ＨａｐｐｙＲｅｃｉｐｅ　

～20120725常陽新聞～

八重洲ニュータウン自治会の防災組織は、4地区に分かれています。

その一つ南部防災会の代表を小沼新聞補で担当しています。

本日、取手市役所安心安全課の担当の方が、『災害時優先携帯電話』を届けてくれました。

災害時に最大限に活躍でくるように携帯電話を待機させておかなければ。

～20120725茨城新聞～

紙おむつリサイクル

ありそうでなかったのですね。いいね！

～20120725河北新聞～

仙台を中心に宮城に配達されている新聞です。

新聞販売店主らが、震災の教訓を報告し合うシンポジウムが行われました。

河北新聞のページを捲ると、

「東松山市がれき手作業分別」など震災関連記事ばかりでした。

～常陽新聞20120601～

2016年度までに小学校統廃合―取手　～常陽新聞20120530～

２次計画で18から12に

公立小学校の統廃合について、取手市教育委員会は29日までに、２０１６年度までに統廃合を実施し、市内の小学校18校を12校にする第２次適正配置基本計画案を市議会全員協議会に示した。

市教委は「あくまでも現時点の目標であり、今後、保護者や地域住民などに説明したい」としている。

中学校の統廃合に次ぐ第２次計画となる。１学年１学級しかない小学校が統廃合の対象になる。

具体的には、３年後の15年４月を目標に、小文間小（児童数84人＝５月１日現在＝、６学年で計７学級）、井野小（２１４人、10学級）、吉田小（２９６人、11学級）の３校を吉田小に統合するほか、戸頭西小（２１７人、10学級）と戸頭東小（３５６人、16学級）の２校を戸頭東小に統合する。

翌16年４月は、白山西小（１１９人、８学級）と稲小（２５０人、11学級）の２校を稲小に統合するほか、山王小（71人、６学級）と六郷小（１５７人、７学級）の２校を六郷小に、久賀小（２４７人、11学級）と藤代小（３４１人、16学級）の２校を藤代小に統合する計画。

統廃合に際して、小文間、井野小と統合する吉田小は教室が足りなくなることから、新たに普通教室６室程度を増築する。戸頭西小と統合する戸頭東小は、現在、空き教室を放課後子どもクラブに利用しているため、新たに学校敷地内に放課後子どもクラブのための教室３室程度を新築する。

一方、藤代地区の山王小と六郷小の統合については、通学区域が国道６号線をまたぐなど広範囲になるなどから、統合の組み合わせも含めてさらに検討する。久賀小と藤代小の統合も、久賀小の通学区域に人口が増えている地区があるなどから、さらに児童数の推移をみるとしており、統廃合時期が変わる可能性もあるとしている。

対象となる11校では今年度中に保護者説明会などを実施するほか、増築工事が必要になる吉田小、戸頭東小については今年度中に耐震工事を実施し、13年度に増築のための実施設計、14年度に増築工事を実施する計画という。

小学校の統廃合に先立って、同市は今年４月までに中学校８校を６校にする統廃合を実施した。11年３月末に野々井中を廃止し、永山中と取手二中に通学区を分けて分離統合したほか、今年４月には取手一中と取手東中を廃止し、取手東中の敷地に新たに取手一中という名称の新設校を設置した。

走り回って田起こし―取手　イモリ生息の谷津田で親子連れら運動会　～常陽新聞2012051～

イモリが生息する取手市貝塚の谷津田約３㌶で30日、親子連れなど約１１０人が「泥んこ田んぼ運動会」を開き、田んぼの中を泥だらけになって走り回りながら田起こしをした。

イモリが繁殖する田んぼ作りに挑戦している筑波大と、ＮＰＯ次世代教育センター（取手市）、地元住民の３者でつくる「いもりの里」協議会が主催した。

生物学や医学の研究材料となっている日本固有のアカハライモリを国内外の大学や研究機関に供給する養殖場「いもりの里」をつくるのが目的。３年前から、耕作放棄地となっていた谷津田に内堀式の田んぼを復元し、イモリ約１０００匹を放流している。現在、数％が定着したことが確認されている。

イモリが生息しているためトラクターを搬入して代かきすることが出来ないことから、子どもたちに走り回ってもらうことで泥を撹拌（かくはん）し、微生物の働きを活発にしようと企画した。昨年までは筑波大の教員や学生などが手作業で代かきをしていたという。

運動会には取手、つくばみらい市や利根町などのほか、千葉県我孫子、柏市などから、１歳から中学生までの親子連れが参加。子どもたちは水着やパンツ姿になって田んぼに入り、胸まで泥だらけになりながら、田んぼの中でソリをこいで競走したり、玉入れをするなどした。

いもりの里づくりを進めている筑波大大学院生命環境科学研究科の千葉親文准教授は「昨年は黙々とまんのうで田起こしをしたが、今年は楽しくできた」と話し、「イモリが卵を産むためには水温を27度以下に保つことが課題だが、２年前は日照りで田んぼの水が枯れ、昨年は東日本大震災により、地下水を汲み上げて水を循環させる設備を作る作業がなかなか進まなかった。大事な時期を乗り越え、イモリの定着が確認できたので、これから期待できるのではないか」としている。

