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茨城県新型コロナウイルス感染症対策本部発表資料

【82例目から91例目】新型コロナウイルス感染症患者の発生について

毎日新聞　20200410

毎日新聞20200410

新型コロナ　新たに５人感染、４人は軽症　県内８２人に　茨城
毎日新聞2020年4月10日　

　県と水戸市によると、新型コロナウイルスの感染者が８２人になった。９日、新たに５人の感染が確認された。このうち２人は東京都内で感染した可能性が高いとしている。

　県によると、新たな感染者は、クラスター（感染者集団）が発生したＪＡとりで総合医療センター（取手市）の看護師で、いずれも同市の２０代と４０代の女性▽東京都の大学生の１０代男性▽筑西市の会社員の２０代男性ら。この４人は軽症という。

　看護師の２人は、感染が判明した入院患者の看護を担当していた。東京都の大学生は、３月２７日に稲敷市の実家に帰省し、４月１日に３７度台の発熱があった。７日に帰国者・接触者外来を受診し、ＰＣＲ検査（遺伝子検査）で陽性と確認された。

　筑西市の２０代男性は、２日に３９度台の発熱があり、８日に帰国者・接触者相談センターに連絡。検査で陽性と分かった。男性は県内の会社に勤務しているが、３月２２日に東京都内を訪れたという。

　また、クラスターが発生した障害福祉サービス事業所「ハミングハウス」（神栖市）の利用者の家族６人と職員の家族８人を検査した結果、いずれも陰性だった。

取手市制５０周年　ポロシャツ予約販売　取手松陽高・伊藤心さんデザイン　茨城
毎日新聞2020年4月10日

　取手市は、市制施行５０周年を記念したポロシャツの購入申し込みを受け付けている。左胸にある記念のロゴは、県立取手松陽高美術科２年の伊藤心さんがデザインした。数字「５０」のゼロの中に、市の鳥であるフクロウをあしらった。

　予約した人だけが購入できる。白、ライトブルー、ターコイズ（トルコ石）、黒の４色で、ＳＳから５Ｌまで８サイズある。ＬＬまでは３０００円、３Ｌ以上は３３００円。

　注文後に刺しゅうするため、品物の受け渡しは３～４週間後という。申し込みは市役所敷地にある売店「小さな家」（ＮＰＯ法人がってん　ふくろうの郷０２９７・７２・６０４６）へ。

空き家利活用迅速化へ　取手市、県宅建協と協定　　茨城
毎日新聞　20200410

　取手市と県宅地建物取引業協会は、市内の空き家の利活用に関する協定を結んだ。空き家の売却や賃貸を希望する所有者は、物件を市に登録。協会が選んだ仲介業者が、調査から契約までを担う仕組みで、手続きの迅速化が期待される。１日から運用を始めた。

　市によると、市内の空き家は２０１８年の総務省調査で２３３０戸に上る。０８年に比べて約５割増えており、空き家の有効活用が課題となっている。

　市が１８年に新取手、西、桜が丘の３地区の空き家８４戸の所有者にアンケートを実施したところ、回答した５１人のうち約６割が県外在住者だった。空き家の取り扱いに関し、「どの不動産会社に相談すればいいのか分からない」などの意見が寄せられたという。

　市は、不動産市場に出回っていない空き家の掘り起こしにつなげるため、売却や賃貸を希望する所有者に登録を呼びかける。

　記者会見した藤井信吾市長は「協会のノウハウを生かし、多くの方の供給と需要をマッチングしていただきたい」と述べた。協会の張替武敏会長は「協会が責任を持ち、スピード感を持って成功させたい」と語った。問い合わせは同市都市計画課（０２９７・７４・２１４１）へ。

新型コロナ 関東 茨城 栃木 群馬

日本経済新聞　20200408

新型コロナウイルスの流行に伴う政府の緊急事態宣言を受け、北関東3県は不要不急の外出自粛に加え、対象の7都府県からの帰省などを控えるよう県民に求めた。茨城県の大井川和彦知事は8日、中小企業支援を中心に100億円規模の緊急経済対策も表明した。

茨城県は10市町を対象に、週末と平日夜間に加えて平日昼間も外出自粛を要請した。東京など首都圏に近いつくば市、土浦市、神栖市、取手市などが対象。期間も来月6日まで延長した。「事業所や店舗の休業までは求めない」（大井川知事）が、事業継続の支障にならない範囲で通勤も自粛するよう求めた。

県全域に宣言対象地域への通勤・通学や、対象地域にいる家族らへの帰省呼びかけを自粛することも求めた。やむを得ず帰省した場合は2週間の自宅待機を要請した。

中小・個人事業主の支援では、給付に近い条件で数十億円規模の融資制度を新設する。雇用調整助成金も従業員を雇い続ける場合の国の助成に、県として計10億円程度を上乗せする。財源には積立金などを充てる。

栃木県は宣言を踏まえた対応を7日に公表。福田富一知事は7都府県への県民の外出自粛に加え「対象区域からの不要不急の来県を見合わせてほしい」と訴えた。首都圏の住民が実家や別荘地に戻る動きについては「今の状況を考えれば歓迎はできない」と述べた。

感染者の入院先として感染症指定医療機関の30床に加え、約100床を確保できたことも明らかにした。引き続き入院先の確保に努める。8日に始業式を迎えた県立高校については9日から22日まで再休校に入る。

群馬県の山本一太知事も7日に「今後は7都府県からの来県を控えてほしい」と語った。帰省など必要な用事がある人については2週間の自宅待機を要請。県民に対して「群馬でも緊急事態宣言が発令されたものと考えてほしい」と不要不急の外出自粛を訴えた。