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年内に計画、２年間で実施

環境省が、福島第１原発事故による年間被ばく線量１㍉シーベルト以上の地域を「汚染状況重点調査地域」に指定し、除染対象とする方針を示したのを受けて、取手市は12日、被ばく線量が年間１㍉シーベルト以上となる市の西半分だけでなく、１㍉シーベルト以下の東半分も含めて市全域を除染対象とし、年内に除染計画を策定すると発表した。来年１月全面施行される放射性物質汚染対処特別措置法に合わせて、２年間で市全域の除染を実施する。　　

空間線量率に換算して毎時０・23マイクロシーベルト以下に低減することを目標にする。市の東側にも毎時０・23を超える区域があることから対象に加える。

同市は既に、父母らが中心になって、小中学校の校庭の表土をはぎ取るなどの除染を実施してきたが、除染しても毎時０・23マイクロシーベルトを上回ったままの学校が小学校で18校中７校、中学校で７校（３校は除染未実施）中５校あることから、校庭の除染もやり直す。市内の公園90カ所の砂場の表土の入れ換えも年内に先行して実施する。

学校、保育所、公園、道路などの公共施設のほか、一般住宅の家屋や庭、農地、森林など全域が対象となる。市は、子どもが利用する頻度が高い施設などを優先し、どの場所で、いつごろ、どのように除染を実施するかの計画を策定し環境省に申請する。合わせて、はぎ取った土などの仮置き場を確保する。

除染方法について、政府は「市町村除染実施ガイドライン」で、①学校・保育所・公園は、校庭表土の土壌改良、側溝の清掃、遊具の高圧洗浄②道路は、側溝の泥除去と高圧洗浄、アスファルトの継ぎ目やひび割れのブラッシング③街路樹や公園の樹木は、常緑樹は枝葉の剪定（せんてい）、落葉樹は落ち葉や腐葉土の回収④家屋や庭は、庭木の剪定、軒下の除草、雨どいの清掃、屋根の高圧洗浄、側溝の泥除去⑤住宅地近くの森林は下草や腐葉土の除去、枝葉の剪定の実施―など具体例を示している。

実際の除染作業は、作業の難易度や規模に応じて、専門業者に依頼する場合と、地域住民自らが実施する場合がある。

除染費用については、どこまで国が負担するかはまだ示されていない。取手市が独自に除染を実施する市東側の除染費用について市は、東電に請求したいとしている。

年間被ばく線量が１㍉シーベルトを超える区域がある市町村は、取手市のほか、守谷、牛久市、阿見町などの県南地域と北茨城市など県北地域を中心に19市町村に及ぶ。

エステで被災地に笑顔　美容専門学校生ら２９人ボランティア

～産経新聞20110825～ 

被災者にフェイスケアをする国際理容美容専門学校の学生　＝２２日、岩手県住田町の旧下有住小学校（津田俊樹撮影）

　東日本大震災からの復興を願う支援活動「未来塾」（産経新聞社主催、ＴＤＫ協賛）が２２、２３の両日、岩手県陸前高田市と住田町で行われた。エステティシャンを目指す専門学校生が「被災地に笑顔を」とのテーマでスキンシップを図った。

　活動８回目は未来塾の趣旨に賛同した神社本庁と、国際理容美容専門学校の企画のもと、ビジネス美容科の学生２０人と教職員９人が現地入りした。

　一行は２２日朝、陸前高田市気仙町の月山神社に参拝後、５つのグループに分かれて施術に臨んだ。

　会場の一つは住田町の仮設住宅・中上団地に隣接する旧下有住（しもありす）小学校の校長室。白衣を着た学生たちが手際よくエステサロンに衣替えしていく。

　準備が整うと、「私なんかでいいのかしら」とテレ笑いを浮かべながら村上良子さん（６１）が現れた。自宅や田畑を失い、仮設住宅暮らしが続く。美顔とフットマッサージを受け「こんなにさっぱりしたのは震災以来だから５カ月ぶりね」と顔に手をあてた。

　住田町の社会体育館では、河野和子さん（７０）が「最高の気分」と晴れやかな表情をみせた。

　夫は気仙町諏訪神社の宮司だったが帰らぬ人に。自宅、社務所が津波に流されながらも炊き出しなど救援活動の先頭に立ってきた。

　「震災直後は水がないから、沢からくんできた水をティッシュペーパーに少しずつ浸して顔を拭きました。そのときの状況を学生さんに話しましたが何かを感じとり、今後の人生にいかしてくれれば」と元教師らしい一面をのぞかせた。