５月20日には田植えをする。新たにイモリの卵と抱卵しているメスを放流する計画という。

県内初の小中高一貫校　取手市内に14年開校か－江戸川学園　～常陽新聞20120421～

取手市西に中高一貫校を設置している江戸川学園 （本部・千葉県流山市） が、 ２０１１年３月に廃校となった近くの市立野々井中学校跡地を小学校用地として購入し、 小中高一貫校を開設する計画だ。 県によると小中高一貫校の開設は県内で初めて。 開校時期について同学園は 「いつになるか分からない」 としているが、 早ければ２年後の14年４月になるとみられる。

同学園は「できるだけ早く開校したいが、土地を取得してから手続きを進めていくことになる」 とし、 小学校の規模についても 「まだ県に計画書を出していない」 段階だとして明らかにしていない。

藤井信吾市長は20日の記者会見で 「地元で長年実績を積んできている江戸川学園取手に活用してもらう方向で諸手続きを進めたい」 と、 同学園に売却する意向を表明した。

旧野々井中は市有地で、 同学園取手中・高校から約１・４㌔西にある。 敷地面積約３万２０００平方㍍、 鉄筋コンクリート４階建ての校舎と、体育館、柔剣道場、 屋外プールなどがある。 校舎は普通教室が15室と特別教室が10室。

１９８７年４月に開校し、 昨年３月末で廃校になった。 開校時の用地取得費や校舎建設費などは総額約22億１８００万円だった。 廃校後約１年間は、 ふたば文化幼稚園が園舎建て替えのため、 校舎１階を使用していた。 現在は使用されていない。

市は今後、用地と建物の不動産鑑定などを実施した上で、同学園に適正価格で売却する意向だ。 ただし校庭の一部約１万４０００平方㍍が調整池の機能を兼ねていることから、 校庭部分は貸与する方向で、 校舎などが建つ残り約１万８０００平方㍍と建物を売却するという。

同学園取手中・高校 （同市西、 木内英仁校長） によると、 小中高一貫校の開設を目指し、 ２０１０年ごろから近隣で小学校用地を探していたという。今年２月、同学園側から市に対し、 野々井中跡地の購入を打診し、 ４月に正式に市に申し入れた。 今後、 購入価格などについて協議する。 売却がまとまり次第、 申請手続きに着手したいとしている。

県私学振興室によると、 私立学校の設置は県知事の認可が必要。 申請手続きは、 学校設置計画書の承認申請と認可申請の２段階があり、 私立学校審議会の意見を聞いて決めるという。

ＨａｐｐｙＲｅｃｉｐｅでも何度か紹介した竹炭同好会が新聞に掲載されましたヽ(^。^)ノ

3つの釜に名前がついています

とね・ふじ・こかい！

本日の朝刊より取手切り抜きました

人事：取手市　～毎日新聞20121329～

取手市＝部長級、４月１日

政策推進部長（教育部長）劔持禎▽財政部長（会計課長）風見玲子▽健康福祉部長（政策推進部長）岡田儀春▽教育部長（健康福祉部参事）田宮一典▽取手地方広域下水道組合参事（取手地方広域下水道組合次長）松崎好男

【退職】（３１日）

大峰芳樹（財政部長）▽根本邦男（健康福祉部長）▽長塚総司（都市計画課参事兼次長）

取手市教委：新教育長に矢作氏　～毎日新聞20121329～

取手市教育委員会は２８日、新教育長に矢作（やはぎ）進氏（６０）を選任。矢作氏は利根町立布川小学校校長や取手市立戸頭中学校校長、同市立取手小学校校長などを歴任した

；

がれき処理、条件整えば受け入れ　～常陽新聞20120329～

常総広域の４市長が一致

岩手や宮城県など東北被災地のがれき広域処理問題で、藤井信吾取手市長は28日の定例記者会見で、常総地方広域市町村圏事務組合（守谷、取手、常総、つくばみらいの４市で構成）の４市長間で、条件が整えば、がれきを受け入れる方向で一致したことを明らかにした。

受け入れ条件は①放射性物質を含まないがれきであること②焼却施設周辺住民の理解と納得を得られること③国主導で焼却灰を最終処分場に搬出する道筋が付けられること―の三つという。

ただし現時点で、放射性物質の数値が具体的にいくつ以下なら受け入れることができるかについての具体的協議はしてないほか、焼却施設がある地元の守谷市野木崎地区住民に説明などはしていないという。

同組合議会定例会が開かれた27日、管理者会議を開いて協議し、組合議会にも説明したという。

受け入れる場合、新施設が稼働するのに合わせて８月に廃炉になる現焼却施設で木材などを焼却処理することになるが、現施設の補修が相当必要になり、国が補修費用を出すことも条件になるという。

