ＨａｐｐｙＲｅｃｉｐｅ　

クリエイターズマーケット　地元作家ら１２０人、絵画などを展示　取手駅

毎日新聞2016年7月30日

取手駅ビル「ボックスヒル取手店」（取手市）１〜４階に芸術家１２０人の作品が並ぶ「クリエイターズマーケット」がオープンした。取手駅開業１２０周年を記念し、実行委員会が東京芸術大の学生や卒業生をはじめ絵画、彫刻、工芸など地元作家を中心に呼びかけた。８月１４日まで。実行委員長の現代美術家、葛谷允宏さん（３５）は「アートの街らしく、作品を身近に鑑賞、購入できます」。

毎日新聞社丸山昌宏社長様

とても気さくで、素敵な方でした。

読者の皆様が、楽しく新聞購読が出来ますように・・・

本社も販売店も努力あるのみ！？

映画「レミングスの夏」　取手でロケ、少年少女の友情描く　１０月８日に試写会　

毎日新聞2016年7月24日　

　取手市を中心に県南を舞台にした映画「レミングスの夏」（五藤利弘監督）のロケが順調に進んでいる。同市に住む江戸川乱歩賞作家、竹吉優輔さんの同名の小説が原作。少年少女が仲間の友情を確かめ、ある行動を起こすストーリーだ。２３日は同市で集中撮影。俳優とスタッフが現場を駆け回り、「はい、本番！」とテンポ良くカメラが回った。

　利根川の「小堀（おおほり）の渡し」の取手緑地運動公園船着き場ではダブル主演の「ナギ」役、前田旺志郎さん（１５）と「アキラ」役の菅原麗央さん（１３）が登場。渡し船が接岸し、２人並んでじっと船を見つめる−−場面を手際よく撮影。前田さんは「一生懸命頑張って演技した」。菅原さんも「しっかり気持ちを入れた」と話していた。

　取手競輪場では早朝ロケがあり、地元の画家、傍嶋賢さん制作の壁画前でダンスの場面を収録。「ヨーコ」役で映画初出演の瑚々（ここ）さん（１１）は「ステップや演技が難しく、勉強することが多い。現場の皆さんが明るく、楽しい」と語った。撮影は１８日に始まり、２８日終了予定。撮影監督は日米で活躍中の米ロサンゼルス在住の谷基彦さんが務め、自らカメラを回す。

　１０月８日に取手市民会館で完成披露試写会を開き、海外の国際映画祭に出品。来年初夏に東京都内の劇場で公開したあと、全国展開する計画だ。

再生エネ発電所　耕作放棄地活用　取手で開所式　

毎日新聞2016年7月23日　

　太陽光発電会社「いちごＥＣＯエナジー」（東京都千代田区）は２０日、取手市下高井で「いちご取手下高井ＥＣＯ発電所」の開所式を行った。小貝川沿いの耕作放棄地約２・１ヘクタールを地権者の協力で活用。売電収入の３％を現地の環境整備に役立てる。

　南北二つの発電所で構成し、出力は計１５７７キロワット。式で同社の五島英一郎社長は「土地を有効活用して再生エネルギーを生み出したい」とあいさつした。地権者らでつくる地元の推進協議会の今泉文好副会長（７６）は「減反政策で米価が下落し、（農地が）放置された。草丈が１〜２メートルも伸び、どうしようもなかった。安全な発電をお願いしたい」と述べた。

　年間総発電量１７８万キロワット時（約５００世帯分）を見込み、既に１１日から発電を始めている。

ポロシャツ販売　お好みの一着を　茨城県取手市　

毎日新聞2016年7月17日　

　取手市は公式健康キャラクター「とりかめくん」をあしらった６色のポロシャツを作製し、販売している。藤井信吾市長は「お好みのシャツを着て、夏の健康づくりに」と呼びかけている。注文の受け付けは１９日まで。

　シャツは紺、青、黄など６色で、ＳＳから５Ｌの８サイズ。価格１５００円。職員向けに５４４着を先行販売済みで、クールビズ期間のため、着用して執務する職員も。

　「とりかめくん」ポロシャツは昨夏初めて青色だけを販売。市民向けに１８９着が売れた。注文受け付けは、健康づくり推進課▽藤代総合窓口課▽市のホームページで。問い合わせは健康づくり推進課（０２９７・７４・２１４１）

