ＨａｐｐｙＲｅｃｉｐｅ　

女の気持ち　着物の価値って　神奈川県小田原市・宇都山久枝

毎日新聞　20201022

　その朝、「お母さん、ごめんね」と仏壇に手を合わせました。

　古希を迎えて、夫婦でスリムに暮らしたいとあれこれ整理を始めました。思いきって和だんすを処分することに決め、着物の引き取りをお願いしたのです。

　ネットで調べた業者から、２０代の男性がやってきました。礼儀よくマニュアル通りの説明をした後、１枚ごとに襟や袖、裾を広げ、スマホでパチパチ写真を撮って即、本部へ転送。数分後には着物のランクや買い取り額が表示されるシステムです。

　大島紬（つむぎ）をはじめ付け下げ、小紋などの着物が１３枚、帯も袋、名古屋など１３本。作家ものこそありませんが、有名な着物雑誌の表紙を飾った訪問着もあります。いくつかは未使用で、帯揚げや帯留め、羽織や道行き、雨コート類も。なのに本部から示された回答は、信じられない低価格。

　あぜんとしました。着物好きな母がやり繰りしてそろえてくれたものや、私が買い足したもの。それぞれに思い入れがあります。聞けば、これらは観光地での着付け体験用になったり、海外に流れたりするそう。でも、いくらなんでもこの価格では……。

　結局、売るのは断りました。夫も「ほしい人にあげればいい」と言ってくれました。私ももう少し、着物のリメークをやってみましょうか。

　終活って、心身ともに疲れるものです。

茨城新聞ｃ20201021

41歯科医院が特色紹介　専門学校生に就職説明会　筑西

茨城新聞　20201020

学校法人広沢学園(廣澤清理事長)の運営するつくば歯科衛生専門学校(筑西市)と取手歯科衛生専門学校(取手市)の3年生を対象とした就職ガイダンスが15日、筑西市茂田のザ・ヒロサワ・シティで開かれた。

警察の仕事、動画で紹介　ロボッツ選手と対談　大森巡査、やりがい語る

茨城新聞　20201019　

警察業務について県民の関心を高めようと、茨城県警はバスケットボール男子のBリーグ2部・茨城ロボッツと協力し、警察官のやりがいや魅力を紹介する動画を作成した。動画投稿サイト「ユーチューブ」の県警公式チャンネルで配信中だ。

動画は約13分。バスケットボールの経験がある警備部機動隊の大森樹(いつき)巡査(26)と取手市出身の鶴巻啓太選手(24)が対談。大森巡査は、県民から感謝され「安全に暮らせる街にしようと気合が入った」、鶴巻選手は「ファンの応援や笑顔がエネルギー」と互いのやりがいなどを語り合う。チーム一丸となって優勝を目指す姿が、組織一丸となって安全安心をつくる警察組織と似ていると大森巡査が共通点を見いだす場面もある。

動画の中では大森巡査がロングシュートを華麗に決める場面も登場する。

昨年度実施した県警警察官採用試験の競争率は前年度比0・9ポイント減の3・6倍。8・2倍だった2010年度から右肩下がりになっている。県警警務課によると、若い世代の人口減少で人材の獲得競争が激化したことが要因とみられる。

県警の担当者は「ロボッツファンに限らず、動画を見て警察官の仕事に興味を持ってもらいたい」と呼び掛けた。

先月行われた日本選手権水泳競技大会の高飛び込みで、3位となった取手二高2年の坂田慈央選手(17)が15日、取手市役所を訪れ、藤井信吾市長に結果を報告した。

訪れたのは坂田選手と同校水泳部顧問の坂田和也教諭、広瀬久美子校長の3人。

新型コロナ対策　取手市、賀詞交歓会を中止

取手市は来年1月14日に予定していた新年の恒例行事「新春賀詞交歓会」の中止を決めた。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、参加者の安全を考慮し判断した。

取手市、災害時に応急仮設住宅　ムービング協と協定

取手市は台風や地震などにより大規模な災害が発生した場合、応急仮設住宅を迅速に整備するため、日本ムービングハウス協会(北海道千歳市)と協定を結んだ。

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茨城新聞　2020107

毎日新聞　20201006

領収書や住宅ローンなどの契約書に貼られている収入印紙。「印紙税」という国の税金を支払った証拠だが、課税対象になるのは紙の契約書だけで、オンラインでの契約の場合は課税されない不思議な税金だ。もはや時代遅れの税金だが、その存在がむしろ預金通帳のデジタル化に向け、銀行の背中を押している。

「銀行の電子契約サービスがおすすめです。２４時間３６５日自宅で契約できて、２万円分の印紙税も節約できますよ」。９月上旬、東京都内の不動産会社に勤める宅地建物取引士の男性（２９）は、住宅ローンの手続きを説明しながら、借り手の女性にこう勧めた。女性は「紙かウェブかの違いだけで安くなるなんて。契約内容は全く同じなのに、なぜ？」と驚き、電子契約を選んだ。

住宅ローンのような契約書や不動産の譲渡契約書、領収書など、印紙税法に定められた２０種類の文書を作成した場合に必要になるのが印紙税だ。契約や文書の種類、金額によって納税額は異なるが収入印紙を貼り付ける形で国に納税しなければならない。会社の定款や合併契約書なら４万円、預金口座や保険証券は２００円と定額のものもある。

正確な税収不明

印紙税は１６２４年にオランダで誕生したといわれる。スペインとの独立戦争で財政が窮乏し、税収を確保するために編み出された。日本では１８７３（明治６）年に導入。現在の制度は１９６７年施行の印紙税法で定められた。契約が存在するところには何らかの利益が生じるはずで、税金を支払える余力「担税力」があるとみなしたためだ。

ところが、あくまでも課税対象は紙の文書だ。電子契約の登場を想定しておらず、時代に合わせた改正も行われなかったことから、メールやオンラインで完結する契約書は課税されない。また、納税方法が単純で税理士が関与する必要がないため、税理士試験の科目に含まれず、学術研究もほとんど行われてこなかった。税収も正確な金額は分からない。パスポートや情報公開請求などの手数料も、印紙税と同じ収入印紙で国に支払われており、財務省が印紙税と手数料収入をごっちゃに集計しているのが理由だ。

デジタル後押し
そんな異色の税金が、預金通帳のデジタル化を後押しする結果になっている。みずほ銀行が今年８月、来年１月１８日以降に新規口座を開設した顧客が紙の預金通帳の発行を希望した場合に１１００円の手数料を取ると発表して話題になった。三菱ＵＦＪ銀行も、デジタル通帳に切り替えると１０００円を提供するキャンペーンを行った。紙の通帳は印刷代に加え、１口座につき年２００円の印紙税がかかり、数千万の顧客を抱える大手行では、印紙税だけで年間数十億円に上る。日銀の低金利政策で収益環境が悪化する中では無視できない出費だ。

印紙税には、もう一つの不思議がある。同じ紙の通帳でも、信用金庫や農業協同組合などが発行する場合は非課税。銀行関係者は「なぜ銀行だけ印紙税を負担しなければならないのか。課税の公平性が保たれていない」と批判する。

印紙税は、国にとっては貴重な財源だが、新型コロナウイルス感染症の流行で電子契約の増加が見込まれる中、今後の減収は必至だ。あいわ税理士法人の田口浩志税理士は「多くの矛盾を抱え、取引実態の変化にも対応できていない印紙税の見直しを巡る議論が期待される」と指摘する。財務省幹部も「かねて問題が指摘されてきた税であり、現代に即さない面が多い」とするものの、「優先的に抜本改革に取り組む状況にない」として見直しには後ろ向きだ。