　“復興エステサロン”に訪れた人は２日間で３５１人。活動には東京大神宮、水天宮、全国敬神婦人連合会、昭和聖徳記念財団の支援もあった。

　ボランティアに参加した佐藤佳澄さん（１８）は「どんなにつらい状況になっても女性はきれいでいたい、という気持ちが強いことを実感しました」、千葉綾乃さん（１９）は「被災者の方から話を聞き、自分の世界が広がるとともに、改めて女性パワーのすごさを知りました」と語った。今回の活動はプロとして独り立ちするためにも貴重な体験となった。

^ ^*「とてもいい経験をさせていただいた」･･･と話していました。

いろいろなお手伝いの仕方がありますね。

Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らすは、毎日新聞日曜日に連載中です。

2週間分毎に転載させていただいています。

Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らす：７　チェルノブイリとの違い
　
原発事故を許すことはできません。しかし、被ばくをしたかしないかだけに注目するのではなく、放射線の量が大事だという点を忘れてはなりません。そもそも、自然被ばくや医療被ばくで、平均的な日本人は年間に５ミリシーベルト前後の被ばくを受けています。被ばく量がゼロという人はいないのです。

　農薬を使わなかった江戸時代に戻ることはできませんが、残留農薬の量が増えれば健康によくありません。塩を使わない料理は味も素っ気もありませんが、大量に塩分をとれば命にかかわります。放射線被ばくでも、その量が重要ですが、「白か黒か」の考えでいると、わずかな量の被ばくも大量の被ばくも、同じように「黒」になってしまいます。

　たしかにチェルノブイリでは、住民に大量の被ばくが見られました。とくに、子どもの甲状腺の内部被ばくは膨大な量に達しています。４歳以下の１％近くが、なんと１０シーベルト（１万ミリシーベルト）以上の被ばくを受けたのです。これは、避難や食品の規制が遅れたことに加えて、チェルノブイリが内陸だったことにも大きな原因があります。ヨウ素は、甲状腺ホルモンの材料として欠かせませんが、人はそのほとんどをコンブなどの海藻から摂取します。米国でも、食塩にヨウ素を混ぜて摂取しています。それほど、内陸地では、もともとヨウ素不足となる傾向があるのです。

　ヨウ素を求めていたチェルノブイリの子どもたちの目の前に、突然ヨウ素が現れ、それらが甲状腺に大量に取り込まれました。そのヨウ素が原発から放出された放射性ヨウ素だったため、子どもたちの被ばく量は考えられないレベルに達してしまったのです。細胞分裂の盛んな子どもは、被ばくによってがんができやすいため、小児の甲状腺がんが６０００人にも達しました。なお、チェルノブイリでは、小児甲状腺がん以外のがんの増加は確認されていません。

　一方、広島大などが３月、１０００人を超す福島の子どもを対象に甲状腺の被ばく量を測定した結果、最大３５ミリシーベルトにとどまっていることが分かりました。これまでの研究によると、１００ミリシーベルト以下の被ばくでは、小児甲状腺がんは増えていませんから、福島でがんが増えることはないでしょう。お母さんたちも安心してよいと思います。

Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らす：８　半減期長いセシウム
　
 東京電力福島第１原発の事故から半年以上たった今も、放射線被ばくをめぐるパニックが続いています。一部のメディアは、子孫にまで奇形や知能低下などが起こるといった記事を載せ、国民の不安をあおっているように見えます。

　しかし、今回の事故で住民に起こりうる健康被害は、「一定の線量を被ばくした本人に発がんの危険が高まる」ことです。日本は、２人に１人が、がんになる「世界一のがん大国」ですが、国民が、がんのことを知らないことが、パニックに拍車をかけています。そこで、原発事故による放射線被ばくと発がんについて、数回にわたって解説したいと思います。

　現在、空気中に新たに放出される放射性物質はほとんどありません。３月１２～１５日ごろに原発から放出された放射性物質が、今回の被ばく問題の原因となっています。その放出された放射性物質は、放射性ヨウ素と放射性セシウムの２種類にほぼ限られています。

　放出された放射性ヨウ素と放射性セシウムは、３月２１日ごろまでに風に乗って関東地方など各地に流れてきました。桜島の火山灰が風に乗って鹿児島市内にやってくるのと同じです。東京都の金町浄水場近くの江戸川に放射性ヨウ素を含んだ雨が降ったため、水道水からも放射性物質が検出され、都内のコンビニからミネラルウオーターが消える騒ぎになりました。

　しかし、ヨウ素１３１の半減期は８日ですから、事故から半年以上たった現在、ほぼ消滅したといえます。ヨウ素１３１による小児の甲状腺被ばくは、チェルノブイリより、はるかに少ない量で食い止められたので、「福島では甲状腺がんは増えないだろう」という私の予測を前回お話ししました。

