接続路を条件に加えず不動産鑑定
ＪＲ取手駅前公有地売却で
取手市が昨年10月、不動産鑑定を実施したＪＲ取手駅西口前の公有地約１３００平方㍍について、駅西口から直結して同用地に接続する歩行者デッキと進入路の実施設計に、市が既に着手していたにも関わらず、鑑定条件に加えないまま鑑定が行われ、民間事業者に売却されたことが21日までに分かった。不動産鑑定を実施した不動産鑑定士は「話は口頭で聞いていたが計画段階だと思っていた。事業に着手していたとは分からず鑑定の条件に入れなかった。歩行者デッキとの接続は鑑定価格に影響しないと思うが、進入路は多少影響すると思う」と、条件に加えていれば鑑定評価額が上がったことを認めている。
市中心市街地整備課は「歩行者デッキと駐輪場（と一体で建設する進入路）の話は、鑑定を依頼する際、口頭で鑑定士に伝えた」とし、実施設計着手が事業着手に当たるかどうかについては「ノーコメント」としている。一方、不動産鑑定評価基準運用上の留意事項（国交省策定）は、「土地の効用を最大限に発揮できる可能性がある使用方法のうち、実現の蓋然（がいぜん）性が高いものを最有効使用として判定すべき」としている。
公有地約１３００平方㍍は、取手市が施行している駅北土地区画整理事業用地内にあり、県が約８４０平方㍍、市が約４６０平方㍍を所有する。
不動産鑑定は市が鑑定士一人に依頼して実施、９万１０００円（１平方㍍当たり）と評価された。近隣の駅前の基準地が昨年７月時点で14万１０００円（同）と評価されていることや近隣の実際の取引価格などから、標準的画地価格を13万円（同）とし、さらに土地の形状、高低差、市場性などから30％差し引いて算定された。
鑑定結果を受けて市は昨年10月、９万１０００円（同）を最低譲渡価格とする公有地売却の応募要領を発表した。応募の条件として、歩行者デッキを延伸し北側の都市計画道路につなぐこととした。
11月、市内の医療機関１事業所から約９万２０００円（同、総額約１億１８００万円）で購入したい旨の応募があり、同公募審査委員会で売却が決定。市は12月に、県は１月に売買契約を締結し今年２月までに医療機関に売却された。医療モールが建設される予定で、今年８月に着工、来年８月末までに完成する予定だ。
一方、市は昨年７月、駅北土地利用構想を策定し、公有地約１３００平方㍍が立地する街区について「医療モールや福祉施設等による土地利用を図る」街区とした。駅西口からの接続路として①歩行者デッキを確保②駐輪場の敷地を活用し車両のアクセスを確保―するという計画を立てた。
９月には約２・５㍍を土盛りする造成工事に着手し、歩行者デッキと、進入路を含む駐輪場建設の実施設計に着手している。いずれも来年度中に工事着工する予定で、進入路は来年度末まで、デッキは13年度内に完成する予定だ。
１３００平方㍍のうち８４０平方㍍を所有する県管財課は「売買は市に一任していた」とし、県として「別の不動産鑑定士に意見を聞いたところ適正な価格であるという意見を受けている」とする一方、歩行者デッキと進入路の建設については「市から計画段階だと聞いており、実際の進ちょくについては聞いていなかった」としている。
接続路を条件に加えず不動産鑑定 ～常陽新聞20110222～
ＪＲ取手駅前公有地売却で
取手市が昨年10月、不動産鑑定を実施したＪＲ取手駅西口前の公有地約１３００平方㍍について、駅西口から直結して同用地に接続する歩行者デッキと進入路の実施設計に、市が既に着手していたにも関わらず、鑑定条件に加えないまま鑑定が行われ、民間事業者に売却されたことが21日までに分かった。不動産鑑定を実施した不動産鑑定士は「話は口頭で聞いていたが計画段階だと思っていた。事業に着手していたとは分からず鑑定の条件に入れなかった。歩行者デッキとの接続は鑑定価格に影響しないと思うが、進入路は多少影響すると思う」と、条件に加えていれば鑑定評価額が上がったことを認めている。
市中心市街地整備課は「歩行者デッキと駐輪場（と一体で建設する進入路）の話は、鑑定を依頼する際、口頭で鑑定士に伝えた」とし、実施設計着手が事業着手に当たるかどうかについては「ノーコメント」としている。一方、不動産鑑定評価基準運用上の留意事項（国交省策定）は、「土地の効用を最大限に発揮できる可能性がある使用方法のうち、実現の蓋然（がいぜん）性が高いものを最有効使用として判定すべき」としている。
公有地約１３００平方㍍は、取手市が施行している駅北土地区画整理事業用地内にあり、県が約８４０平方㍍、市が約４６０平方㍍を所有する。
不動産鑑定は市が鑑定士一人に依頼して実施、９万１０００円（１平方㍍当たり）と評価された。近隣の駅前の基準地が昨年７月時点で14万１０００円（同）と評価されていることや近隣の実際の取引価格などから、標準的画地価格を13万円（同）とし、さらに土地の形状、高低差、市場性などから30％差し引いて算定された。
鑑定結果を受けて市は昨年10月、９万１０００円（同）を最低譲渡価格とする公有地売却の応募要領を発表した。応募の条件として、歩行者デッキを延伸し北側の都市計画道路につなぐこととした。
11月、市内の医療機関１事業所から約９万２０００円（同、総額約１億１８００万円）で購入したい旨の応募があり、同公募審査委員会で売却が決定。市は12月に、県は１月に売買契約を締結し今年２月までに医療機関に売却された。医療モールが建設される予定で、今年８月に着工、来年８月末までに完成する予定だ。
一方、市は昨年７月、駅北土地利用構想を策定し、公有地約１３００平方㍍が立地する街区について「医療モールや福祉施設等による土地利用を図る」街区とした。駅西口からの接続路として①歩行者デッキを確保②駐輪場の敷地を活用し車両のアクセスを確保―するという計画を立てた。
９月には約２・５㍍を土盛りする造成工事に着手し、歩行者デッキと、進入路を含む駐輪場建設の実施設計に着手している。いずれも来年度中に工事着工する予定で、進入路は来年度末まで、デッキは13年度内に完成する予定だ。
１３００平方㍍のうち８４０平方㍍を所有する県管財課は「売買は市に一任していた」とし、県として「別の不動産鑑定士に意見を聞いたところ適正な価格であるという意見を受けている」とする一方、歩行者デッキと進入路の建設については「市から計画段階だと聞いており、実際の進ちょくについては聞いていなかった」としている。