不審者対応訓練　全校児童が学ぶ　取手・宮和田小　

毎日新聞2016年7月14日　

　夏休みを前に、取手市藤代南３の市立宮和田小学校（児童数３８４人）は１１日、不審者対応訓練を行った。不審者役の警察ＯＢが教室の掃き出し窓から侵入し、児童は即座に体育館に避難。集合した全校児童に、取手署員が不審者から逃げるこつを伝授した。

　後ろからランドセルをつかまれた場合、振り払って逃げるなど六つの場面の実践訓練も行い、各学年代表の児童６人が参加した。高橋博之校長は「周囲に危険があるかもしれないので注意して」と呼び掛けた

毎日新聞　20160712

よこたしぎさんのイラストがあまりにもリアルだったね。

幕末維新遺墨展
志士の書画１２０点を展示　取手で２１日まで　

毎日新聞2016年7月9日　

　幕末から明治維新へと歴史を動かした志士たちの書画を集めた「近代日本の夜明け〜幕末維新遺墨展」が９日、取手市新町の取手ウェルネスプラザ（取手駅西口）で始まる。西郷隆盛の「獄中感有り」「逸題」や、坂本龍馬が木戸孝允に宛てた新政府綱領「船中八策」草案をはじめ、貴重な史料が目白押しだ。

　市の主催。薩長同盟締結１５０年の節目に合わせて「茨城南龍馬会」が協力し、橋本秀孝会長（６３）＝龍ケ崎市＝の所蔵品のうち約１２０点を展示する。橋本会長は「国を守るため命を張った志士の肉筆を見て、特に若い人たちには命と誇りを大切にしてほしい」と話す。９日午前１０時から橋本さんが作品解説を行う。無料。２１日まで。

藤代跨線橋橋脚　壁画の原画公募　取手で１５日まで　

毎日新聞2016年7月9日　

　若手芸術家でつくる「取手市壁画によるまちづくり実行委員会」が、同市片町の藤代跨（こ）線橋の橋脚に描く「壁画」の原画を公募している。現場はＪＲ藤代駅西側。鉄筋コンクリートの橋脚全面が対象だ。実行委員長の現代美術家、葛谷允宏（のぶひろ）さん（３４）は「立体ならではの面白いアイデアを広く募集します」と呼びかけている。

　同市は、東京芸術大取手キャンパスがあることから「アートのまち」を目指し壁画制作に積極的だ。公共空間の壁画は累計１３カ所となった。

　今回は公募によるものでは初めての立体となる。幅約２３メートル、高さ約６メートル。表裏と側面を含め総面積２５２平方メートル。応募は１５日午後５時まで。大賞（採用作品）にはデザイン料１０万円を贈呈。問い合わせは市文化芸術課（０２９７・７４・２１４１）。

とても身近な問題として考えさせられ、わかりやすい記事でしたので掲載させていただきます。

長寿リスク社会　中　制度改変「すべては金次第」

毎日新聞2016年7月7日より引用

「生活費がなくなった。あのままなら一家心中せざるをえなかった」。東京都青梅市の金井輝夫さん（８０）は振り返った。

●特養を出る選択

月６万円から１２万円へ。特別養護老人ホームで暮らす妻咲知子さん（７８）の自己負担額は昨年、はねあがった。夫婦の年金は合わせて月１６万円。１２万円を特養にあてると残りはわずかで、とても暮らしていけない。仕方なく今年４月、特養を退所した。プロの手厚い介護のある「ついの住み家」の特養ホームを、自ら出る例は珍しい。

突然の値上げは昨年の、介護保険制度の変更でもたらされた。咲知子さんの特養負担額を決める際、それまでは咲知子さんの所得を基準に、食費と居住費が減額されていた。夫婦は別れて暮らし、住民票も別。食費も家賃も別々の二つの世帯を維持させるため「世帯分離」の方法がとられていた。

だが国は介護保険制度の財政難から世帯分離をやめ、配偶者の所得を算入するよう、制度を変えた。家族への配慮はばっさり切り捨てられた。

咲知子さんは１４年前に認知症を発症、徘徊（はいかい）を繰り返した末に寝たきりになった。要介護度は５。自力で食事ができず、胃に穴を開け栄養食を流し込む「胃ろう」をつけている。夫の輝夫さんは前立腺がん。背骨や左ひざも痛めており、妻の世話はできない。

