も』と明記すべき」としている。

潮来市は、閲覧1件につき200円の手数料を徴収するなど、情報公開度が低いと評価された。

原則として、首長交際費の相手情報を全面開示しているのは、県と龍ケ崎、笠間、ひたちなか、水戸、坂東の5市、相手情報をHPで全面公開しているのは県と龍ケ崎、笠間の2市だけだった。

議会の議事録をHPで全面公開しているのは、県と上位4市のほか、つくば市と石岡市だった。

茨城全域の「土壌放射能濃度地図」完成　～産経新聞20110927～

　茨城県は、福島第１原発事故による放射能汚染をふまえ、県内全域の「土壌の放射能濃度マップ」を作成した。県内全４４市町村の土壌から検出した放射性セシウムは１平方メートル当たり４千～７万８千ベクレルの範囲内で、平均は約２万７千ベクレル。県原子力安全対策課では「土壌は農地土壌の稲作の作付け制限の目安（同１００万ベクレル）を大きく下回り、問題ない水準」としている。

　調査は８月４日～９月１４日、県内４４市町村で実施。土壌中の放射性セシウム、放射性ヨウ素の各濃度や、地表１メートルの大気中の放射線量を測定した。

　結果をみると、市町村別では福島第１原発から１００キロ圏内にある県北の沿岸だけでなく、県南地域で比較的濃度が高い傾向がみられ、同原発事故で飛散したとみられる放射性セシウムの分布状況が推測できる。

　市町村別で最も高い濃度を示したのが阿見町の同７万８千ベクレル。同町に隣接する牛久市が同６万３千ベクレル▽美浦村が同５万７千ベクレル▽守谷市が同５万４千ベクレル▽取手市が同５万３千ベクレル－と上位５市町村はいずれも県南地域だった。

　また、福島第１原発から１００キロ圏内の北茨城市が同３万７１５３ベクレル、日立市が同４万３０９１ベクレル。同課は「県北の沿岸、県南の各地域で比較的セシウムの沈着が多い傾向がある」とみている。低かったのは、境町が同４千ベクレル▽桜川市が同６２００ベクレル▽八千代町が同７８００ベクレル－など県西地域が多い。

　一方、放射性ヨウ素については全地点で不検出。同時に調査した地表１メートル地点の大気中の放射線量は１時間当たり０・０７～０・２９マイクロシーベルトの範囲内で、国が学校校庭を使用する際の目安（同１マイクロシーベルト）を下回った。

　同マップは、県のホームページ（http://www.pref.ibaraki.jp/important/20110311eq/20110922_01/files/20110922_01e.pdf）に掲載されている。

洋上風力で福島照らす　世界初の浮体式　発電施設建設へ　政府、産学と連携　～産経新聞20110913～

　政府は、東日本大震災や東京電力の福島第１原発事故で被災した福島県沖で、世界初の海上に浮かぶ「浮体式」の洋上風力発電所を建設する方針を固めた。三菱重工業や富士重工業、三井造船、ＩＨＩ、清水建設のほか、風力発電事業者や東京大など１０以上の企業や大学、団体が産学連携で参画する。浮体式の事業化は世界初で、平成３２年に原発１基の３分の１に当たる３０万～４０万キロワットの発電を目指す。建設やメンテナンスで現地雇用を確保するとともに部品産業を誘致し、復興支援につなげる。

　計画では約１００億～２００億円かけ、２５年度から６基の洋上風力の建設に着手する。風車の出力は１基５千キロワット程度で、総出力は最大３万キロワット。５年間かけて出力データの収集や海底ケーブルを使った送電、既存電力との連携などを実証した上で、４０万キロワット規模まで拡大する。将来的には、１００万キロワットにすることが構想されている。

浮体式の洋上風力発電は、造船技術を使って１基ずつ海に浮かべる方式だ。ノルウェーで１基の実証実験が行われているほかは、大規模な事業化例はない。３２年までに日本で計画される事業規模では、福島県沖合に６０～８０基の大型風車が洋上に浮かぶことになる。

　洋上風力は風車、発電機、軸受けなど部品点数が約２万点と関連企業の裾野が広く、政策的に被災地に部品産業を誘致し、雇用拡大につなげる。候補地は今後詰めるが、風の状況が良く、東京電力広野火力発電所の大規模送電線が整備されている、いわき市沖などが有力で今後、漁業関係者と調整する。

　洋上風力には、土台を海底に設置する「着床式」もあるが、水深５０メートルを超えると建設費が膨らみ採算性が悪化する。欧州と違い、遠浅の海が少ない日本は、洋上に土台を浮かせ、海底と鎖でつなぐ浮体式が普及の鍵を握る。

　政府は、福島県を再生可能エネルギーの開発拠点としても育成する。産業技術総合研究所の研究施設の一部移転や、メガソーラーと呼ばれる大型太陽光発電所などを集積する計画だ。

「原発停止に力を」作家・広瀬隆さん、土浦で講演　～茨城新聞20110913～

福島第1原発事故で放出された放射性物質への不安が高まる中、脱原発を訴えてきた代表的なノンフィクション作家、広瀬隆さん(68)が11日、土浦市東真鍋の土浦市民会館で講演し、約1100人の市民が耳を傾けた。広瀬さんは、地震による事故再発の危険性を待ったなしの状況と指摘し「原発を止めていくのに皆さんの力を貸していただきたい」と呼び掛けた。

広瀬さんは講演で、福島原発事故が津波だけではなく地震の揺れで引き起こされたとする見方を示した。原子炉建屋とタービン建屋の間の配管はこれまでも地震に弱いと指摘されているとして「1号機は400ガル台の揺れで配管に亀裂が入り、絶対に起こらないと言っていた冷却材、水の噴出事故が起こった」と強調した。

また放射能汚染による内部被ばく対策の不十分さを訴えた。特に放射線に対し感受性の高い子どもへの影響を「このまま行ったら10年後、日本で大変なことが起こる」と、がん患者の増加などに深刻な懸念を表明した。

つくば市に住む大学非常勤講師、山縣香織さん(40)は「ネットや書籍を通して充分知識を持っていると思っていたが、まだ知らないことがあった。周りの人の反応を見て、より理解が必要だと知った」。笠間市に住む会社員、菅原美帆さん(36)は「(日本の地図を)チェルノブイリの避難区域に当てはめて、子どもや子孫に影響があるとあらためて知らされ、ショックで涙が出た」と感想を話した。

^ ^*テクネチウムがつくば市で検出され圧力容器内の温度は、4000℃超

あらゆる放射性物質がガスになりうる事故だった・・・・と広瀬氏は語ったと、常陽新聞に書かれていた