　放射性セシウムには、セシウム１３４とセシウム１３７があり、およそ１対１の比率で存在しています。それぞれの半減期は２年と３０年です。どんなテクノロジーをもってしても、この半減期を変えることはできません。セシウムの半分が２年で半分になりますから、２年後にはセシウム全体が４分の３、５年で半分程度に減ることになります。しかし、３０年たっても４分の１残るわけですから、セシウムとの長い付き合いが始まったといえます。次回は、このセシウムと発がんの関係を考えます。

取手市、放射能対策係をきょう新設　専従職員２人配置　～毎日新聞20111001～　

　放射線量が県内自治体の最高レベルを示し続け、「ホットスポット」と言われる取手市は３０日、市環境課に「放射能対策係」を１日に新設すると発表した。専従職員２人を配置し、新たに市対策本部に並行して発足する「市放射能対策委員会」（委員長・貫名功二副市長、９人）と連携。細部にわたる放射線量の測定や除染、給食食材の検査など、放射性物質汚染対策をさらに充実する方針だ。

　文部科学省と経済産業省は８月、放射性物質対策は国が自治体などと連携し、責任を持って取り組む▽特に子供の生活圏である学校や公園の徹底的な除染を優先させる－－との通知を出した。これを受けて市は、市内全２１７公園の砂場の砂を入れ替えるなど、除染作業を進める予定。公園は芝生や草地、グラウンドなど多種多様なため、どのような方法で除染するかなどの検討を急いでいる。

　市によると、県内ではつくばみらい市が７月に、つくば市が８月に同対策室を設置。常総市は１日から同対策課を新設する。藤井信吾市長は「放射能汚染対策は長期化するので、市民の安全安心のため、万全な対応で進めたい」とコメントした。

ニュースＢＯＸ　米国ユーバ市長らが取手市を見舞う　～毎日新聞20111001～　

取手市と姉妹都市を提携している米国カリフォルニア州ユーバ市のジョン・デュークス市長と姉妹都市協会のジム・グラント会長が３０日、東日本大震災で被害を受けた取手市を訪れ、藤井信吾市長にお見舞いの言葉を述べた。２人は７日まで市内でホームステイしながら、小学校や県庁などを視察する予定。両市は８９年１１月に姉妹都市を締結。以来、相互に訪問するなど友好の輪を広げている。

取手一高調整池で除染　1マイクロSv下回る　～茨城新聞20110917～
 
県立取手一高(取手市台宿)の調整池で、国の除染目安の毎時1マイクロシーベルトを超える放射線量率を測定したのを受け、県教委は16日、調整池の除染を行い、地上1メートルで同0・55〜0・38マイクロシーベルトに低減したと発表した。地表1センチも同1マイクロシーベルトを下回った。

調整池は水が干上がった状態で、除染は土砂を5センチから1メートルの深さで除去し、土のう袋約500袋に詰めた。土のう袋は学校敷地内に仮置きする。

8日実施した同校の追加測定では、調整池内8カ所で同1・65〜1・31マイクロシーベルトだった。除染による低減率は最高で73・2%。

この日は、県立藤代高(同市毛有)でも放射線量がやや高いと連絡があった臨時駐車場で除染を行い、地上1ﾒｰﾄﾙで同1・03マイクロシーベルトから同0・72マイクロシーベルトに低減した。

～毎日新聞　希望新聞　20110911～

東日本大震災：仙台「光のページェント」にＬＥＤ６万球
 
昨年の「ＳＥＮＤＡＩ光のページェント」＝仙台市青葉区で　東京・原宿で「表参道イルミネーション」を実施している商店街振興組合原宿表参道欅会と実行委員会が、日本の街路樹イルミネーションの元祖として知られる仙台市の「ＳＥＮＤＡＩ光のページェント」に、ＬＥＤ電球約６万球を提供して今年の開催を支援することを決めた。商店街の各店舗に募金箱を設置し、支援金も募っている。

　「ＳＥＮＤＡＩ光のページェント」は１９８６年、日本初の街路樹イルミネーションとして始まった。以後毎年１２月に開催、仙台の冬の風物詩として親しまれている。２５回目を迎えた昨年は、全ての使用電球を消費電力の少ないＬＥＤ球に切り替えて話題となった。

　しかし、東日本大震災でＬＥＤ球を保管していた倉庫が津波被害を受け、約５５万球の全てが破損した。関係者が協議を重ねた結果、「被災地に復興への希望の明かりをともしたい」として今年１２月の開催を決定。全国に協力を呼び掛けていた。

　「表参道イルミネーション」は、仙台の取り組みを参考に９１年に開始。その後も実行委員会同士が見学や情報共有を通じて交流を続けており、表参道で使っているＬＥＤ球の提供などを決めた。欅会理事長で実行委員長の松井誠一さん（６０）は「こんな大災害の時こそ、みんなが力を合わせることが大事。復興には時間がかかるだろうが、未来への明かりを共に育てていきたい」と話している。