こころ庭
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感染拡大の防止を目的として「いばらきアマビエちゃん」を導入しました。
事業者の方も,県民の方の登録を呼びかけています。
登録方法等はこちらから
茨城新聞 20200625
新型コロナ患者と接触→メールで通知 茨城県独自システム運用開始
QRコード掲示 店舗や会場から登録
店舗などが掲示する「感染防止対策宣誓書」の見本店舗などが掲示する「感染防止対策宣誓書」の見本
茨城県は24日、新型コロナウイルス感染者と接触した可能性がある人に対し、スマートフォンなどにメールで通知する本県独自のシステムを運用開始した。店舗やイベント会場などに掲示したQRコードからメールアドレスを任意で登録させ、後日、感染者が出た場合、同じ日に同じ施設を利用した人にメールで注意喚起する仕組み。休業要請の全面解除などに伴い、感染拡大防止と社会経済活動の本格再開を両立させる狙い。システムの名称は、疫病を払うとされる妖怪「アマビエ」にちなみ「いばらきアマビエちゃん」とした。
同日の定例会見で大井川和彦知事が発表した。同様のシステムは既に複数の自治体が導入しており、県も先行自治体の取り組みを参考にしたという。
店舗やイベントなどの事業者は、QRコードとともに感染予防策を記載した「感染防止対策宣誓書」を作成し、掲示することで、システムの利用を促すとともに、利用客に感染予防の取り組みをPRできる。
作成を希望する事業者は県のホームページなどから専用サイトにアクセスしてパチンコ店やスポーツクラブなどの業種、店舗名などを入力し、県のガイドラインに沿った感染予防策のうち取り組んでいる項目を選択し登録。登録完了メール内のURLをクリックし、感染症対策や施設名などが書かれた宣誓書を印刷して入り口などに掲示する。
利用者は宣誓書のQRコードをスマートフォンなどで読み取り、メールアドレスを登録。感染者の調査で最近の立ち寄り先と判明した場合、同じ日に利用した人にメールで通知し、外出自粛や、体調不良の際の帰国者・接触者相談センターへの相談を促す。
店舗などへの風評被害を防ぐため、メールには具体的な利用日時や施設名を記載しない。
大井川知事は「これからのコロナ対策は、コロナとどう共生していくか。お店に(感染防止対策を)徹底してもらい、利用者に安心を感じてもらえる仕組みとして有効」と強調。「事業者側は対策を取っていることを前面に出すことができ、利用者はいざというときに知らせが来るので、両方にメリットがある」として活用を呼び掛けた。
茨城新聞 2020年6月28日(日)
茨城県内初 野生イノシシから豚熱 取手の利根川河川敷
豚熱(CSF)問題の経過豚熱(CSF)問題の経過
茨城県は27日、取手市新町の利根川河川敷で死んでいたイノシシ1頭が豚熱(CSF)に感染していたと発表した。県内で野生イノシシへの感染が確認されたのは初めて。近県では埼玉県や群馬県などで確認されていた。県内の飼育豚は既に感染予防のためのワクチン接種を終えており、全367農場の飼育豚約31万頭に異常はない。
県畜産課によると、野生イノシシへの感染確認は全国16府県目。
県畜産課によると、見つかったイノシシは幼い雄。25日午後、地元住民が利根川河川敷で死んでいるのを発見し、同市役所に連絡した。県県北家畜保健衛生所が26日に実施した遺伝子検査で陽性疑いが生じ、翌27日、農業・食品産業技術総合研究機構(東京)の検査で感染が確定した。
立ち入り検査の対象となる半径10キロ以内に、県内の養豚場はない。千葉県側には養豚場が1軒あり、同県が検査し異常がないと確認した。死骸から確認されたウイルスの遺伝子は、2018年秋の国内発生以降に他県で確認されたものと同じタイプだった。
豚熱は、豚やイノシシに感染する家畜伝染病。発熱や食欲減退などの症状が現れ、致死率が高く感染力も強い。人には感染しない。国内では18年9月に岐阜県で国内26年ぶりの感染が判明。その後も拡大が止まらず、関東でも埼玉県の養豚場や群馬県、神奈川県の野生イノシシで感染が確認されていた。
豚熱を巡って県は、ウイルスを媒介する野生イノシシに対して1月23日、餌に混ぜた経口ワクチンの散布を開始。これまで県西、県北地域を中心に10市町の山林などで実施した。取手市は対象外だった。
県によると、県内養豚場の豚熱発生は1922年が初めてで、最後に確認されたのは82年。ワクチン接種は2006年までで中断し、今年再開した。
茨城県HPより
取手市でCSF(豚熱)感染野生イノシシの確認
取手市新町で発見された死亡野生イノシシについて,令和2年6月27日に農業・食品産業技術総合研究機構 動物衛生研究部門において遺伝子解析を実施した結果,CSFの感染が確認されました。
経過
取手市、来月から遺族の手続き1カ所で 時短・負担軽減に期待
産経新聞 20200626
取手市は、身内が亡くなった後の遺族の行政手続きを1カ所で完了できる「おくやみワンストップサービス」を7月から開始する。これまで待ち時間を除き2~3時間かかっていた所要時間が、サービスの導入後は、1時間程度となり、時間の短縮とともに窓口を訪れる遺族の負担軽減が期待される。
市によると、県内で同様のサービスを行うのは、小美玉市についで2例目だという。同サービスは、25日に死亡届があった分から開始する。死亡届を受けた市は、遺族が、どの課にどんな書類を提出する必要があるかを調べ、約1週間後をめどに案内通知を郵送。通知を受け、遺族は役所を訪れる日時を電話で予約する仕組みだ。
人によって受けている行政サービスが違うため、手続きも異なるが、国民健康保険を国保年金課に返納することや、介護保険を高齢福祉課に返納する-といった複数の手続きを行う必要がある。これまで遺族は複数の課を回るたびに、それぞれの用紙に自分や故人の個人情報を記入していた。
同サービスは、専用の窓口「おくやみデスク」を新設し、これらの手続きを1つの窓口で一本化する。職員が連絡を取り合って、担当職員が交代でデスクを訪れるため、遺族の時間節約にもなるほか、同じことを何度も説明するなどの精神的苦痛も軽減できる。
藤井信吾市長は「今後も市民によりよいサービスを提供していきたい」と話している。