がれきの受け入れについては、守谷、取手、つくばみらいの３市議会が３月議会でそれぞれ、受け入れを求める決議を可決している。

；

東日本大震災：取手市ががれき受け入れ　～毎日新聞20121329～

取手市の藤井信吾市長は２８日、東日本大震災で発生した、がれきを受け入れると発表した。市のゴミ処理は常総環境センター（守谷市）で行っており、８月に焼却場の新炉３基が稼働することから、現在使われている旧炉２基を修理し、がれき処理に充てる方針だ。

がれきの受け入れ条件は（１）放射性物質を含まない可燃物など（２）住民の理解と納得を得ること（３）国主導で最終処分場への搬出の道筋が付けられること－－などを挙げた。

また、藤井市長は同日、東京電力の４月からの電気料金値上げに対して「県市長会の意向に合わせ、他自治体と歩調を合わせる。一方的で説明が不十分な値上げには応じない」と、拒否する姿勢を示した。

；

電気代値上げ了承せず―取手　～常陽新聞20120329～

市長会と共同歩調

東京電力が４月１日から事業者向けの電気料金を平均17％値上げするのに対し、県市長会長を務める会田真一守谷市長が値上げ分の支払いを拒否し、県市長会などに統一行動を呼び掛けている問題で、取手市は28日の定例記者会見で、値上げを了承せず、市長会の意向と歩調を合わせる意向を明らかにした。

守谷市長は26日、「国民が納得できる詳細な説明がない限り値上げには応じられない」として、４月以降、値上げ分の電気料金の支払いを拒否する考えを表明している。27日には東海村の村上達也村長が、値上げ分の支払いを拒否する意向を表明。取手市も同調する意向だ。

取手市によると、４月１日からの値上げについて、21日に東京電力から「一方的に値上げはできないが、１月17日から３月末に契約満了となる施設については４月１日から値上げしたい」などの説明があったという。これに対し市は、了承しないとしている。

同市には市庁舎や小中学校、公民館などの施設が53あり、値上げされれば電気料金は総額で年間１４００万円増えるという。

；

東日本大震災：取手市、除染計画案発表　汚染マップ活用　～毎日新聞20120329～

取手市は２８日、国の放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染計画案を発表した。県内で初めて導入したＧＰＳ（全地球測位システム）と連動する「車載型放射線計測システム」（ＫＵＲＡＭＡ）を搭載した測定車で計測した空間放射線量を示した汚染マップを活用。国の承認が下り次第、開始する。

計画案は「子供の生活空間を重視し、１４年３月末までに追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に抑制する」とし、具体的には地上１メートルの高さ（子供は５０センチ）での空間放射線量を毎時０・２３マイクロシーベルト未満に抑える▽除染実施者は国や県、市などと規定されているが、民有地も土地所有者の協力を得て市が実施する－－など。

４月から、市まちづくり振興部に新しく発足する「放射線対策課」に専従職員５人を配置し、除染などの徹底を図る。

；

雑記帳：ダンボール遊園地…巨大迷路や機関車も　～毎日新聞20120329～

段ボールで作ったメリーゴーラウンドや機関車などの遊具で遊べるイベント「ダンボール遊園地」が、新潟市中央区の新潟県立自然科学館で開かれている。４月８日まで。

災害時には仮設トイレやベッドにも変身する段ボール。その多様な活用方法を知ってもらおうと、初めて企画した。目玉は幅・奥行き８メートル、高さ１メートルの巨大迷路で、子どもたちが競うように駆け込む。

夢中になりすぎて迷路から出られなくなり、助けを求める子どもも。父母らが一回り大きな体をかがめて「救助」に向かっていた。攻略できれば、人生の迷路にも惑わずに済みそう

消費税増税に理解求める　～常陽新聞20120321～

取手で、安住財務相が対話集会

「社会保障と税の一体改革」をテーマにした安住淳財務相との対話集会が20日、取手市寺田の市福祉交流センターで開かれた。

安住財務相は「増税しなければ、孫や子に膨大な借金を残してしまう。消費税でなく所得税中心にすると若い世代に負担がいくので、全世代型でお願いすると消費税になる」などと話し、消費税増税に理解を求めた。

各大臣が参加し、政府が２月から全国各地で開催している「『明日の安心』対話集会」の一環で、茨城での開催は全国で14番目。インターネットで応募した県民50人が参加した。

参加者からは「消費税値上げ前にやらなくてはいけないことがある。官僚の天下りや渡りを無くすなどマニフェストが果たされていない」（龍ケ崎市、建設業、50代男性）、「社会保障給付費が毎年１兆円ずつ増えているなら、今回限りで、もう値上げしないということではない。根本的な解決に取り組んでほしい」（取手市、会社員、20代男性）など慎重な意見が多く出された。

これに対し安住財務相は「無駄の削減は永遠にやらないといけない。それをやってから消費税を上げるということではない」「生活保護の受給見直しや、新薬でなくジェネリックを使うなど、点検して切り込むところは切り込む」などと説明。「前向きな意見が多く、消費税に対する理解がかなり進んでいると感じた。国会議員の歳費と定数削減について身を切る努力をしたい」などと話した。