介護の負担は同居する次女、佐奈江さん（４３）にのしかかる。調理員をしながら週２日のデイサービス、１日２回の訪問介護・看護を利用して何とか両親の面倒を見ている。介護の重労働から倒れて入院したこともある。「母に人生をささげている。そのために離婚もした。そばにいるので安心だけど、大変です」。担当ケアマネジャーの尾高裕一さん（４６）は「ご両親とも体調が悪くなると本人がパニックになる」と気遣い、「制度変更で厳しい生活を強いられる家族は多い。もっと血の通った政策にできなかったのか」と疑問を投げかけた。

●離婚するしかない

家族の所得を同一化して、入所費の負担を増やす介護保険制度の変更は、「介護離婚」まで招きかねない事態も生んでいる。

「もう別れる準備をするしかない」。埼玉県内で要介護３の難病の妻（５２）を介護する男性（５７）は漏らした。妻の病気は悪くなる一方で早晩、特養ホームに入る必要がある。入所に備え短期入所（ショートステイ）を利用してきたが、昨年、居住費などの減額がなくなると知った。

運輸業で働く男性の手取りは月二十数万円。月十数万円にのぼる入所費を工面するのは難しい。妻と離婚すれば、妻は無収入のため減額措置があり、自己負担は約６万円に抑えられる。介護を懸命に続ける男性と妻、２人が食べていくためには離婚しか解決策はない。担当ケアマネジャーは「（国は）一気に厳しい負担を求め過ぎた。離婚の決意は他でも聞く」と、影響の広がりを証言した。

●生活保護が頼み

「１００歳まで生きている人が結構いる。あと何年生きるのか……」。義母（９０）の行く末について、関東地方の女性（６２）が案じた。義母は特養ホームに入所しており、負担は最低ラインの月約６万円。年金は月３万円程度とわずかで、残りは義母の預貯金を崩してまかなう。百数十万円の蓄えから毎年、３６万円が確実に消えていく。

底をつく時に備え、役所に相談に行くと「あなた方が面倒をみられるのだからあなた方の貯金が尽きたら来てください」と言われた。「子どもに迷惑をかけまいと、自分たちは貯金して備えようと思っている。私たちの老後はどうなるのか」。女性は憤った。

金銭的に窮した時の最後の頼りが、生活保護だ。都内の施設の相談員は、「介護を理由にした生活保護の申請は、ほぼ機械的に認められる。多くなっているのを実感する」と話す。厚労省が今年３月時点で調べた生活保護の受給世帯数は、高齢者世帯が初めて半数を超えた。

「生活保護はまだいい。そこまで行かない低所得者層が一番困っている」。小平アットホームケアサービス（東京都小平市）の清水太郎・主任介護支援専門員は話す。清水さんはかつて、こんな例を担当した。青果店を営んでいた７０代男性が認知症になり、妻が介護した。４０歳代の息子は寝たきりで入院、同居するもう一人の息子は失職中。認知症の男性は年金が少ないらしく、利用した介護サービスは月１回の入浴介助だけ。１回千数百円のデイサービスは負担が重いらしく、勧めても利用しなかった。

すずしろ医療生活協同組合居宅介護支援事業所「ねります」（東京都練馬区）の吉川智子ケアマネジャーによると、やや余裕のある家族でもサービスを断念している。要介護３の夫（９３）を介護する妻（８８）は、ヘルパーに週１回買い物を頼んでいたが昨年、自己負担が１割から２割になったとたん削った。

すべては金次第。国の制度変更はあらゆる家族を直撃している。「本当に必要な人に介護サービスが行き届いているのか、疑問だ」。吉川さんは危惧した。

介護保険の自己負担拡大
厚生労働省は昨年、介護保険制度の自己負担の大幅な拡大を図った。「介護費用の増加が見込まれる中で、制度の持続可能性を高める」のが目的。主なものは（１）基準以上の所得がある場合に、自己負担を１割から２割に引き上げ（２）自己負担の限度額（高額介護サービス費）の引き上げ（３）特養ホームの食費、居住費の減額措置を縮小。縮小にあたり夫婦別世帯でも配偶者の所得を算入するなどした。